Ｑ 簿価が増えると言うことはどういう事だ？
Ａ 土地公社の実際にかかっていたコストが、公表よりも多かったと言うことだ。
Ｑ それが問題なのか？
Ａ 保有している土地に実際にかかっていたコストと時価との差額が累積赤字だ。今まで、粉飾決算をしていたということだ。儲かっていないのに儲かっているように見せかけてきた。
それで、次々と投資をしてきたが、現実に手がけた事業は、失敗が多かったということだ。問題は、そういった考え方をする人物は、自分たちに不都合なことでは、多くの隠蔽をしているだろうということだ。
Ｑ 金利を充当して簿価を下げてきた。それで実際に簿価は下がっているが問題は同じか？
Ａ 金利充当自体は正しい。実際にカネを公社に入れて簿価を下げているからだ。繰り返すが簿価とは、公社が公表時点で、保有している土地にかけてきたコストだ。
市が公社の保有土地に何らかの方法で、金利分を充当すれば、当然簿価は下がる。 この場合の問題は、充当するための資金をどこから調達したかだ。議会が承認したかどうかだ。
現在、土地開発公社の理事は５人だが、松山市長以下、全て財団の理事だ。違法な注入なら背任行為だ。無効だということになる。
Ｑ そうなれば、金利充当は無効か？
Ａ そういう意味でも実際の簿価は公表よりも上がるだろう。
① さらに、フレスポ用地売却では５億円以上の欠損だ。７億あるも知れない。こうした損失も簿価に計上して、特別損失として計上することになる。最低２０億だが、もっとあるだろう。
② 一昨日は、固定資産税を簿価に算入していたという問題が出た。土地開発公社の誰かが、ある議員答えたらしい。未確認だが、都センター用地買収でそういうことがあったかも知れない。
なぜなら、簿価を上げるために１億８，０００万円を上積みしたが、上積みの根拠にした諸経費の説明が困難だからだ。
財政課も企画も、次々とぼろが出るから困惑し切っている。
固定資産税を簿価に含めるなど、デタラメもここに極まれりというところだが、彼等の考え出す頭のレベルからすれば、どうだろうか？
Ｑ 基本的なところだが、公表している簿価が正しいとするのが一番よかったのではないのか？
Ａ そうすれば、都センターと総合防災センター事業用地で、簿価を嵩上げした説明がつかなくなるんだ。
土地公社に限っただけでも、都で２億５，０００万。防災で４億の簿価の嵩上げをやっている。６億以上だ。これを間違ってましたと言うことには出来ないと考えたのだろう。
事業自体がストップだからな！
ここで新しい松山市長以下の責任が発生したということだ。粉飾の上塗りに舵を切ったと言うことだ。従来は高日前市長等に賠償請求をしろと言うことだったがもうすでに、彼等現体制が主犯だ。総合計画を肯定したという意味はそういうことだ。
Ｑ ところで、都と防災センター用地買収は今の体制の考え方で乗り切れそうか？
Ａ 全く無理な話だ。空中分解だな！気の毒だが地獄へ地獄へと突き進んでいるようなものだ。正しい、無理のない考え方が彼等には出来ないらしい。小手先の対応ばかりに精を出す。それでどうにもならなくなってしまっている。
自分の首を自分で勝手に絞めて、苦しい苦しいと助けを求めて叫んでいるようなものだ。
苦しくなれば、基本に戻ればよい。再出発をすればよい。ところがそれが出来ない。 考えてみれば行政トップは、皆さん、今の時代には場違いな人達ばかりだ。能力も資質も無いものが、名誉と欲に目がくらんで、また人を騙して、今の立場にしがみついている。誰にとってもよいはずがない。本人が先ず地獄だろう！
せっ突かれ、せっ突かれて浮ついた気分で世間を彷徨う。掛け、与えるのは迷惑ばかりだ。
Ｑ 累積赤字を公表した場合だが、どうなるのか？
Ａ マスコミが報道するだろう。皆で考えることになる。京都銀行等もどうするか、未だ決めていないだろう。但し、判明した累積赤字にどう対応するかだが、今までのようには行かない。何回も言ってきたが、自治体は、企業のように運転資金を銀行から借りることは出来ない。
事業の裏付けがなければ貸せない。しかし裏付けがない借金を市は今まで銀行を騙してやってきたわけだ。銀行も、世間に報道される以上は今までのような対応は出来ないということだ。
Ｑ 市は乗り切れるのか？
Ａ 頼りない連中が舵取りをしている。ダッチロールだ。先は見えない。
財政再建の何らかの決意表明が必要だ。簿価がどれくらい増えるかだが、こういう事態を招かないためにも土地公社は条例改正で、情報開示請求を出来るようにしなければならない。都道府県では２０近くがすでにやっている。これは議員の仕事だが、意味が分かっていないだろう。土地公社問題は議員の問題でもあるんだ。
Ｑ 具体的には公表と実際の簿価との差額はどれくらいが重大な事態を招くのか？
Ａ これは、さじ加減をして実際の簿価を決めるという問題ではない。しかし、４０億以上なら、大変だろうなということだ。
市は大変な事態になっているということだ。
松山市政の責任は重大だ。自分が市長になれば政策などはどうにでもなると彼は放言していたそうだ。そのツケが回ってきているということだろう。
市民からすれば、たまったものではない