事業仕分け初の満額“児童劇巡回事業” 「子どもたちに夢と希望を与える事業は大切にすべき」
と異例の政治的判断
政府の行政刷新会議が１６日に行った「事業仕分け」で、民間の仕分け人である「Ｏｆｆｉｃｅ ＷａＤａ」の和田浩子代表が、２１世紀職業財団の業務内容を「能なしでもできるかもしれない」とした１３日の自らの発言について、「言葉のチョイスを間違った。不適切な言葉を使った。申し訳なかった」と陳謝した。
この日はほかにも、データの誤りなどについて、仕分け人からの訂正や謝罪が続いた。
一方、仕分け人の判定結果を取りまとめ役が覆すケースも出た。国の審議会が推薦する児童劇を全国の児童館などで公演・上映する「優良児童劇巡回等事業」について、仕分け人１２人の判定は「廃止」１人、「自治体や民間に任せる」３人、「予算削減」６人、「要求通り」２人だったが、取りまとめ役の民主党の菊田真紀子衆院議員が「子供たちに直接夢や希望を与える事業は大切にすべきだ。私の政治判断として、要求通りとしたい」と結論づけた。
行政刷新会議の事業仕分けで十六日、初めて「概算要求通り」の判定が下された。厚生労働省が金額を明記しない「事項要求」で継続を求めた優良児童劇巡回事業で、本年度当初予算額は二億一千七百万円だった。
厚労省所管の財団法人「児童健全育成推進財団」に委託し、児童劇や映画を全国の児童館などで公演・上演している。
財務省が「文化庁の事業と重複している」と指摘したのに対し、厚労省は「文化庁は交響楽団や能を扱う。児童劇は子どもが主体的にかかわる」と反論。
一部の民間仕分け人からも「優良な児童劇や映画に触れる機会をつくるのは重要だ」と削減に慎重な意見が出た。
仕分け人十二人のうち六人は見直しを求めたが、取りまとめ役の菊田真紀子衆院議員が「子どもたちに直接、夢と希望を与える事業は大切にすべきだ」と異例の政治判断を下した。
満額パーフォーマンスの為にわざわざ事業仕分けに、「優良児童劇巡回事業」を入れ込んだの？！
私達は何でもかんでも予算削っている訳ではありませんよ～それも政治主導で～とか
見せたいだけと違うんですか！
「子どもの読書活動の推進事業」は削っておきながら・・・
ＧＸロケットのエンジン開発費用についても、予算計上を見送り、抜本的に見直すよう結論づけた。
さらに、予算要求が出ていないロケット本体についても、廃止を求めてる。
財務省は、本体ロケットの見通しが立たない以上、研究も凍結すべきだと主張。議論の結果、
１３人の仕分け作業担当者の判断は廃止３人、見送り５人、縮減５人だった～
この仕分け人は、その道のプロなの？
削減ありきで、日本の将来考えてくれているの？
お金の計算ばかりしている人は、目先のお金にばかり目が向いて、
先行投資って言葉知らないのかいな？！
しかし、これって日本の技術進歩になり、日本人の将来の夢なんじゃないの？
菊田さん、「子どもたちに直接、夢と希望を与える事業は大切にすべきだ」～とかで・・・
今まで一体どんな劇や映画を上映しているの？ 確認したの？
多数決の判断を仰ぐ事業仕訳の場に持ってきておきながら、たった一人の判断か
後ろで誰ぞおるんか？知らんけど・・・？民主主義を愚弄するような行い？！
私はしなくていいと思うけど、
どうしてもやりたいなら文化庁でやればいいんじゃないの～
これぞ、パフォーマンス満載の事業仕分け！
今まで事業仕訳が胡散臭～いと思っていたのが、はっきり胡散臭い！と言えるわ～
だけど、こんな台本通りの？事業仕訳を見ても、民主党さんにマンセーな民主党支持者～～
自民党の棚橋さんが、衆院法務委員会で、鳩山さんに、「脱税総理」と繰り返し発言したみたいだね！
これに対し、滝実委員長が「決めつける表現で不適切だ。差し控えてほしい」と注意したみたいだけど
バレなければ脱税だったんじゃないの？
脱税→申告漏れがバレた→修正→潔白？！
税理士さんが付いていながらの大規模な申告漏れは、脱税と紙一重？！
棚橋さんは、千葉さんへの質疑の中でも、「『脱税総理』を起訴できないのか」などと追及。
法相は、「個別の捜査活動について答弁は控える」～とか
千葉さん・・・
いつも個別の不法滞在者に異例の在留特別許可を出しているくせに
、よ～そんな回答が出来たものだわ！
日本政府、発展途上国の温暖化対策に８０００億円拠出…インド「日本の寛大さに敬服」
途上国の温暖化対策、１２年までに８千億円支援 環境相
小沢鋭仁環境相は１６日、途上国の地球温暖化対策支援のため、日本が１２年までの３年間に総額９０億ドル（約８千億円）を拠出する方針を明らかにした。「鳩山イニシアチブ」の一環。途上国支援の具体策は、１３年以降の国際枠組み（ポスト京都議定書）の合意を左右する焦点となっている。
１２月の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に向けた閣僚級準備会合で、小沢氏が表明した。日本は０８年から５年間で途上国支援策として総額１００億ドル規模の「クールアース・パートナーシップ」を
