オバマ大統領も認める技術力、国債市場の席巻も間近ー中国メディア
2010年7月21日、中国の経済ニュースサイト・和訊網は中国の高速鉄道建設技術の輸出状況が飛躍的に伸びていると報じた。
世界をリードする中国の高速鉄道は「メイド・イン・チャイナ」のイメージを一気に高める結果に。国有鉄道車両メーカーの中国南車と中国北車は昨年 1年間で合わせて23億ドルにのぼる海外契約を結んだ。そのうち高速鉄道車両や運行システムなどのトップ技術が70％を占めている。さらにこれまで途上国に集中していた輸出先が先進国へと拡大。すでに完成車両は東欧やアジア、アフリカ、南米など40カ国以上の国と地域に納められている。
米国も中国の鉄道技術の目覚しい発展に驚嘆。オバマ米大統領は訪中時に「米国の高速鉄道技術は中国と比べて10年は遅れている」と吐露したという。その後米GE（ゼネラル・エレクトリック社）と中国鉄道部は米国での高速鉄道建設で相互協力する覚書を取り交わした。オバマ大統領はさらに「カリフォルニア州における高速鉄道建設には中国の技術協力が必要」との見解を示しているという。
あ
知的所有権に煩そうなアメリカさんのオバマさんが中国さんの高速鉄道技術に絶賛～！
あ
米下院外交委員会が今月２１日に開いた「米国の知的所有権の海外での保護」と題する公聴会で、
「特定の国では知的所有権の侵害は国民一般の間で許容されているだけでなく、中央や地方の政府がその侵害を推進している」と述べたうえで、中国の国名を具体的に挙げて、「グローバルにみて中国が知的所有権の抜群の最悪違反国であり、中国政府が共犯となっている」と非難した。「中国政府は米国の知的財産の堂々たる盗用を止めるための行動をとることを何度も誓いながら、実際にはむしろ盗用を奨励しているのだ」とも述べ、外国での模造や偽装で１０００億ドル超の損害～
あ
とか言っているけど、自国の知的所有権を侵されていなければ問題ないですか～！？
だけど、アメリカさん以外ではっきり言ってくれる国もないから言ってもらわないと困るけどね～
あ
中国の新幹線技術は、そのほとんどが１９９０年代以降、川崎重工などの日本企業や、ドイツ、フランスなどから提供を受けたものだ。これを基礎に一部改良を加えて「自主開発」とし、外国に輸出しようとする中国に対し、フランス企業などから非難の声もあがっている。
あ
以前、自民党さんの二階さんがお上手かもしれんけど？、訪中時に新幹線担当の曽培炎国家発展計画委員会主任（大臣）に会ったとき、さらに、陳健中国大使にこう言っていたみたい。
「日本国運輸大臣は、新幹線の車体を売り込むセールスマンではない。日本は、中国から文化を教わり、その延長線上に今日の日本の繁栄がある。そのなかから、たまたま新幹線の技術を開発した。そして、今日まで三〇数年に亘って無事故できている。これは、日本が世界に誇っていい技術だ。この技術が中国の発展にもしお役にたつならば、どうぞ一つお使いください。積極的に協力します」
あ
中国さんは新幹線のパクり用のサンプル買っただけで、技術の多くが持っていかれました！
最終的にはJR東海やJR西日本の予見通り、中国側は北京・上海間高速鉄道については、各国から導入した高速鉄道のノウハウを利用し、自主開発する方針になった。これにより継続的な利益が確保されることは絶望的となり、日本連合が受注したわずか9編成および一部部品の費用に技術費のみの利益で、今後日独仏加の技術から中国が作成するとされる車両で発生する可能性のある日本技術部分のトラブルへのリスクを負うこととなった。
あ
しかし、二階さんもある意味売国奴ですね！
あ
中国さんから教わった文化の延長線上で日本の繁栄は関係しているのかもしれないけど、
中国さんの文化からたまたま新幹線の技術を開発したのではないと思うけどね？
鉄道の歴史はイギリスさんからかもしれないけれど、高速鉄道は日本やドイツさん、フランスさん
とかが始まりでしょう～
日本は戦争責任はいつまでも言われ、技術開発をすればどこそこの文化のお陰だとか・・・？
あ
中国は、川崎重工業などの日本企業のほか、ドイツ、フランス、カナダからの技術に改良を加えたものを「自主開発」と主張。最初の「自主開発」車両は０７年１２月に完成した。
あ
しかし、中国さん短期間で輸出するまでになりいくら価格の面から中国さんの新幹線が魅力的なのかも
しれないけどオバマさんからこんなに絶賛されるのだから、他国から技術を強奪する
厚かましさには呆れるね～
あ
