クレジット会社が国民年金の尻拭いをしている。
梅雨が明けまして夏真っ只中ですね。
高校野球も熱く徐々に代表校が決まっています。
秋田県でも代表校が決まり、
本荘高校が甲子園に出場します。
ぜひがんばって欲しいものです。
さて夏や高校野球など明るい話題よりも暗く地味な話題に
なってしまいますが、皆さんは厚生年金でしょうか？
それとも国民年金でしょうか？
厚生年金などは会社と個人で折半して支払っていますが、
国民年金は全額自己負担であります。
この国民年金の未納率が高くなり国はいろいろな
方法をとっています。
例えば年間まとめて払えばいくらか安くなるとかですが。
そして驚いたことに今はクレジットカード払いもできるそうです。
要するに国が申込者のクレジット会社から
年金ということで金を取り、後はクレジット会社に
面倒な年金の回収をさせるという
なんともえげつないことを考えたものです。
まぁ、たしかに金は金ですけども。
初めから社会保険庁には集金能力もないので
クレジット会社に尻拭いをさせ、クレジット会社からなら
年金未納者は嫌でも支払わざるを得ないということで
弱みに付け込むという方法でしょうか。
社会保険庁のずさんさは皆さんもご存知ですから
何も言うことはないですけど、社会保険庁も
こんなことは公には公表しないでしょうね。
何とも幼稚な発想でしか税金を集められないのが
本当に情けない国です。
秋田県は貧乏人に家を建てさせる？
秋田県内で、ここ約５年間で倒産した会社は
５２００社と出ています。
単純計算でも年間で１０００社が倒産しています。
主に小売・飲食・建設・土木という業種ですが
他県と違い倒産と開業の繰り返しであれば良いのですが
秋田県内では開業などないに等しく
常に倒産の繰り返しであります。
減る一方であります。
当然、雇用なども増えるわけがありません。
やはり地元の事業主に活力がないと蘇らないので
銀行からの融資が必要不可欠になります。
しかし、銀行も商売ですから利益を取るためには
見合ったものにしか融資はしないのは
たしかにわかります。
以前に、秋田県では特に秋田市内では
本来住宅ローンなど組めない低所得者達が
祖父母や親の資金で一戸建てやマンションを購入している人間が
決して少なくないという実態を書きましたが、
この事に関して地元の金融や銀行はどう思っているのでしょうか？
年収３００万前後の人間に
住宅ローンは組ませる意図がわかりません。
建売をする大手不動産会社や下請けをする地元の建設・土木・
工務店などにお金が入るだけであり地域にお金は流れません。
金の動きや流れは下らない公共事業などと
全く一緒でもあります。
低所得者が建売の一戸建てを買っても
本来は満足に家族すら養えないものが
祖父母や親の金や財に噛り付きなんとか生活していくという
状態で決して見合った所得がないので
安売りのスーパーや小売でしか生活していく術がなく
見栄えは家しかないという有様です。
住んでいる建物だけが違い他の全部の
生活スタイルは賃貸暮らしと変わりはありません。
本来は自分で返せる人間だけが不動産を持ち
普段の生活でもそれなりの消費をしてくれるというものが
本来の姿であり常に地元の経済を止めることなく
流れを作ってくれている役目を果たしているのです。
言葉は悪いですが、
見てくれや見栄えだけでも格好付けたいという
低い思考の貧乏人が家を持っても
決して地元の消費には結びつきません。
このような人間は消費を渋る傾向があり
経済の流れを止めることしかないのです。
見た目だけを都心に真似たい格好付けたいという
ものがあからさまであり、親に家を買ってもらい
安売りしか頭になく、自分の損得勘定で
安く値切り、挙句は手は下らないクレームをつけて
見た目を保つというこんな最低の人間も現実にいるのです。
果たして、今この秋田県にこのような消費を抑え経済を止める
低い人間に融資する必要があるのでしょうか？
本来、融資すべき相手が間違ってはいないでしょうか？
公認会計士やコンサルタントの人間を入れて
零細企業にわずかでも融資をして経済を動かして
もらうべきではないでしょうか。
住宅ローンを組ませる場合、銀行は
