今回もさっそく先生にコメントいただきましたので赤字修正していきます。

最後の最後まで変換ミスがなくせなかったことがお恥ずかしい限りです。

あとでまとめて見直し、だと見落としがありそうです＾＾；

解答のない問題も最後の問題。

まだまだ先と思っていた試験がだんだん近づいてくる感じがします。

この問題に取り組むことで理論と向き合うことができました。

全く手が出なかった理論も、少しは書けるようになったかな、なったかも、いやまだだけど。

さて、今回も、というか最後の問題、頑張って行ってみましょう。

第１２章　財務諸表の作成と公開
第１節　財務諸表の体系
問１２－１☆☆　会社法における計算書類等を列挙しなさい。

会社法における計算書類とは、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表、事業報告及び附属明細書をいう。

問１２－２☆☆　金融商品取引法における財務諸表を列挙しなさい。

金融商品取引法における財務諸表とは、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びに附属明細表をいう。

第２節　損益計算書
１　損益計算書の表示原則
（１）総額主義
問１２－３☆☆　損益計算書における総額主義の例外的取扱いを３つ指摘しなさい。

損益計算書における総額主義の例外的取扱いには、有価証券や固定資産の売却損益、有価証券評価損益、為替差損益等がある。

（２）収益・費用の発生源泉別分類
問１２－４☆☆　損益計算書で収益・費用の発生源泉別分類が必要な理由を説明しなさい。

損益計算書では企業の経営成績をより適切に表示するため、企業が行う経済活動と関連づけて収益・費用を分類する発生源泉別分類が必要となる。

（３）収益・費用の対応表示による利益の段階的計算－区分式
問１２－５☆☆　損益計算書で表示される経常利益の特徴を説明しなさい。

損益計算書の経常利益は、正常な企業活動から規則的・反復的に生じた項目を表示するため、企業の基本的な収益力を表す業績指標と考えられている。

２　包括利益の測定と表示
（１）包括利益の概念
問１２－６☆☆☆　包括利益の定義を示しなさい。

包括利益とは、特定期間における純資産の変動額のうち、企業所有者である株主との直接的な取引によらない部分をいう。

問１２－７☆☆☆　現行の個別財務諸表で成立しているクリーン・サープラス関係について簡潔に説明しなさい。

クリーン・サープラス関係とは、一会計期間における資本取引以外の純資産株主資本の増減額が、期間損益と一致する関係をいう。

現行の個別財務諸表では、株主資本の増減＝純利益という関係が成立している。

連結財務諸表では、これに加えて純資産の増減＝包括利益という関係が成立している。

（２）包括利益の測定　
問１２－８☆☆　その他の包括利益とは何か簡潔に説明しなさい。

その他の包括利益とは、包括利益のうち当期純利益及び少数株主損益に含まれない部分をいう。

問１２－９☆☆☆　リサイクリングとは何か簡潔に説明しなさい。

リサイクリングとは、実現したその他の包括利益が純利益に含められることをいう。

問１２－１０☆☆　包括利益を表示する計算書方式である２計算書方式をその利点とともに簡潔に説明しなさい。

包括利益を表示する計算方式である２計算書方式とは、従来の損益計算書とその他の包括利益利益の内訳を表示する包括計算書からなる方式で、当期純利益と包括利益とを明確に区別できる利点がある。

問１２－１１☆☆　包括利益を表示する計算書方式である１計算書方式をその利点とともに簡潔に説明しなさい。

包括利益を表示する計算方式である１計算書方式とは、当期純利益を構成する項目とその他の包括利益の内訳を単一の計算書に表示する方式であり、一覧性・明瞭性・理解可能性の点で利点がある。