2009年11月に「先進国の技術を取り入れ、国産というのはいかがなものか」（日本の商社関係者）と、外国メーカー側には強い不満がある。今年１月には仏鉄道車両大手の幹部が中国を非難した。しかし、鉄道省報道官は「時速２００キロ級の技術を導入し、３００～３５０キロ級を自主開発した。西側技術の窃取など存在しない」と反論している。
ああ
中国への鉄道技術の輸出に関しては日本の経済界でも賛否が分かれていましたが～
ＪＲ東海の葛西敬之会長2003年7月に「新幹線は外国に投げ売りするような技術ではない。高速鉄道を自力開発しようという中国に最先端技術を売ることは、国を売るようなものだ」。ＪＲ東海幹部の言葉には、したたかな中国への不信感もにじむ。
ＪＲ東海では「中国高速鉄道商戦は、ビジネスとしてメリットがない」と断言する。
これまで中国側と接触してきたＪＲ東海は、新幹線システムが採用されても、中国が購入するのは、２―３編成（１６両編成の７００系新幹線で１編成は約４０億円）程度で、新幹線の技術移転を求めてくると見る。
あ
葛西さんの思ったとおりでしたね～
でも、実際は予想よりまだ少ない9両編成の1編成だけでしたね～
あ
あ～だけどオバマさん～
日本の新幹線に乗った経験のあるドン・マンズーロ下院議員は、
「ビデオゲームのようだった。あなた方も一度経験すべきだ」～
米下院外交委員会のエニ・ファレオマバエガ小委員長は、
「公共交通システムについては、日本はわれわれの100年先を行っている。50年前には時速200キロを達成していた。それに引き替えわれわれはどうだ」とか以前言っていましたよ～
あ
ＪＲ東海の葛西敬之会長今年の4月には、中国の高速鉄道業界は外国の技術を「盗んで」おり、安全性を損なっていると批判していた～
「中国と日本の違いは、日本では乗客が１人死んだり負傷したりすれば、コストは途方もなく高く付き、深刻な状況になるのに対し、中国は毎年１万人の乗客が死ぬ可能性があるのに、誰も文句を言わない（お国柄である）点だ」と述べ、安全性に対する考え方の大きな違いを説明した～
あ
ま～アメリカさんが買う時には、安全基準もはっきりしないまま早さだけ求める事はないでしょうね～
だから、中国さんの高速列車をアメリカさんが導入する可能性は少ないと思うけどね～！？
あ
JR東海は、日本最大の新幹線事業者だ。その葛西敬之会長は、日本国内にはもうフロンティアが残っていないと話す。
葛西会長いわく、人口減少の進む日本は狭い島国だということもあり、全長2500キロに達する高速鉄道網の需要は、頭打ち状態だ。そのため、JR東海に残された選択肢は二つ。事業を整理統合するか、さもなくば海外市場に進出するか。
しかし国内で大成功を収めている割に、日本の列車メーカーにはハードルも多い。新幹線はあくまでも国内向けのものだったという歴史もそうだし、欧州や北米の企業グループ、さらには中国の鉄道産業からの競争にもさらされているからだ。
あ
中国版新幹線、米国への輸出目指す 特許問題も「技術はすべて中国のもの」と断言-中国鉄道部
2010年4月9日、網易は記事「ニューヨークタイムズ電：世界をリードする中国の高速鉄道＝あるいは米国の鉄道建設の助けに」を掲載した。150年前、数多くの中国人労働者が米国西部の鉄道建設に従事した。そして今、中国は再び米国の鉄道建設に力を貸そうとしている。ただしその役回りは全く異なるものとなる。今回、中国が提供するのは労働者ではなく、技術と設備、そしてエンジニアだ。
中国政府と米カリフォルニア州、ゼネラル・エレクトリック（GE）は米高速鉄道建設に関する協力協議を締結した。協議はまだ初期段階のものだが、中国が渇望する高速鉄道技術の輸出大国への道程が開かれた。
米国の高速鉄道計画に興味を抱いているのは中国だけではない。日本、ドイツ、韓国、スペイン、フランス、イタリアもカリフォルニア州と接触している。しかしこれらの国々と比べても中国の技術はまったく遜色ないとカリフォルニア州関係者は語る。
障害となるのは米国製品が優先される「バイアメリカン条項」。しかし80％の部品製造と組立を米国内で行うことで回避が可能だという。中国が輸出する部品はわずかに20％。主に技術を提供することになる。
これまで中国に高速鉄道技術を提供してきた他国は、こうした動きに神経を尖らせている。ある日本企業の幹部は、中国の技術は日本に類似しており、もしなんらかの特許侵害があれば法的手段に訴えるとコメントした。
これに対し、中国鉄道部の鄭建（ジョン・ジエン）氏は「該当技術はすべて中国のものだ」と断言、輸出に問題はないと自信を見せた。トルコ、ベネズエラ、サウジアラビアでは高速鉄道建設に着手しているほか、それ以外にも7か国で輸出に向けた動きが進んでいるという。
あ
オバマさんが以前貿易戦争を引き起こすかもしれないと批判していた、
