ドイツのメディアによれば、9月の総選挙の結果連立を組まざるをえなくなった、第一党の「キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）」はついに野党第一党の「社会民主党（SPD）」と大連立（Die große Koalition）を組むことになった。
当初は緑の党（GP）との連立も囁かれたが、メルケル政権はSPDを取ったということだ。
メルケル政権の下、ドイツの経済は安定し、一見「EUの優等生」に見える。しかし、実際には若者の非正規雇用の増加と低賃金下がみられ、個々の生活水準が上がった層ばかりではない。
このあたりに対してはSPDが切り込んでくることになろうし、CDUとしても内部ではSPDの政策に理解を示す声もある。
全体としては、これまでの中道右派からやや左派寄りになると思われる。
そんな中で、南ドイツを基盤とする最右派のCSUがその存在意義をどれだけ保てるだろうか？
ドイツの有力紙ヴェルト（Die Welt）によれば、この連立政権が完璧ではないことをCDUのメルケル党首もSPDのガブリエル党首も認めていて、GPも連立の代案として残っているとしている。また、ヘッセン/ニーダーザクセンン総合新聞（Die Hessische/Niedersächsische Allgemeine）はヘッセン州ではCDUがGPと連立合意したと伝えている。
ドイツの雇用情勢は日本のそれと類似した問題を抱えている。賢明なドイツ政府が、どのようにハンドル操作をするか、EUならずとも日本人としても注目したい。
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