第３節　貸借対照表
（１）総額主義
問１２－１２☆　貸借対照表で総額主義が採用される理由を説明しなさい。

貸借対照表は、企業の財政状態を適切に表示するため財政規模を示するため総額主義が採用される。

（２）流動項目と固定項目の区分
問１２－１３☆　営業循環基準と１年基準とは何かそれぞれ簡潔に説明しなさい。

営業循環基準とは、企業の主たる営業活動の循環過程内にある項目を流動資産・修道流動負債とする基準であり、1年基準とは決算日の翌日から起算して1年以内に履行期の到来する債券債権・債務および1年以内に費用・収益となる資産・負債を流動項目とし、1年を超えるものを固定項目とする基準である。

問２－１４☆　貸借対照表において債務弁済能力を示す為の工夫を説明しなさい。

貸借対照表は1年以内に期限の到来する負債を流動負債とし、1年以内に現金化される資産を流動資産として表示することで債務弁済能力を示している。

（３）流動性配列法
問１２－１５☆　流動性配列法とは何か簡潔に説明しなさい。

流動性配列法とは、換金性の高い項目順に資産を流動資産・固定資産の順に、返済期限の早い順に負債を流動負債・固定負債の順に配列する方法である。

第４節　株主資本等変動計算書
問１２－１６☆　株主資本等変動計算書とは何か簡潔に説明しなさい。

株主資本等変動計算書とは、純資産の期中変動を網羅的に明示することを目的として作成される計算書である。

問１２－１７☆　株主資本等変動計算書の必要性を２つ説明しなさい。

剰余金の数値の連続性を把握するため、資産の部に直接計上される項目増加や資本の部の変動要因が増加していることからディスクロージャーの透明性確保のために必要である。

第５節　注記と附属明細書
３　重要な会計方針の注記
問１２－１８☆　会計方針の意義とその開示の必要性を簡潔に述べなさい。

会計方針とは企業が財務諸表作成にあたって採用した会計処理の原則および手続きならびに表示の方法をいい、利害関係者が財務諸表を適切に解釈するために必要である。

会計基準は後発が優先（変更・誤謬基準４（１）、３７）のため表示方法は不要。

６　重要な後発事象の注記
問１２－１９☆　後発事象の意義とその開示の必要性を簡潔に述べなさい。

決算日後の発生した事象で次期以降の経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼすものを後発事象といい、企業の将来の財政状態および経営成績を理解するための補足情報として有用である。

第６節　財務諸表の遡及処理
問１２－２０☆☆　継続性の原則のもとで会計方針の変更が行われる場合を２つ説明しなさい。

継続性の原則のもとでの会計方針の変更とは、会計基準等の改正に伴う不可避的な変更や、正当な理由に基づく自発的な変更が行われる場合をいう。

問１２－２１☆☆　会計処理方法を変更した時に比較可能性を回復させる対策を２つ述べなさい。

会計処理方法を変更した時には、比較表示されている過去の期間にも変更後の会計方針を遡及適用することや注記をもって比較可能性を回復させる対策としている。

問１２－２２☆　会計方針を変更した場合の取扱いを説明しなさい。

会計方針を変更した場合は、変更後の会計処理方法を過去の財務諸表に遡及適用するものとする。

問１２－２３☆　表示方法を変更した場合の取扱いを説明しなさい。

表示方法を変更した場合は、当期の財務諸表と平行並行して表示する過去の財務諸表について、新たな表示方法に従い財務諸表の組替えを行い、組替え等の内容を注記する。

問１２－２４☆　会計上の見積りを変更した場合の取扱いを説明しなさい。

会計上の見積りを変更した場合は、過去に遡って処理せず、その影響を当期以前の財務諸表において認識することとしている。

問１２－２５☆　会計方針の変更と会計上の見積りの変更の区別が困難な場合の取扱いを述べなさい。

会計方針の変更と会計上の見積りの変更の区別が困難な場合は、会計方針の変更に該当しても、会計上の見積りの変更と同様に取扱い遡及適用は行わない。

問１２－２６☆　過去の財務諸表における誤謬が発見された場合の取扱いを説明しなさい。

過去の財務諸表における誤謬が発見された場合は、過去のその財務諸表を訂正する。

第７節　四半期財務諸表と臨時計算書類
問１２－２７☆　四半期財務諸表の作成において実績主義が採用される理由を２つ説明しなさい。
.四半期財務諸表の作成においては、確定的な実績を表示する方が情報利用者にとって有用であること、恣意的操作を排除するために客観性を確保する必要があることから実績主義が採用されている。

