51 議員には手渡しているが市民にはまだ渡っていない財政資料。

以下の資料は、財政改革数値目標の設定が目的ではない。単に事実を開示したもの。

平成２５年以降、投資的経費（公共事業のこと）が、３０億に減っている。平成１８年度の３分の一。昨年の半分以下。人件費は退職金の関係で大きく増えている。貯金は使うことがあり得ない、特定基金までも使い果たしてしまっている。

公共事業を犠牲にして、基金も使い果たして、それでも平成３０年には、５０億近い資金不足が生じる見通し。財政は、今後生じるであろう、税収悪化を見込んでいない。