公的な介護保険で受けられるサービスは要介護度によって異なりますが、ポイントは以下のようになります。
○ 在宅サービスの支給限度額は要介護度によって違う。
○ 在宅サービスにかかった費用が限度額以内の場合には1割負担。
○ 限度額を超えた場合には、超えた金額分は全額自己負担。
【要介護度と1カ月あたりの支給限度額】
⇒ 要介護1 165,800円
⇒ 要介護2 194,800円
⇒ 要介護3 267,500円
⇒ 要介護4 306,000円
⇒ 要介護5 358,300円
原則として上記支給限度額の範囲の1割が自己負担額となります。
しかしこの支給限度額を超えた金額のサービスを受けた場合には、超えた金額分は全額自己負担となります。
前回の記事で書いた通り、介護期間の平均期間 を考慮すると介護期間中の経済的負担は決して軽いものではありません。
公的な介護保険で補えない自己負担部分の経済的負担を回避するためには、やはり民間の生命保険を活用した介護への備えがこれからますます必要となってくるのだと思います。
またこのような経済的負担を回避する備えをしておくことは、精神的負担も和らげる効果も期待され、介護にともなうさまざまな事件を軽減させることに貢献できるのかもしれません。
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