イエレンＦＲＢ議長：利上げの論拠、「この数カ月で強まった」（ブルームバーグ 8/26）
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は、米経済は金融当局の目標に近づいており、利上げの論拠は強まりつつあるとの認識を示した。
議長は26日、ワイオミング州ジャクソンホールでの金融当局者やエコノミストらに向けた講演で、「労働市場の堅調さが続いていることや、経済活動とインフレに対する当局の見通しを考慮すると、フェデラルファンド（ＦＦ）金利引き上げの論拠はこの数カ月で強まったと考えられる」と述べた。
また、米経済は完全雇用および物価安定という金融当局の目標に「近づきつつある」と指摘した。この日の講演では、利上げの具体的な時期への言及はなかった。
ＢＮＰパリバのシニア米国エコノミスト、ローラ・ロスナー氏は「９月の利上げは確実に選択肢とされており、可能性がある」と指摘。「議長はその認識をしっかりと維持している。データと労働市場の展開を重視していると考えられることから、われわれもそこに注目するべきだ」と続けた。
先物市場に織り込まれる９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げ確率は約30％となっている。次回のＦＯＭＣ会合は９月２０ー２１日に開催される。
米労働省は９月２日に８月の雇用統計を発表する。ブルームバーグが実施した調査では、非農業部門雇用者数は18万5000人増（７月は25万5000人増）、失業率は4.8％への低下が見込まれている。（続きは元記事で）
２６日～２７日札幌に行ってきました。実は、天下泰平さん、長典男さん、鳴海周平さんのコラボ講演会が札幌駅前で開催されるというので行ってきたのです。お三方のコラボ講演会は６日の松山市で終了ということなので、今回はさすがにと思い申し込みしました。
講演内容については記すことができませんが、巷で盛んに噂されております「秋から変化が起きる」という点ですが、お三方も異口同音に仰っておりました。（札幌については次回の記事で）
拙者も昨年の秋頃に「２０１６年秋分の日あたりからでしょう」と申し上げてきましたが、２６日にイエレンFRB議長が「米利上げ」を示唆する発言をしております。２２日は秋分の日です。
参考までに、今後のFOMCと日銀金融政策決定会合の日程です。
◎ FOMC
9/20～9/21（声明発表は２２日午前３時）、11/1～11/2、12/13～12/14
◎ 日銀
9/20～9/21（21日に会見）、10/31～11/1、12/19～12/20
今春に「ドル崩壊」という噂がありましたが、金利が上がらないのにそれはないですし、大統領選挙の候補者も決まっていない段階でそれはあり得ないと申し上げたはずです。
「米国憎し」という感情で希望、要望だけが先行してしまうのはいただけません。そんなに簡単に大覇権国がボロをだすはずがありませんよ。
米国の覇権というのは基軸通貨がドルだからです。逆にいうと、ドルの崩壊を死にもの狂いで阻止するはずでして、何も打つ手がなくなってからが「普通の国アメリカ」の出発点だと思っております。
１０月は日米ともに会合はありませんから、９月に米利上げが決定されなければ１１月以降になりますが、大統領選挙投票日は１１月８日です。その直前に利上げ発表というのはどうでしょうか？因みに１１月７日は立冬です。
まずは、９月２日発表の米国雇用統計に注目が集まります。