法律や条例で決めていることと、実際に行われていることとは大きく違っていることが多い。
その最たるものは、国会が立法機関であるにもかかわらず、実際に、法案を作るのは、内閣である。議員が法案を作ることはほとんどない。
自治体もそうである。何故そうなるかだが、立案能力が全く違うのである。情報量が違うから、議論にならないのだ。
アメリカなどと比べればわかりやすい。アメリカは日本のような新規採用から定年まで勤め続ける官僚がいない。政権が変われば、局長級以上の政策スタッフの、数千人が交代するのだ。日本は居座ったままだ。
充実した統治技術を持った官僚機構と貧弱な立案しかできない政治家。
それが、多くの間違いを生む。
今回もそうだ。
自治体も、行政と議会は、情報格差がある。持っている情報量が違う。
２０００年の地方分権一括法は、自治体の権限を強化する狙いを持っている。
これは、行政だけではなく、議会の権限も強化した。
そのことが、職員にはついていけていないようだ。地方分権一括法は、従来の中央の手足に過ぎなかった自治体を、自分の頭で物事を考えられる自治体に変えようというものだ。自立というモノはそういうモノだ。その頭にあたる部分が、議会なのだ。実態と違うかも知れないが、法律はそうなのである。議会権限が大きく変わったのだ。
中央と切り離して、独立してものを考えられる自治体に、変えることを狙ったものだ。自分の頭を持った行政機構である。
実施設計委託予算を、議会が承認した。これで建ててもよいと議会が言ったことになる。
何故そう考えたか、
続く