めずらしく、ちょっと真面目な話をします。

 


常々感じていることですが、事業者の知的財産の保護に対する意識は、総じて「低い」と思います。

 

もちろん、中には意識が高い事業者もいます。

 

でも、一般論として、知的財産の保護には無頓着か、気にはしているけど後回しになることが多いようです。

 


なぜか。

 

それなりの費用がかかるから?

 

そうなんでしょうね。

 


ところで、事業にかかる費用って、概ね2種類に分類できると思うんです。

 

(1)事業を継続するために必要な費用
(2)売上を上げる(伸ばす)ための費用

 

では、知的財産の保護に関する費用は、どちらに分類されるのでしょうか?

 


おそらく、だいたいの事業者は(2)だと思われているのですよね。

 

だからこそ費用対効果を考慮して要否を判断しようとするのですが、知的財産を保護したことによる効果がよく分からないから、どうしても後回しになる。

 

でも、実は(1)なんだと思います。

 


事業をやっていれば確定申告は必須ですし、法人を設立すれば登記は必須ですし、人を雇えば社会保険・労働保険の加入も必須です。

 

これらは法律上やらなければいけません。費用対効果を考慮して「やらない」という選択をすることは認められません。

 

法律上は規定されていないけど、事業を継続するために事実上必要なものとして、物件(居場所)、火災保険、電気、電話などがあります。

 

これらについても、多少の選択幅はあるものの「後回し」という選択をすることはありません。

 


知的財産の保護は後者に近いと思いますが、実際には「後回し」という選択をする事業者が多いようです。

 

同業者が言っていましたが、「戸締まりをしない家」のように見えます。

 

確かに、今の日本では泥棒に入られる可能性は決して高くないのですが、だからといって戸締まりをしなくてもいいのでしょうか?

 


そんなことを思う今日この頃でした。

 

 

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ひので総合特許事務所(埼玉県・大宮)
代表 弁理士 赤塚正樹