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民主党の鳩山さん、米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）は締結するけど、「コメなどの重要な作物は
簡単に（輸入の）道を開かせない。交渉でしっかり主張するので安心してほしい」、コメは例外扱い
にする考えを示したけど、また出来そうもない事を言って？・・・・
アメリカさんのお米は輸入しないけど、中国重視みたいだからお米の輸入も中国だけは例外？
ってしたりして～～
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本日の相場・・・決算イベントで買い上げられた銘柄群が、利益確定売りに襲われ、日経平均は安値引け。今後は米国雇用状況で景況感を測ることになるが、悪化なら追加対策の期待もある。
オバマ人気も夏枯れ、米政権は我慢の時期に
米国で大統領に対する国民の支持率が上下するのは避けられないことだが、オバマ大統領と米国民の「ハネムーン期間」はすでに過去のものとなりつつあり、熱狂的だったオバマ人気も夏枯れを経験しているようだ。
オバマ大統領の肝いりで進める医療保険制度改革には賛否両論が出ているほか、経済運営に対する評価もまちまちで、世論調査による支持率も５０％台に落ち込んでいる。
ただ、専門家らの間からは、今は我慢の時期との声が聞かれる。米経済が上向いたり、医療保険制度改革が実を結べば、支持率上昇には大きく寄与することになるが、どちらも時間がかかるからだ。
ピュー・リサーチ・センターのアンドリュー・コフート氏は「国民に成功の実感を与える必要がある。もし経済が改善し始めれば、それが大きな助けになるはずだ」と指摘。「世論調査で数字が一貫して下降スパイラルを描くときは心配になっておかしくないが、非常ボタンを押すほどのことではない」と述べている。
また、ホワイトハウスのギブズ報道官は「大統領は支持率の上下に固執していない」と表明するなど、昨年の大統領選での紆余曲折を経て百戦錬磨となったオバマチームも、支持率下落のニュースを冷静に受け止めている。
オバマ大統領本人はタイム誌に対し、国民が医療保険制度への取り組みに懐疑的になっているのは、メディアが詳細を伝えようとせず、「国営医療保険と自由市場の対比という非常に陳腐な議論」に落とし込んでいることが一因だと指摘。その上で「この制度改革がどれほど重要かを明確かつシンプルな言葉で表現しようとするのは、自分のこれまでの議員生活で最も困難な試練と言えるだろう」と語っている。
＜少しの辛抱＞
ジョージ・ワシントン大学のステファン・ヘス教授は、民主党が議会を抑えていることから、オバマ政権が進める医療保険制度改革はいずれ実現するが、妥協の産物として、当初思い描いたものからは物足りないものになるとの見方を示す。
方、民主党のストラテジスト、スティーブ・エルメンドーフ氏は、来年の中間選挙に向けて、医療保険制度改革は民主党にとって重要な意味を持つと指摘。中間選挙では政権与党が議席を失うことが多いが、オバマ政権はこの傾向を逆行させるか、民主党が失う議席数をできるだけ少なくさせたいと考えている。
エルメンドーフ氏は「彼ら（オバマ政権）がパニックになっているとはまったく思わない。政権の大きな強みの１つは、非常に統制がとれていることだ。彼らは計画を作り、それに従い、気を散らさなかった」と評価している。
過去の多くの米大統領にとって、経済問題は頭の痛い問題だった。
１９８１年１月に政権の座に就いたレーガン元大統領は、失業率の上昇に伴って支持率が年末までに５０％を割り込んだ。ブッシュ前大統領は今年１月、世界的な金融危機の暗雲が立ち込める中でホワイトハウスを去った。
オバマ米大統領は先月３１日発表された第２・四半期国内総生産（ＧＤＰ）速報値が小幅な収縮にとどまったことを受け、米経済の向かう方向について「慎重ながらも楽観視している」と表明。景気減速ペースの鈍化は景気刺激策と直結しているとの見方を示した。
バンダービルト大学で大統領史を専門とするトーマス・アラン・シュワルツ氏は「今は大統領を国民がどう見るかに経済状況が大きく関係している。年末までに経済に関して何らかの良いニュースがあれば、オバマ大統領の後押しとなるだろう」と語っている。
米財務省、インフレ指数連動債の発行増を計画
米財務省 は、財政赤字 の拡大を受けて、インフレ 指数連動債（ＴＩＰＳ）の発行を増やす計画。ウォールストリート ・ジャーナル（ＷＳＪ）紙が関係者らの話として報じた。
ＷＳＪによると、米国債の最大の保有国である中国など、複数の投資家が、インフレ指数連動債の購入を増やしたいとの意向を示している。
ＷＳＪによると、米財務省は、第３・四半期の資金調達について発表する際に、インフレ指数連動債の発行増額に関する方針を示す見通し。
米財務省のスポークスマンはＷＳＪに対して、コメントを拒否した。
人事院：国家公務員、夫婦で育児休業取得を・それぞれ最長3年間取得
…法律の改正を求める
人事院は、夫か妻が国家公務員で共働きの場合、現在、どちらか一方にしか取得が認められていない育児休業を、夫と妻の両方が取得できるように法律を改正するよう、今月11日にも行われる人事院勧告に合わせて、内閣と国会に求めることにしています。
人事院は、今年度・平成21年度の国家公務員の給与について、▽ボーナスを現在の月給の4.5か月分から、過去最大の下げ幅となる0.3か月以上引き下げるとともに、▽月給についても1000円程度引き下げるよう求める方針を固め、今月11日にも内閣と国会に勧告することにしています。
国家公務員のボーナスと月給をともに引き下げるよう勧告するのは、平成15年度以来、6年ぶりとなります。
また、制度面では、夫か妻が国家公務員で共働きの場合、現在、どちらか一方にしか取得が認められていない育児休業を、夫と妻の両方がそれぞれ最長3年間取得できるよう、法律の改正を求めることにしています。
さらに、夫か妻のいずれかが家で恒常的に育児にあたっている場合、今の法律では、配偶者の育児休業が認められていないため、これについても取得できるようにすることを求めることにしています。
明日の予定だよ・・・
・６月の景気動向指数
（内閣府）（14：00）
・７月の車名別新車販売ランキング（自販連）
・広島原爆の日平和記念式典（広島市）
・7月オフィス空室率（11：00三鬼商事）
《株主総会》
銚子丸
《決算発表》
カカクコム、アイロムＨＤ、三井情報、シキボウ、ダイセル化、コニカミノルタ、ＡＯＣＨＤ、東洋ゴム、三井金属、東邦亜鉛、ミツミ電機、ヒロセ電機、大日印、紙パルプ商、住友不、明和地所、東亜合成、ＧＭＯインター
・４～６月期＝長谷工コーポレーション
、ＮＩＰＰＯ
、カルチュア・コンビニエンス・クラブ
、ＴＤＫ
、パイオニア
、オリンパス
、住友不動産
、コナミ
、ヤマダ電機
、ダイキン工業
、クボタ
・１～６月期＝キリンホールディングス
、東海カーボン
国外の予定だよ・・・
・欧州中央銀行定例理事会
・英イングランド銀行が金融政策を決定
・米新規失業保険申請件数（21：30）
《決算発表》
センチュリーテル、テラデータ、ミリポア、コムキャスト、ディレクＴＶグループ、アメリカン・インターナショナル・グループ、ＭＢＩＡ、エル・パソ、パブリック･ストーレッジ、エヌビディア、アメレン