まだ理論できっちり抑えていない新しい基準のところは文章にするのが慣れない感じ。

これを試験までには書けるようにしないといけない、と考えると今から不安がありますが

これまでやってきたことを無駄にしないようにあと４ヶ月弱頑張ります！

さっそく先生が添削してくださいましたので赤字修正しました。

やはり、解答がある問題だと分からない時にすぐ解答をみてしまうため（このクセ直さないと！）、

じっくり悩んで解いた後に添削いただくと重みが違います。

先生、ありがとうございました！

3月11日の地震から一年。もう一年。

まだまだ大変な思いをしている人たちが一日も早く安全・安心な暮らしに戻れますように。

一年前の地震2日後の建設業の試験は、受験予定の会場の安全性が何とかで中止になったっけ。

（試験どころの心境じゃなかったのでちょうど良かった。）

そして、一年後の今日、建設業の試験（財務諸表）を受けて来ました。

簿財で手いっぱいでちゃんと準備もせずに今の実力で挑んでしまったけど、やはり論述は苦手だ・・

さて、気を取り直して第11章に取り組んでみます。

第１１章　株主資本と純資産
第１節　純資産の構成

１　株主資本と純資産の関係
問１１－１☆☆　純資産を株主資本と株主資本以外に区別する理由を簡潔に説明しなさい。

債権者保護のため、企業内に維持すべき払込資本と、株主への配当等として社内に流出可能な株主資本以外は明確に区別する。

投資情報として有用な株主資本を生み出す純利益は重視されるため、株主資本と株主資本以外を区分している。

(ref 法規集P133)

問１１－２☆☆　株主資本の構成を簡潔に説明しなさい。

株主資本は、資本金、資本剰余金、利益剰余金で構成される。

３　剰余金区別の原則

問１１－３☆☆　資本剰余金と利益剰余金とは何かを企業会計原則に即して述べなさい。

資本剰余金は資本取引から生じた剰余金であり、利益剰余金は損益取引から生じた剰余金である。

問１１－４☆☆　企業会計上の剰余金の源泉別区別と会社法上の分配規制とで異なる点があれば、これについて説明しなさい。

企業会計上では払込資本である資本剰余金は配当財源とはならないが、会社法上は留保利益として分配可能なはずの利益準備金を配当可能な部分から除いている点、また資本剰余金も配当財源になり得る点で異なっている。

第２節　払込資本－資本金と資本剰余金
２　増資
問１１－５☆　ストック・オプションとは何か簡潔に説明しなさい。

ストック・オプションとは、会社の役員や従業員などがその会社の株式を予め定められた価額で取得することを選択できる権利をいう。

問１１－６☆☆　ストック・オプションの費用認識の根拠を簡潔に説明しなさい。

付与されたストック・オプションを対価として、これと引き換えに、企業に追加的にサービスが提供され、企業に帰属することとなったサービスを消費したことに費用認識の根拠があると考えられる。

問１１－７☆☆☆　自己株式の性格に関する２つの考え方について説明しなさい。

払込資本の払い戻しと捉える資本控除説と、有価証券同様、換金性のある会社財産であるという資産説の2つの考え方がある。

問１１－８☆☆　自己株式処分差益の取扱いを説明しなさい。

自己株式処分差益は、自己株式の処分が新株発行と同様の経済的実態を有する点を考慮すると、その処分差額も株主からの払込資本と同様の経済的実態を有すると考えられることから、資本剰余金として処理することが適切であると考えられる。

問１１－９☆☆　自己株式処分差損の取扱いを説明しなさい。

自己株式処分差損は、自己株式の取得と処分を一連の取引とみた場合、純資産の部の株主資本からの分配の性格を有すると考えられ、その他資本剰余金から減額することが適切であると考えられる。

