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昨日のニコニコ生放送の党首討論で、海江田代表は当然「非正規雇用がー」を持ち出したが、安倍総理は「７－９月には正社員も１０万人増えている」などと反論していた。この事実は当ブログでもご紹介した労働力調査に掲載されているが、総理はそこまで詳しく頭に入れているのである。
また、今朝の新報道２００１の党首討論では「実質賃金がー」に対し、アベノミクスで就業者数が増えているのだから全体の給与である『総雇用者所得』で見る必要があると指摘していた。さらに、消費増税の影響を除けば実質値も増えているとも述べたが、誰からも反論はなかった。
我々支持者が心配しなくても、必要な指標や事実をきちんと頭に入れており、抽象的な話ばかりの野党との論争でも実に安定感がある。総理大臣が最新の状況まで詳しく把握しているのに、野党はそういう事実を知らずに批判しているから話にならないのである。
ただ、非正規雇用者の中には、正社員になりたいのにやむなく非正規に甘んじている人もいる。ニコニコの党首討論でも安倍総理は派遣社員の半分がそうだと述べている。そこまで把握しているのもすごいと思うが、正社員を望む人たちの願いをかなえることもアベノミクスの役割だ。
そういう人たちを『不本意非正規雇用』と呼ぶそうだが、非正規雇用者が大きく増加している中でその数は増えているのだろうか。その答えも政府資料である「労働力調査」の中にあるが、そこに行く前に、非正規雇用のなかで「正規社員の仕事がないから」と答えている人の割合を確認しておきたい。
労 働 力 調 査 (詳細集計) 平成26年(2014年)７～９月期平均（速報）より
『不本意』ながら非正規に甘んじている人は全体で３１３万人、率にして１７．１％いる。男性は２５．８％、女性は１３．１％となっている。
では、これを時系列に見るとどうなるか。過去の労働力調査を遡って調べてみた。
残念ながらこの調査を始めたのは安倍政権になってからで、２０１２年以前のデータはないようだ。
これは、アベノミクスがそこまで目配りをしていることの表れでもある。
非正規雇用全体が増加しているから一時的に『不本意非正規雇用』も増えているが、ここにきて人数も率も減少し始めている。これは、昨日も取り上げたように、正社員数が増え始めていることと関係があると思われる。安倍総理も見ているはずの政府資料から引用したグラフを再掲する。
注目すべきは今年の１－３月に『正規の職業・従業員』がいったん減少し、４－６月にかなり増加していることだ。これは、団塊世代が３月末で大量に退職したことなどで減少し、新年度からは新卒者や非正規からの移行があったと推測される。だから、非正規のほうは４－６月には減少している。
このように、不本意ながら非正規に甘んじている人は減少しており、アベノミクスは雇用の量だけではなく質にも好影響を与え始めている。そして、一方の自らの意思で非正規雇用を選択する人たちもアベノミクスによる景気好転により大きく増加しているのである。
安倍総理は、今日のNHK党首討論で実質賃金に関して次のような分かりやす例を挙げて説明した。
また、新報道2001でも同様の説明をしている。
私（安倍総理）の給与が３０万円として、景気が良くなりうちの女房（明恵夫人）がパートで働くと言って１０万円の所得をとったら、我が家は４０万円となっても、平均が２０万円になってしまう。だから、大切なのは総雇用者所得で見なければならない。
（2014年11月30日 NHK党首討論）
そして、その総雇用者所得が消費増税分を除くと６月からプラスになっていると述べたが、データが頭に入っていない野党からは何の反論もなかった。民主党などは必死で反論を考えるだろうが、現実に雇用も賃金も改善しているのだから相手にならないだろう。
実質賃金の上昇と正社員の増加にも「アベノミクス、この道しかない」のである。
（以上）
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