■日経マネー 2011年06月号
「地震に備える保障については、共済は金額が小さい。保険を検討するのが基本」という論調であり、共済に対して厳しい論調で、保険を持ち上げていました。
しかし、記事の中では触れられていない重要な違いがあります。地震保険の支払いは、建物の「時価」であり、時価に応じて支払われます。
これに対して、共済（自然災害共済）は「再取得価格」であり、建物の時価が低くても、再取得価格に応じて支払われます。
したがって、新築物件では保険も共済もあまり差はないと思いますが、築10年以上の物件だと、共済に大きなメリットが出てくると思います。
例えば、私の実家は約築30年の一軒家ですが、地震保険だと、時価が非常に低く見積もられてしまうおそれがありますが、共済だと再取得価格なので、そのような問題はありません。したがって、私の実家は自然災害共済に加入しているみたいです。
雑誌の記事中では、単純に支払い金額と保障金額で比較されていましたが、この点に触れていないのは、ミスリーディングだと思います。
ファイナンシャルプランナーが、この点を知らなかったとは考え難いですし、もし知らなかったとしたらFP失格でしょう。
やはり保険会社は、マネー雑誌やファイナンシャルプランナーの絶大なるお得意先なので、共済に対しては厳しい論調なのでしょうか。
■また、共済には「利用分量割戻金」という制度があり、共済が上げた利益は、利用者にキャッシュバックされます。この点も触れられていません。
保険会社と共済の大きな違いは、「利益が誰のものになるのか」という点にあります。
保険会社の利益は会社と株主に帰属して、利用者に返ってきません。保険会社に内部留保され、残りは株主に分配されます。
保険会社のオーナーは株主であり、利用者の保険料から上げた利益は、株主のものです。
これに対して、共済の場合は法令上は「利用者＝オーナー」であり、利用者の掛金から上がった利益は、利用者に「割戻金」としてキャッシュバックされます。
相互会社形態の保険会社は契約者がオーナーという建前となっていますが、収益は会社の自由裁量であり、共済のようにキャッシュバックするのが基本ではありません。
例えるなら、相互会社形態の保険会社と共済の違いは、不動産会社の配当とJ-REITの分配金のようなイメージだと思います。
一定程度の事故が発生しても保険会社（共済）の経営が大丈夫なように、ある程度のバッファーをもって保険料は設定されていると思います。
しかし、共済の場合は、全体で利益が出た場合は利用者にキャッシュバックされるので、掛金の支払いはそれ程気になりません。この共済のシステムは、個人的には気に入っています。
■共済ってどれくらいメジャーなのかと思い、加入者数を調べてみると、共済四天王（全労済、都道府県民共済、コープ共済、JA共済）の加入者は、3年前のデータだと、約5090万人でした。
日本共済協会の安田会長の話によると、日本の共済事業の契約者は、約7309万人のようです。
複数の共済に加入している重複契約があるでしょうが、大雑把には、国民の2人に1人は共済に入っていることになるかと思います。
共済はマスメディアへの露出が少ないため、あまり目立ちませんが、加入者数を見ると、結構メジャーなんですね。
もし何かのご参考になりましたら、クリックして頂けたら嬉しいです。
↓
にほんブログ村