第３節　組織再編－会社の結合と分割
１　合併

問１１－１０☆　企業結合とは何か説明しなさい。

企業結合とは、ある企業又はある企業を構成する事業と他の企業又は他の企業を構成する事業とが1つの報告単位に統合されることをいう。

問１１－１１☆☆　合併をその経済的実態から取得と持分の結合に分類し、その内容をそれぞれ簡潔に説明しなさい。

取得は、ある企業が他の企業の支配を獲得するタイプの企業結合をいい、持分の結合とは、いずれの企業も他の企業を支配したとは認められず、結合後の企業のリスクや便益を引続き相互に教養共用することを達成するために行われる企業結合である。

問１１－１２☆☆　取得と持分の結合における会計処理をその考え方とともに説明しなさい

取得の場合は、投資が清算されたものと考えパーチェス法による会計処理を行い、持分の結合に相当する場合は投資が継続していると考え、資産及び負債を帳簿価額で引き継ぐ会計処理が適用される。

問１１－１３☆☆　わが国で会計処理をパーチェス法によらない企業結合にはどのようなものがあるか２つ指摘しなさい。

パーチェス法によらない企業結合には、「共同支配企業の形成」と「共通支配下の取引」がある。

問１１－１４☆☆　のれんとは何か企業結合を例にとり簡潔に説明しなさい。

のれんとは、取得原価としての支払対価総額と被取得企業から受入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額との間の差額をいう。

問１１－１５☆☆　「正ののれん」の会計処理に関する考え方を２つ説明しなさい。

「正ののれん」の会計処理として、その効果の及ぶ期間にわたり規則的な償却を行う方法と、規則的な償却を行わずのれんの価値が損なわれた時に減損処理を行う方法が考えられる。

問１１－１６☆☆　「負ののれん」の発生原因を２つあげ、会計処理に関する考え方を２つ説明しなさい。

「負ののれん」は、パーチェス法の適用時における識別可能資産の取得原価を決定する上での不備を発生原因とし非流動資産に比例的に配分する方法が妥当であるとみる考え方と、その発生原因を識別不能な項目やバーゲン・パーチェスであると位置づけ発生時に利益計上する処理が妥当であるとみる考え方がある。

問１１－１７☆☆　企業結合に関する会計基準における負ののれんの会計処理を説明しなさい。

負ののれんは、取得企業がすべての識別可能資産及び負債が把握されているか、それらに対する取得原価の配分が適切に行われているかを見直してもなお負ののれんが生じる場合には、当該負ののれんが生じた事業年度の利益として処理する。

問１１－１８☆　事業分離とは何か説明しなさい。

事業分離とは、ある企業を構成する事業を他の企業に移転することをいう。

問１１－１９☆☆　投資が清算されたものとされる事業分離の会計処理について説明しなさい。

投資が清算されたものとされる事業分離は、事業を分離先企業に移転したことにより受取った対価となる財の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識する。

問１１－２０☆☆　投資が継続する事業分離の会計処理について説明しなさい。

投資が継続する事業分離は、移転損益を認識せず、その事業を分離先企業に移転したことにより受取る資産の取得原価は移転した事業に係る株主資本相当額に基づいて算定するものとする。

第４節　稼得資本－留保利益
問１１－２１☆☆　配当制限の対象を説明しなさい。

自己株式の有償取得のうち所定の場合と剰余金の配当を配当制限の対象としている。

問１１－２２☆☆　分配可能額の計算上、考慮されるのれん等調整額の計算要素となる資産項目について、その対象に含まれるのはなぜか説明しなさい。

繰延資産は換金価値を有さず、のれんは個別的な識別が可能な資産ではないため、債権者保護を促進する目的で分配可能額の計算上、考慮される。

第５節　純資産の区分表示
問１１－２３☆☆　新株予約権が純資産とされるのはなぜか説明しなさい。

新株予約権は株主ではないものの潜在株主から受入れた金額と考えられ、純資産となる。

新株予約権は、返済義務のある負債ではないため、純資産とされる。

問１１－２４☆☆　評価・換算差額等が株主資本以外の純資産とされるのはなぜか説明しなさい。

評価・換算差額等は.、所定の資産・負債を時価評価した場合の取得原価との差額であり未実現の損益であるから、払込資本と留保利益の合計額である株主資本とは区別し株主資本以外の純資産とする。