公共事業に米国製品の使用を義務付ける「バイアメリカン条約」で、輸出する部品はわずかに20％。
主に技術を提供することになるって～
アメリカさんも自国が困れば排他的な条項を通し、どこの国も似たようなものだね～
あ
それに引き換え日本は～
岡田外相、科学技術分野での協力拡大の枠組みを提案、設立合意への検討で一致
日本、中国、韓国とＡＳＥＡＮ、オーストラリア、ニュージーランド、インドの16カ国で構成する東アジア首脳会議（サミット）メンバーは21日、ベトナムの首都ハノイで非公式外相協議を開いた。岡田外相が科学技術分野での域内の協力拡大の枠組み創設を提案、来年の同サミットでの設立合意へ検討を進めることで一致した。
日本が提案した「東アジアサイエンス＆イノベーションエリア構想」は防災や感染症対策などの先端分野で、人材交流や共同研究を促進させるのが狙い。今秋の同サミットまでに検討の方向性を詰めたい考え。
ＡＳＥＡＮが同サミットに米国とロシアを招へい、18カ国体制への拡大で合意したことについては、同サミットの機能強化につながるとして、他のメンバー国も歓迎する意向を示した。
これに先立ち日中韓とＡＳＥＡＮ10カ国は外相会議を開催。13カ国が非常時に相互に外貨を融通する「チェンマイ・イニシアチブ」の枠組み強化のため、マクロ経済情報を収集・分析する調査機関の設立準備を加速することで合意。干ばつや洪水などの災害対策や、コメ備蓄強化による食糧安全保障に関する協力についても討議した。
あ
中国さんの黄砂対策にお金を提供したり今までもエコに力を入れているのにさらに
排出権取引でＣＯ２を買ってあげるだけ～
お金も技術もどんどん提供しますよ～ですから～・・・
あ
「新幹線外交」狙いは資源、東南・中央アジアなど隣接する１７カ国に触手
中国の対外関係を紹介する中国紙の記事で、頻繁に登場する最近のキーワードは「高鉄（新幹線）外交」だ。東南アジアや中央アジアなど隣接国に対し、中国の高速鉄道を売り込むことが、首脳会談などにおける主要テーマの一つになりつつあるからだ。中国が自国を起点とする「一大新幹線網」の構築に躍起になる背景には、石炭や鉄鉱石など資源の流入を促し、周辺国への影響力を拡大する狙いがあるとみられる。
香港紙、サウスチャイナ・モーニング・ポストなどによると、中国政府は現在、ベトナム、ミャンマー、インドなど周辺１７カ国と新幹線網の構築に関する交渉を進めているという。すでに複数の国との間で基本合意に達し、技術面など具体的な調整に入った。資金力のないミャンマーなど一部の国には、技術だけではなく資金面でも支援するが、中国が軌道幅など中国規格への統一を求めるのに対し、難色を示す国もあるという。
１７カ国のなかには、中国と国境を接しないイランなども含まれる。計画が具体化すれば、パキスタンかアフガニスタンを経由して新幹線網を結ぶことになるが、中東の産油国に到達することこそが新幹線網を輸出する中国の最大の目的ともいわれる。
鉄道問題専門家として知られる北京交通大学の王夢恕教授は、中国メディアに対し、中国政府が展開する新幹線外交の意義について、「中国は発展維持のための資源を手に入れ、外国は中国と貿易ができる」と双方にメリットがあることを強調した。新幹線網が完成すれば、中国は経済に限らず、周辺国に対する政治的、軍事的な影響力も高まるとの指摘もある。
一方、中国と海を隔てた韓国も、中国山東省の間に海底トンネルを建設し、新幹線網に加わりたいとの意向を示しているという。これに対して中国が消極的なのは、資源が少なく、市場的にも限界がある韓国に対し、高いコストをかけたくないというのが本音だからだろう。
ああ
日本のこだわる人たちに言わせると、真の新幹線が国外に輸出されたことはないのだそうだ。過去10年の間に、新幹線技術をもとにした列車が台湾や中国や英国でライセンス製造され、地元や欧州式インフラと組み合わせて運行されている。日本国内では、線路と制御システムと全車両をそっくり一式一体化しているからこそ、実にスムーズな運行が可能になっているのとは対照的だ。～
あ
そうそう～”思いやり予算”に米国が思いやり～？
日米両政府は２３日、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の見直しに向けた外務・防衛当局の事務レベル協議を前日に引き続き防衛省で行った。両政府は、光熱水料などのいっそうの効率化を目指し、引き続き協議を進めることを確認し、２日間の日程を終えた。
あ
思いやるなら金をくれ～とは言わないが、本当に思いやるなら”思いやり予算”廃止にしてくれ～！
あ