また上がった～～(^∇^)
民主の鳩山さん、「この前発表したのはマニフェストじゃない。正式版はまだだから追加可」
～～( ´艸｀)
本日の相場・・・ムードは重苦しいが、先物に断続的な買いが入り、裁定買いが相場を押し上げた。ポジティブ決算の6503三菱電機、7201日産自動車は踏み上げも加わり大幅高。
“金融の都”ロンドン没落？ 規制強化でへッジファンド流出懸念
金融規制が強まれば、ヘッジファンドのロンドン脱出が本格化し、ライバル、ニューヨークに金融拠点の地位を奪われかねないとの懸念が浮上している。
ヘッジファンドに税務助言を行う金融コンサルタント会社キネティック・パートナーズの共同創業者、デビッド・バトラー氏は、過去１年半に２３のヘッジファンドが国外に拠点を移す手助けをしたという。主な移転先はスイスだ。バトラー氏は「運用マネジャーたちは政治家とよい関係にあると思っていない。相談なしに税の引き上げが発表されれば、もっと何かあるかもしれないと解釈し、ほかでの生活の方がロンドンより快適だと考えるものだ」と指摘した。
≪所得税が５０％に≫
相場が回復する中、欧州首脳らはトレーダーの報酬や投資戦略への規制を要求している。英国では過度なリスクを阻止するため最長５年間、全報酬を半額に据え置くことを金融機関に強要するという米モルガンスタンレー・インターナショナル元会長のデビッド・ウォルカー氏の勧告を与野党ともに支持、ブラウン政権は実行に移す予定だ。
さらに来年４月以降、英国では所得税が４０％から５０％に引き上げられ、この税改正で英国の最高税率は米国、フランス、スイスを上回ることになる。ロンドンはＥＵ規制の適用対象外であるスイス・チューリヒやモナコなどにも攻勢をかけられ、域内金融拠点の座を脅かされている。
複数のヘッジファンドをファンドに組み入れて運用するイーグル・アドバイザーズで業務開発部を率いるリュック・ユジェベール氏は「ロンドンのヘッジファンド業界の大半が移民で成り立っている。彼らに厳しい圧力をかければ、国外に出ていくだろう」と語った。
税改正や規制強化に不満をもつものが多い一方で、エコノミストや資金運用担当者のなかには、そう簡単に世界有数の金融拠点としてのロンドンの快進撃が終わるわけではないとみているものも少なくない。
オルタナティブ投資運用協会（ＡＩＭＡ）の広報担当、クリステン・トムソン氏によると、欧州に拠点を置くヘッジファンドが運用する資産のおよそ８０％はロンドンにあり、ここ数カ月の間に変化はないという。シティグループの元マネージング・ダイレクターで現在、ロンドンのカス・ビジネス・スクール（シティ大学）で企業金融の講義を行うペーター・ハーン氏も「ロンドンは引き続きトレーディングと情報の中心地だ。現実的には市場参加者の大半がここにいるわけで、とどまる可能性は高い」との見方を示した。
≪ＥＵ案に批判≫
今年４月に提出されたＥＵのヘッジファンドに対する新規制案で、ヘッジファンドの運用者は当局に運用戦略の報告をすることが求められる。同案について英財務省のマイヤーズ・シティ担当大臣やジョンソン・ロンドン市長は、当局が企業の借り入れを制限する権限をもち、将来的には業界の債務制限を定めるものだとして批判している。マイヤーズ大臣は同提案には「大がかりな手術」が必要だといい、ジョンソン市長は「ＥＵ規制が実施されれば、ヘッジファンドはニューヨークか上海に行ってしまうだろう」と懸念を表明した。
キネティックのバトラー氏は「ファンドは出口に殺到してはいないが、拠点変更を相談してくるファンドもかなりの規模にのぼっている」という。
だが来年、シティで２０周年を迎えるＧＬＧパートナーズの共同設立者でベルギー出身のピエール・ラグランジュ氏は「２０周年記念式典は英国で行う予定だ。税改正は移り変わるもの。われわれは当然、残るつもりだ」と語った。
厚生年金、天引き会社が着服＝計7596社、総額5億5600万円分を確認－社保庁
会社と従業員が折半する厚生年金の保険料について、従業員の給料から天引きしたにもかかわらず、事業主が社会保険庁に納めていなかったケースが今年３月時点で、計７５９６件、保険料総額にして約５億５６００万円分確認されたと、社会保険庁が２８日発表した。
事業主による着服で保険料が滞納されると、従業員はその間、未納期間となり、年金減額などにつながる。厚生年金の記録が消えた被害者を救済するための特例法（０７年１２月施行）にもとづき、年金記録確認第三者委員会が認定した事例を社保庁がとりまとめ、国会に報告した。