何だか、今回は国語のテストを解いている感覚になりました。

理論が頭に入っていない以前に読解力がないような気がする。

計算問題の指示だって読解力が必要で、日本語なのに問題文の理解が出来ないこと多々。

何でも基本は国語力だ。（で、どうする！？）

さて、さっそく先生の添削をいただきましたので修正入れていきます。

今度こそは、タイプミスなくすぞ！と思っていたのに、まだありましたね・・。

見直ししたはずなのに、いやー、注意しないと。

朝から雨、でした。午後になったら晴れ間も出てましたけど。

そんな今日は、有休もらって一日勉強です。平日の休みって本当にうれしい、ありがたい。

さて、第10章の問題が先生が出題されていますので挑戦です。

ある程度時間の取れる休みの日じゃないと取り組めないので少々遅ればせスタートとなりますが、

じっくり取り組むにはしょうがないですね。

桜井本と法規集を片手？両手？に頑張ります。

第１０章　負債
第１節　負債の範囲と区分
問１０－１☆☆☆　概念フレームワークにおける負債とは何か説明しなさい。

概念フレームワークにおける負債とは、過去の取引又は事象の結果として、報告主体が支配している経済的資源を放棄もしくは引き渡す義務をいう。

第２節　引当金
１　引当金の本質
問１０－２☆☆☆　収益費用アプローチの下での引当金の意義をその設定目的をふまえて説明しなさい。

収益費用を重視する収益費用アプローチの下での引当金は、適正な期間損益計算を行う目的を持ち、経済的負担将来の費用・損失を当期に計上する際の貸方項目を表す。

２　引当金設定の要件
問１０－３☆☆☆　企業会計原則に規定する引当金の設定要件を４つ説明しなさい。

・将来の特定の費用又は損失であること
・当期以前の事象に起因していること
・発生の可能性が高いこと
・合理的な見積りが行えること

３　引当金の種類と区分表示
問１０－４☆☆　企業会計原則に規定する引当金の種類を貸借対照表上の表示の違いに着目して簡潔に説明しなさい。

引当金は、資産から控除する形式で表示される評価性引当金と、負債の部に計上される負債性引当金に分類される。

第３節　納税義務と税効果会計
問１０－５☆☆　税効果会計の目的を法人税等の性格をふまえて説明しなさい。

法人税等を費用と考える限り、発生主義会計のもとでの税金費用と税務上の負債を課税の源泉となる取引や事象が発生した期間の税引前利益に対応づけるために税効果会計を行う。

問１０－６☆☆　一時差異とは何か説明しなさい。　

一時差異とは、資産・負債の金額と、課税所得計算上の資産・負債の金額との差額をいう。

問１０－７☆☆　将来加算一時差異と将来減算一時差異とは何か説明しなさい。

将来加算一時差異は、差異の解消時に課税所得を増額する効果を持つ差異をいい、将来減算一時差異は、差異の解消時に課税所得を減額する効果を持つ差異をいう。

問１０－８☆☆　繰延税金資産の資産性及び繰延税金負債の負債性について説明しなさい。

繰延税金資産は、将来の法人税等の支払額を減額する効果を有し、法人税等の前払額に相当するため資産としての性格を有し、繰延税金負債は、将来の法人税等の支払額を増額する効果を有し、法人税等の未払額に相当するため、負債としての性格を有していると考えられる。

