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ちょっと前にツイッターで以下のようにつぶやいたら、たくさんのリツイートをいただいた。
ツイッターではインパクトのあるグラフだけを掲載したが、元資料を読むと厚労省も正社員を増やすべく取り組んでいることがアピールされている。
経済財政諮問会議資料『賃金・雇用情勢について』より
ページの一番上のまとめにあるように、過去10年の非正規雇用労働者の増加の約９割は、60歳以上の男女（61％）と59歳以下の女性（28％）である。それを示すデータが『非正規雇用増加の要因分析（2004～2014年）』のグラフである。
また、55歳未満の男女では、８四半期連続で、非正規から正規への移行が、正規から非正規への移行を上回っているが、これは安倍政権発足後のことである。そして、それを示すのがツッターでも拡散した冒頭のグラフである。
さらに、非正規雇用を選ぶ理由の中で、「正規社員の仕事がないから」やむなく非正規に甘んじている『不本意非正規』の割合は少しづつではあるが減少している。これは2013年から調査項目に追加したもので、安倍政権が非正規雇用の問題に取組む姿勢の表れでもある。
さらに、資料では一般労働者とパートタイムの格差改善の動きにも触れており、『パートタイム労働者の時給の推移』というグラフに取組の成果をこれでもかと盛り込んでいる感じだ。非正規の問題に対して、雇用面と待遇面の両方から取り組んでいることを示したかったのだろう。
Ａ４一枚に隙間なくびっしりとグラフが詰まっているこのページは実によくできていると思う。非正規雇用の問題に取り組んできた厚労省の担当者（若手か？）が、実績を元に「非正規がー！」に反論する資料を熱心に作っている様子が目に浮かぶようである。まあ、勝手な想像だが。
この資料にも書かれているように、厚労省では「正社員実現加速プロジェクト」を昨年７月に発足させ、ハローワークによる取組や事業主側への働きかけも始めている。
上記の資料には失業率や有効求人倍率の改善、女性（25～44歳）の就業率の向上、就職（内定）率の上昇に触れたページもあり、雇用の改善は順調に進んでいることが分かる。ところが、このような雇用に関する部分と比較すると賃金に関するページは迫力不足と言わざるを得ない。
こちらのほうは、右側の『一時金妥結状況』が縦軸を長くして増加を強調したグラフになっているが、左の名目賃金のグラフは増えているのか減っているのか分かりにくい。減り続けてきた名目賃金が上がってはいるのだが、それが文字で説明されているから何とも迫力に欠ける。
実は、冒頭に紹介したツイートに対して「実質賃金がー！」がいくつか返ってきた。話を賃金にすり替えていることは「非正規がー！」が通用しなくなったことを認めているということだが、実質賃金が下がったままであることは間違いない。消費増税のツケは大きいのである。
定年で高給取りがでどんどんやめる一方、上記のような理由で非正規雇用が増加しているから、一人あたりの名目賃金は上がりにくい。そのうえ、デフレ脱却中で物価が上がりだした時に消費増税してしまったから、名目賃金上昇分は飲み込まれてしまった。
ただ、いまの段階では名目賃金を上げることが肝要で、実質賃金が下がる理由をあれこれ説明しても仕方がない。春闘は大勢が決し、現在は回答を集計する段階に入っており、まずはその結果を確認することが先決だからだ。賃金に関する資料からもそんな雰囲気が感じられる。
この日の経済財政諮問会議では、塩崎厚労相が上記資料を使って説明する前に、経団連の榊原会長から次のような第一回集計値が報告されている。
まだ大手企業だけだが、昨年を大きく上回る結果となっている。この調子で中小企業も昨年以上の賃上げを実現し、名目賃金が大きく上がることがそのまま実質賃金上昇につながる。昨年度の補正予算が具体的に効果を表すのもこれからだ。
「非正規雇用がー！」は通用しなくなったが、次は「実質賃金がー！」がどうなるか。
春闘の最終結果と今後の景気動向に注目したい。
（以上）
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