■強行採決避け会期延長しかない?

 国会会期末(6月16日)まで1カ月余りとなり、政府・民主党は終盤国会の窮屈な日程に苦しんでいる。郵政改革法案など重要法案を成立させるには強行採決を連発する必要があるが、世論の批判は免れない。会期延長し、「6月24日公示、7月11日投開票」を想定した参院選を先送りする案も浮上するが、リスクも大きい。小沢一郎幹事長に対する検察審査会の「起訴相当」議決も国会運営に重くのしかかっている。

 ◆郵政法案がカギ

 「延長を視野に入れるやり方はしないが、不信任決議案によって重要法案が通らなくなるケースも想定しないといけない」

 民主党の山岡賢次国対委員長は11日、回りくどい言い方で会期延長に含みを持たせた。野党が会期末に閣僚らへの不信任決議案を連発すれば、重要法案がタイムアウトになりかねないほど日程が厳しいためだ。

 民主党国対が最も頭を悩ませているのは、国民新党がこだわる郵政改革関連法案の扱いだ。所管の衆院総務委員会で放送法改正案の審議が滞り、まだ審議入りできない。11日の与党国対委員長会談で配られた郵政法案の審議スケジュールは、18日の衆院本会議で趣旨説明を行い、会期末の6月16日の参院本会議で成立させるという内容だったが、民主党幹部も「こんな神業ができると思っている人はいない」と漏らす。

 国家戦略局設置を盛り込んだ政治主導確立法案の成立もきわどい。13日に国家公務員法改正案を衆院通過させた後、ただちに衆院内閣委員会で審議入りする方針だが、法案処理が立て込む終盤国会は閣僚の日程調整が難しく、審議が円滑に進んでも衆院通過に2週間は必要だ。しかも郵政法案と政治主導法案は担当閣僚が重複しており、「郵政法案を今国会で成立させるならば、2週間の会期延長は必至だ」(与党幹部)との指摘もある。

 ◆特別委に否定的

 このような重要法案は特別委員会を設置し、集中的に審議する手法があるが、民主党は否定的だ。特別委は注目度が高いため、鳩山由紀夫首相や小沢氏らの「政治とカネ」問題を野党に蒸し返される可能性が大きい。加えて「改革逆行」との批判が強い郵政法案は参院選で格好のターゲットとなりかねないからだ。

 このため延長が現実味を帯びるが、2日間以上延長すれば参院選を先送りせざるを得ない。夏休みシーズンに入れば投票率が下がり、支持率が低迷する民主党に有利だと見る向きもあるが、野党に攻撃材料を与えるだけだとの声もある。

 さらに党執行部は、小沢氏に対する「起訴相当」議決の行方を注視する。東京地検特捜部は現在再捜査を続けており、小沢氏を起訴するかどうかの一応の期限は7月27日となる。参院選をこれ以降に先送りすれば、選挙への影響を嫌う検察を牽制できる可能性もあるが、もし検察が小沢氏起訴に踏み切れば、民主党は惨敗しかねない。「いっそ公選法期限ぎりぎりの8月22日まで参院選投開票日をずらしてはどうか」(党中堅)との声も上がる。

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 ■終盤国会の重要法案

・国家公務員法改正案(衆院で審議中)

・政治主導確立法案(13日に審議入り予定)

・国会改革関連法案(議員立法、今週にも国会提出)

・労働者派遣法改正案(衆院で審議中)

・地域主権関連法案(参院通過、衆院へ送付)

・郵政改革法案(近く審議入り予定)

・道路財政特別措置法改正案(衆院で審議中)

・公職選挙法改正案(与野党で協議中)

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