問１０－９☆☆　繰延法と資産負債法を採用した場合の適用税率について説明しなさい。

繰延法では一時差異の発生年度の税率が用いられ、資産負債法では一時差異の解消年度の税率が用いられる。

第４節　流動負債
３　短期の負債性引当金
（１）賞与引当金

問１０－１０☆☆　役員賞与の取扱いをその理由とともに説明しなさい。

役員賞与は、職務執行の対価である点で従業員の賞与と変わらないことから、その額を見積もって引当金として設定し、繰入額は一般管理費に計上するものとされている。

（２）修繕引当金

問１０－１１☆☆　修繕引当金が条件付債務に該当するか否かを説明しなさい。

企業にとって修繕は法律上の債務ではないから、引当金は条件付債務には該当しない。

第５節　固定負債
１　社債
問１０－１２☆☆　社債を時価評価しない理由を説明しなさい。

社債は、自己の発行した社債を時価により自由に清算するには事業遂行上の制約があると考えれることから、時価評価の対象としない。

３　退職給付引当金

問１０－１３☆☆　退職給付とは何か簡潔に説明しなさい。

退職給付とは、一定の期間にわたり労働を提供したこと等の事由に基づいて、退職以後に従業員に支給される給付をいう。

問１０－１４☆☆　退職給付債務の算定に現価方式を用いる理由を説明しなさい。

退職給付は支出までに相当の期間があることから、退職給付債務の算定に一定の割引率及び予想される退職時から現在までの期間に基づき現在価値額に割り引く原価方式を用いる。

問１０－１５☆☆　退職給付債務を算定する際に使用される割引率について説明しなさい。

退職給付債務を算定する際に使用される割引率は、長期の国債等の安全性の高い長期の債券の利回りを基礎とする。

問１０－１６☆☆　年金資産を退職給付債務の計算上控除して表示する理由を説明しなさい。

年金資産は、退職給付の支払いのみに使用されることが制度的に担保されているため、収益獲得のために保有する一般の資産と同様に貸借対照表に計上することに問題があることから、また、国際会計基準においても年金資産は貸借対照表に計上していないことから、退職給付債務の計算上控除して表示する。

問１０－１７☆☆　遅延認識を行う理由を過去勤務債務と数理計算上の差異の別に説明しなさい。

過去勤務債務は、その発生要因である給付水準の改訂等が従業員の勤労意欲が将来にわたって向上するとの期待のものとに行われる面があること、また、数理計算上の差異には予測と実績の乖離のみならず予測数値の修正も反映されることから遅延認識を行うこととしている。

４　資産除去債務

問１０－１８☆　資産除去債務の意義とその負債性について説明しなさい。

資産除去債務とは、有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって生じ、当該有形固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務及びそれに順ずる準ずるものをいい、将来の支払いが不可避であることから負債性を有している。

問１０－１９☆☆　資産除去債務基準において引当金処理と資産負債の両建処理のいずれを採用しているかその理由について説明しなさい。

引当金処理の倍場合、除去に必要な金額が貸借対照表に計上されず、資産除去債務の計上が不十分である点ため、また国際会計基準とのコンバージェンスにより資産負債の両建処理を採用している。

問１０－２０☆☆　資産除去債務に対応する除去費用を資産計上するのはなぜか。

除去費用は、有形固定資産の稼動にとって不可欠であるため、取得原価に含めて処理をする付随費用と同様と考え、資産計上することとした。

問１０－２１☆☆　資産除去債務の算定に適用される割引率について説明しなさい。

資産除去債務の算定に適用される割引率は、貨幣の時間価値を反映した無リスクの税引前の利率とする。

第６節　偶発債務
問１０－２２☆☆　偶発債務の開示について説明しなさい。

偶発債務の発生可能性が高いとはいえない場合や、偶発債務に伴う損失額の合理的見積りが出来ない場合には、引当金の計上が認められないため、偶発債務の内容を貸借対照表に注記することによって開示する。

何とか、今回も終了です。2時間ぐらいかな。

（やればいい、ってもんじゃないのですが、まず取り組むことも大事だということで。）

今回は今まで以上に法規集にお世話になりました。

まだまだ使い込んでいなくてキレイ。もっともっと読み込まないとな。