祖父母や親の資産や今後の年金を当てにして
担保も付させ融資していると思います。
銀行も初めから祖父母や親の資産だけを信用して
年間の固定資産税も支払い能力もなく
もちろん住宅ローンの返済できるわけもない
子供本人には一切信用していないのが実情であります。
しかし、当てにしていた資産の一部である年金が
崩れている今、今後２０～３０年後に
この住宅ローンの融資が失敗だったと後悔する日が
必ず来るのではないかと思っています。
そして返済できないものが増え自己破産なり
家を手放すものも増え銀行も不良債権を抱える
日が必ず来ます。
人口が減り続けているのに、人間がいない地域に
建売だけが残るという有様はどうも理解不能であります。
安い建売の家を建て売れば終わりという
ほんのわずか一時の間のために数千万という多額の融資をして
後は何もないというこれほど無駄なことはないのではないでしょうか。
秋田県の雇用者は３人に１人はパート雇用者の実態
今や派遣なしでは社会が成り立たない時代ですが
やっと派遣業者「グッドウィル」が廃業しました。
違法を繰り返し誤魔化し経営という人間マネーというものを
作り上げ横流しにして稼ぐという、
そんな経営者が以前は経営本ビジネス本で賞賛されていた
時期もありました、本当に理解不能な社会です。
ちなみに私も派遣で仕事をしたことがありました。
都内の大手アパレル業者の社員食堂の
厨房内で洗い物専属と雑用をやっていました。
派遣先の会社の待遇が良く、ここの社員食堂は
メニューが多くバイキング式に近い状態でした。
そして昼食付きなので本当に助かり、
決して余り物や賄いではなく、自分で好きなメニューといいますか
いろいろ選べて社員よりも豪華な食事だったと思います。
そして今、全国に
「派遣・パート・契約社員・短期間のみの雇用」などと
正規雇用以外の形態がとても多く存在します。
この秋田県全体の雇用労働者（男女含めて）の中で
正規雇用以外の労働者が一体どのくらいの割合なのかと
調べましたら、なんと３５％も占めており、
秋田県は３人に１人がパート雇用という状態でした。
全国最低賃金であり平均年収も全国最低でもありと
やはりこの材料となるのはこの３人に１人はパート雇用という
状況の影響は大きいはずです。
しかし、今の秋田県では仕方がないというのも
正しいのかもしれません。
決して雇い主が利幅を個人的に増やすためだけに
人件費を削っているだけではなく
パート人件費しか出せないというのが本音であります。
特に秋田県民は買い物をする時に質や中身よりも
値段の安い物だけを好む体質でありますが、
所得の問題もたしかにあります。
そして商品の値段がなぜ安いのかを知る必要があると
私は思います。
ここのスーパーは値段が安いということで
買い物をすると思いますが、安い理由というのは
仕入れが安いのではなく、商品が安いのではなく
そこで働く従業員の給料が安いから、
商品が安く買えるのです。
人件費を安く抑えるので、その分商品の値段を
安くできるということを知らない人間が多すぎるというのも
問題の一つであります。
いくら小売の店舗が出来ても
安い人件費でパートだけを雇うので雇用はなく、
パートの方も外では消費を抑えざるを得ないという
目に見えない悪循環であります。
秋田県は３人に１人はパートという現実を知り
雇用問題だけを考えた場合でもたしかに人口が県外に
出て行く理由は大いにうなづけるのではないでしょうか。
県外からいくら企業を誘致しても
雇用者を募った時に正規雇用という肩書きでも
パート雇用と正規雇用の間のような雇用形態であれば
法人税というものだけが地元に入るだけであり
雇用者は地元に残りません。
わざわざ企業が来るのを長く待ち望んでいるのは
県であり雇用者ではないということを自覚するべきであり
この「企業誘致＝雇用が増える」という騙しの仕組みに
気づかなくてはいけません。
学生の皆さんやこれから社会に出る方、
雇用を探している方達には待つのではなく
自らそこに出向こうと言いたいですね。
安い賃金で県や企業に上手く使われ
るだけであり、個人的に家庭を持つとか理想を持った
生活は永久にできないと思って頂きたいと思います。