社保庁は事業主に過去に滞納した保険料の納付を求める。しかし、時効が過ぎた分は事業主に納付義務はないため、納付に応じたのは３３０１事業所で、保険料額は計約２億５４００万円。
社保庁は「納付勧奨が追いついていないことや、納付に応じていただけないことが影響している」と説明している。
フィリピンやイランなど7か国19家族61人の不法滞在外国人、
「在留特別許可」ガイドライン適用を求める申し入れ
不法１９家族、「在留特別許可」申し入れ
不法滞在の外国人への「在留特別許可」について、法務省は今月、基準を明確にした新しいガイドラインを公表しましたが、国外退去を命じられている１９の家族、６０人あまりが、このガイドラインの適用を求める申し入れを行いました。
「僕の夢は日本の電車の運転士になることです」（オーバーステイの男の子）
「日本で生まれたから日本で暮らしたいです」（オーバーステイの女の子）
東京入国管理局に対して申し入れを行ったのは、不法滞在を理由に国外退去命令を受けているフィリピンやイランなど７か国の６１人です。
今月公表された新しいガイドラインでは、「在留特別許可」について、「日本に１０年以上滞在し、子供が小中学校に通っていること」が、在留を認める積極的な要素になると初めて明文化されました。申し入れを行った１９の家族には、いずれも日本で生まれ育った子ども達、あわせて２４人がいて、その半数の１２人が、小学校の高学年以上です。
「（国外退去を命じられている）小学４年生以上の子どもたちは、たくさんいるので、４年生以上については少なくとも救済して在留を認めて下さいというのが今回の趣旨です」（家族を支援する市民団体 吉成勝男さん）
家族を支援する市民団体は、「新しいガイドラインがきちんと運用され、日本に定着している家族が滞在資格を認められるよう求めたい」としています。
★支援団体さん「・・・たくさんいるので・・・」、赤信号皆で渡れば青にする？！
カルデロンさんご夫婦のお陰なんでしょうが、ご夫婦もこの冬には早くも日本にに来るんでしょうね～～？！
明日の予定だよ・・・
・日銀政策委・金融政策決定会合議事録（99年１～６月分）
・６月の失業率
（総務省）（8：30/5.3%）
・６月の有効求人倍率
（厚労省）（8：30/0.43）
・６月の消費者物価指数
（総務省）（8：30/除生鮮・前年比-1.7%）
・６月の家計調査
（総務省）（8：30/前年比0.5%）
・６月の新設住宅着工戸数
（国交省）
・7月東京消費者物価指数（8：30/除生鮮・前年比-1.7%）
・6月住宅着工戸数（14：00/前年比-30.6%）
・6月建設工事受注（14：00）
《株主総会》
日本アＧ
《決算発表》
住友林業、関電工、きんでん、ミクシィ、雪印乳、宝ＨＤ、味の素、日清食ＨＤ、ダイワボウＨＤ、王子紙、住友化学、三井化学、三菱ケミＨＤ、第一三共、タカラバイオ、セガサミーＨＤ、沖電気、カシオ、日東電工、武蔵精密、アイシン精、富士重、豊田合成、メディ・パルＨＤ、ＨＯＹＡ、東京エレク、ユニ・チャーム、Ｈ２Ｏリテイリング、三菱ＵＦＪ、りそなＨＤ、みずほＦＧ、武富士、大和証券Ｇ本社、みずほ証券、三菱地所、三菱倉庫、ＮＴＴデータ、アサヒビール
・１～６月期＝サッポロＨＤ
・４～６月期＝三菱商事
、伊藤忠商事
、武田薬品工業
、エーザイ
、三菱重工業
、川崎重工業
、富士フイルムＨＤ
、全日本空輸
、東京電力
、三菱ケミカルＨＤ
、リコー
国外の予定だよ・・・
・４～６月期の米ＧＤＰ速報値
（21：30/前期比年率-1.5%）
市場予想はマイナス1.5％程度。個人消費の底入れが確認されるかが焦点に
・７月のユーロ圏インフレ率
・６月のユーロ圏失業率
・米4-6月GDP価格指数（21：30/前期比1.0%）
・米4-6月個人消費（21：30/-0.5%）
・米4-6月雇用コスト指数（21：30/0.3%）
・米7月シカゴ購買部協会景気指数（22：45/43）
《決算発表》
ウェアーハウザー、コンステレーション・エナジー・グループ、スナップオン、ＩＴＴ、ＰＳＥＧ、ワシントンポスト、アメリカン・エレクトリック・パワー、ドミニオン・リソーシズ、アラガン、オートネーション
・４～６月期＝米シェブロン