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アベノミクスにより雇用の改善が進んできたが、ここにきて、それが非正規雇用の増加が目立つ量の改善から正規雇用の増加という質の向上に転換してきた。これは景気が回復しつつあることもあるが、人手不足が更に深刻化していることの表れでもある。
では、最新の労働力調査から、実際に数値がどうなっているか確認してみよう。
季節変動が大きく実数だけでは傾向が見えにくいので、前年同期からの増減もグラフにした。
まず、上のグラフ。
雇用者数は年度替わりの前後に変動する傾向がある。その視点でまず正規雇用に着目すると、新年度の４月には新入社員などが入ってくるので増加し、その後は定年退職などで辞めていく人が出てくるので減少傾向となっている。今年も４月になれば、かなり増加することになりそうだ。
次に、下のグラフで前年同期からの増減を見ると、全体には減少から横ばい気味だった正社員数（ピンク色）がここに来て増加に転じ、２月には前年同期に比べて５８万人の増加となった。人手不足の深刻化を受け、企業が人材確保のために意図的に正社員化を図っていることもあるのだろう。
一方、非正規雇用の増減は正規雇用とほぼ逆の動きになっている。定年など様々な事情で社員が辞めた場合、年度の途中であれば企業は非正規雇用で補完することが多くなりがちだ。その中には、定年になっても非正規の形で会社に残ったり、他社に非正規で再就職する人も大勢含まれるだろう。
特に興味深いのは、昨年の３月から４月、５月にかけての動きである。この頃は非正規雇用が減少する一方、正規雇用者は大きく増えている。４月には新入社員も増えるが、最近は企業がパート社員を正社員化する動きも増えており、その場合も年度替わりを期して実施されることが多いと考える。
このように正社員化が進みだしたのは、生産年齢人口の減少とアベノミクスによる景気回復が重なったことにより、企業にとって人材の確保が死活的な課題になってきたからだ。しかも、もうすぐ団塊世代は全員65歳を超え、それを機会に非正規雇用からも卒業する人がぐんと増える。
つまり、ますます人手不足は深刻になるわけで、今後、企業は労働力不足に対応するための戦略を持たなければ生き残っていけなくなるだろう。だから、政府がどうこうしてくれるのを待っているようではだめで、それぞれの企業は既に様々な具体策を実施し始めているのである。
（以上）
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