時事通信によると、
『来年度予算に対する行政刷新会議の事業仕分けで、
民間スポーツ振興費等補助金の32億円などが
縮減の対象とされたことを受け、
日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長らが2日、
鈴木寛文部科学副大臣に予算確保を求めて陳情した。
同会長は「現在でさえ選手が諸外国と戦うのは厳しい。
さらにしわ寄せがいく」と話し、
森喜朗日本体育協会会長との連名で
要望書を提出した。
これに対し、鈴木副大臣は
「鳩山政権はスポーツを大切に考えている。
全力を挙げて折衝の場で訴えていきたい」と回答。
文科省分の仕分けについての意見メールが
科学技術関連で1万9000通に上っているのに対し、
教育・スポーツ関連は5000通程度にとどまり、
スポーツはその一部であることを引き合いに、
「未曽有の税収減の中、（後押しする）
国民の声が重要」とも話した。』
