「どうしてこうも脇が甘いのだろう」。そう思った国民は少なくないはずだ。「（日本国債の格付け引き下げなど）そういうことには疎い」と発言した菅直人首相をはじめ、今の内閣には日本国民の生命や財産を守る意識が希薄なのでは、ともいいたくもなる。
いまは市場の需給がそもそも良くない時期だ。１月２９日の東京市場では、結果として格好の売り材料を作ってしまった。日本にスポットライトが当たったが、
海の向こうの米国債に対する信任も一皮むけば｢？」と思う人も多いはずだ。だが、２５日のオバマ大統領の一般教書演説をお聞きになっただろうか。ショーの
要素が常にあるとはいえ、やはり人を引きつける。彼我のリーダーの差は大きい。
１月３１日からの一週間では、引き続き決算発表がたけなわだ。３１日と２月４日に
は、それぞれ３００社以上の発表がある。商品市況高騰の恩恵を受ける三菱商事（８０５８）などの商社群や、新型次世代携帯ゲームのお披露目が好調だったソ
ニー（６７５８）などが流れをつくれるか。内容にサプライズがあるかどうかに注目したい。
もう一つの材料は、いうまでもなく米国だ。２月４日の１月雇用統計は大雪の影響などもあって、市場がどう判断するか。中国の春節入りもあり、読みにくい展開が続きそうだ。