表明していた。すでに９０カ国以上への円借款や無償資金協力による支援を展開。小沢氏が打ち出した約９０億ドルのうち８０億ドル近くはこの支援策でまだ実行していない分とみられるが、鳩山由紀夫首相が９月の国連気候変動サミットで表明した新規の援助額を上乗せして衣替えした。
京都議定書の約束期間が切れる１２年までの途上国支援に必要な額について、国連気候変動枠組み条約のデブア事務局長は世界で１００億ドルと言及。欧州連合（ＥＵ）は世界で年５０億～７０億ユーロ（７５億～１００億ドル）必要だとしているが、まだＥＵの拠出額については明示していない。
インドのラメシュ環境相は朝日新聞の取材に対し「日本の寛大さに敬服する。ＥＵや米国も続いてほしい」と評価した。
はぁ～
日本のＣＯ２、２５％削減する費用は？！
将来日本の国力になるような、科学技術のＧＸロケットのエンジン開発費用やら
たった５８億円の要求は却下しながら・・・
これが、民主党さんの言われる「国民目線」なんですね～～
インドのラメシュ環境相が、「日本の寛大さに敬服する。ＥＵや米国も続いてほしい」・・・
世界で１００億ドル必要だと言われている内で、
借金大国の日本が９０億ドルも出すんですね～
それほとんど日本が出す事になりませんか～
ＥＵとアメリカさん、続きようがないんじゃないの？
インドのラメシュ環境相は、寛大さに敬服～とか言いながら、日本の拠出額に
耳を疑ったんじゃないですかね～
世界が、日本の月餅を待っている～～
インドのラメシュ環境相、心の中で日本を笑っていませんか？！
国民は増税～総理は脱税総理なんですけど～～
世界はいつまでも1国が発行する通貨に依存できない - IMF専務理事
国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン専務理事は１７日、世界的な通貨の安定拡大を確保するなら、世界はいつまでも１国の発行する通貨に依存することはできなくなる、との見解を示した。
専務理事は、世界の新基軸通貨は特別引き出し権（ＳＤＲ）に基づく可能性があるとの考えを改めて示した。
専務理事はフォーラムで「グローバル化した世界では、国内的な解決策はない」と述べた。
メドベージェフ大統領「WW2の結果は見直せない」…北方領土返還を容認せず - ロシア
ロシアのメドベージェフ大統領は「第２次世界大戦の結果を見直すことは地政学的に容認できない」と述べ、日本が求める北方領土の引き渡しには応じられないとする姿勢をあらためて示し、日本側をけん制しました。
これは、メドベージェフ大統領が１６日、訪問先のシンガポールに寄港しているロシア太平洋艦隊の巡洋艦を視察した際に、乗組員との懇談で述べたものです。
この中でメドベージェフ大統領は、第２次世界大戦でロシアは多大な犠牲を払って勝利したとしたうえで、「大戦の結果を見直すことは地政学的に容認できない」と述べ、戦後に引かれた国境などの見直しは認められないとの考えを示しました。そして「第２次世界大戦にかかわるいくつかの論争が存在し、日本との間でもたいへん難しい交渉が行われている」と指摘するとともに、大戦の結果の見直しを許せば、補償も求められかねず、ロシアにとって危険だと強調しました。前日に行われた日ロ首脳会談で、メドベージェフ大統領は、鳩山政権との間で領土問題を前進させたいと述べましたが、日本が求める北方領土の引き渡しには応じられないとする姿勢をあらためて示し、日本側をけん制したものと受け止められています。
多治見市「常設型」住民投票条例案 １８歳以上の永住外国人にも投票権
◆常設型住民投票 多治見市提案へ
多治見市は１６日、市政の重要課題に市民が直接賛否を下すことができる「常設型」の住民投票条例案を、１９日から始まる１２月定例議会に提案する方針を明らかにした。投票権は１８歳以上とし、永住外国人にも与える。常設型は県内では初めて。可決されれば来年４月１日から施行する。
名称は「多治見市市民投票条例」。（１）選挙人登録者名簿の４分の１以上の署名（２）市議会の議員定数の１２分の１以上の賛成で議員提案し、過半数による議決（３）市長自らの決定の三つの場合に投票を実施する。市民、議会、首長の３者のいずれもが請求、発議できる形を整えた。二者択一で賛否を問う形式とし、公職選挙法と同様に市選挙管理委員会が管理、執行。投票率に関係なく開票する。
投票結果については、すでに施行されている同市市政基本条例によって「市議会と市長は尊重しなければ
ならない」と定めている。
古川雅典市長は「住民の直接請求のツール（道具）。市政の根幹にかかわるような問題で、是か非か賛否をはっきりさせる必要がある場合に使ってほしい」と話す。現時点で想定されている案件はない。
常設型の住民投票条例は、２０００年に愛知県高浜市で全国で初めて成立、０２年には永住外国人にも投票権を認めた。東海３県では三重県名張市などでも制定されている。
市民主導で国民・住民投票の推進に取り組む「国民投票／住民投票情報室」によると、同様の条例はこれまで全国で約４０の自治体（合併で廃止になった場合も含む）で制定されている。
投票権自体反対なんだけど、重要課題ならなおさら反対です！
せめて、ゴミ出しの収集日くらいにしとけ～