【山口】生活保護受給者とケースワーカーとのトラブルが相次ぐ
→市民団体「機械的な言葉遣いや態度をとられれば怒るのも当然」
■受 給 者■10年前より2割増 ■ケースワーカー■増員と専門家急務
生活保護の受給者が、自治体の申請窓口でケースワーカー(CW)とトラブルとなるケースが後をたたない。
受給者がナイフを突きつけたり、窓口で大声で叫んだり。長引く不況で、受給世帯は県内でも増え続けている。
各自治体はトラブルを防ぐため、様々な工夫をこらす。一方、専門家からは、自治体側のよりきめ細かな対応の 必要性を指摘する声もある。
◆窓口で刃物・大声
6月9日の昼下がり、防府市役所1階に警察官約20人が駆けつけた。生活保護の相談に来ていた無職の男(54)が果物ナイフ(刃渡り8センチ)を持っていると110番通報があったのだ。
「あいつを刺して、おれも死んでやる」
生活保護受給者の男は、担当のCWを名指しして脅迫したが、10分後、警察官に取り押さえられ、銃刀法違反容疑で逮捕された。市社会福祉課によると、男は名指ししたCWの生活指導や言葉遣いに不満を持っていたという。同課の担当者は「以前は、窓口で灯油を頭からかぶり火をつけようとした受給者もいた」と話す。
県内の自治体では、こうしたCWと受給者とのトラブルが相次いでいる。
山口市では昨年4月、受給者の孫が窓口で激高し、CWの胸ぐらをつかむ事件があった。同6月には岩国市で、受給者の男がCWのあごを殴ったとして逮捕された。刑事事件にまで至らなくても、カミソリを取り出して「死んでやる」と自分の手首を切ろうとしたり、窓口で大声で叫んだりするケースはたびたび起きているという。
◆1人で92世帯担当
県厚政課によると、県内の生活保護受給者は6月現在、1万6653人で、前年同期より約1300人も増加。
10年前と比べると約2割増えた。一方で各自治体のCWの人数は限られており、受給者一人ひとりに十分な時間を割いて対応することが難しくなっていると、自治体担当者は口をそろえる。トラブルが相次ぐ背景には、こうした事情もあるようだ。
宇部市では、1人のCWが92世帯を担当。社会福祉法上の標準数(80世帯)を大幅に上回る。「生活がかかっている受給者の相談は切実。その一つひとつに対応するCWの負担やプレッシャーは相当なもの」と、市社会福祉課の担当者は言う。同課では、元警察官や元教員らを臨時職員として雇い、CWが受給者宅を訪問する時に同行させ、専門的なアドバイスをできるようにしている。
防府市では、CWの安全を確保するため、相談室のドアを取り払って密室状態をなくし、相談者が部屋の奥、職員は手前と席を決めて、トラブルがあってもすぐに部屋から出られるようにしている。市社会福祉課の担当者は「粗暴な受給者にも、できるだけ丁寧な言葉遣いで、心証を悪くしないよう、CWには指導している」と話す。
◆機械的対応改めて
生活保護受給者らから多くの相談を受けている市民団体「県生活と健康を守る会連合会」(下関市)の事務局を務める村田悦子さん(58)は「CWの経験が浅くマニュアル通りの対応をしたため、トラブルになるケースが多い」と指摘する。「機械的な言葉遣いや態度をとられれば怒るのも当然。CWには個々の事情をしっかり考えて人間的な温かい対応をしてもらいたい。自治体には、CWの増員と専門化を急務として取り組んで欲しい」と話した。
機械的な言葉遣いや態度をとられれば怒るのも当然~って~~
機械的な言葉遣いや態度をとられれば刃物出しても当然ですか~~?
マニュアル通りの対応で別にいいんじゃないんでしょうかね?
変にこびへつらう必要あるの?
生活保護受けている人も、税金でお世話になっているのだから感謝しているんでしょうかね~?
生活保護ってサービス業じゃないでしょう~
また、吉野家に強盗が入り、アルバイト店員が強盗が出て行った後出来心だと思うけど
レジから1万円盗んだ人の名前を出しだり、遠方の実家に帰るのにお金がなく自転車盗んだ人とか
逮捕されるのは当たり前だろうけど、報道で名前は出さなくてもいいだろう~とか思うのに
しっかり出しているのに、市役所に刃物出して脅迫する人を名前も出さない~
あ
生活保護“現物給付を” 「家具や衣類を直接支給するべき」 ~政令市長会、国に提言へ
生活保護をめぐる“貧困ビジネス”増加を受け、全国の政令指定都市でつくる「指定都市市長会」は4日、東京都内で専門部会を開き、現行の現金給付から現物給付への変更を国に求める案をまとめた。関係する市の意見を集約し、今秋にも国に制度改善を提言する。
不正の温床になってきた現金給付を改めて家具や衣類を直接支給するべきとし、支給方法見直しで「不正を許さない制度」を目指す。
現金だけでなく、主食の米を配ったり、地域振興券を配ったりすればいいでしょう~
若くて仕事を選んでいるような人には、ボランティア活動をしてもらうとか~
中国人による生活保護の集団申請、埼玉県でも同例が2件判明
今年5月から6月にかけ、中国人46人が残留邦人の親族として入国し、その直後に大阪市に生活保護を申請した問題が発生、大きな注目を集めていたが、埼玉県は3日、県内で同様の事例が2件発生していたことを明らかにした。複数の中国メディアが報じた。
報道によると、残留邦人の親族23人が日本入国直後に生活保護を申請しており、埼玉県は、23人の中国人が生活保護の受給目的で入国した可能性が高いと判断した。埼玉県は厚生労働省に生活保護法の準用の可否を照会しているという。
今年5月から6月にかけ、埼玉県内に住む中国人9人が生活保護を申請したが、調査の結果、9人の親族2人も09年6月の日本入国直後に生活保護を申請していた。現在、親族2人は生活保護を受給しているという。また、別の中国人12人も09年6月から8月にかけて生活保護を申請し、支給が行われている。
生活保護法によれば、生活保護は在留資格があれば外国人も受給資格があるとされるが、日本出入国管理法および難民認定法によれば、日本で生活するうえで国や地方公共団体に負担を強いる人間は、日本に入国できず、生活保護受給を目的に入国することもできない。
埼玉県は今後も調査をすすめると同時に、厚生労働省および東京入国管理局に対して生活保護支給の判断基準を明確化し、在留資格の再審制度の制定を求めていく方針だ。
もう税金払うのが馬鹿らしくなるだけ~
入管の人はお仕事しなよな~




