頑張れ～～(^O^)/
本日の相場・・・後場は失望感に繋がりかねない上げ幅縮小場面があったが、再度切り返しに転じた。5日移動平均が上値抑えの状況は変わらず、自立反発の域は超えていない。米国金融決算の評価次第で、足元はふらついている。
新興国株：大暴落の前兆？ 34％急騰、実体なき高値水準…市場には警戒感が強まる
新興国市場の株価を代表するMSCI新興市場指数が2007年10月以来の割高な水準で推移している。07年当時は高値を記録した直後に下落に転じ、1年で時価総額が半減しただけに、市場には警戒感が強まっている。
ブルームバーグが集計した週間データによれば、新興22カ国の株価動向を反映するMSCI新興市場指数の構成銘柄のPER(株価収益率)は現在、15.4倍と、S＆P500種株価指数の14倍を上回っている。
MSCI新興市場指数は今年4～6月期に34％上昇した後、構成企業の純資産の1.7倍と過去最高の水準に達しており、先進23カ国の株価と連動するMSCI世界指数の1.5倍を上回った。07年も同様の現象が起き、MSCI新興市場指数は翌年に54％の急落となった。
パラティン・アセット・マネジメントの運用担当者、マシュー・ジュリアーニ氏は｢新興市場株にはリスクがある。成長の対価でなければそこまで高いカネを払って新興株を買い進むべきではない｣と警告する。
投資家の間でこれまで続いた上げ相場への信頼が後退し始めており、主要株価指数は軒並み09年の高値から下げている。調査会社EPFRグローバルによると、今月2～8日の週に新興市場向け投資ファンドは5億4000万ドル(約500億円)の流出超となり、この3週間で2回目の資金減少となった。
グルパマ・アセット・マネジメントのロマン・ボシャー氏は｢緩やかな景気回復の絡みで、あまりにも急速に株価上昇による利益が出た。現在のバリュエーション(企業価値に対する株価)は割高で、それによって株価が下落する可能性が残っている。新興市場も先進国市場も下落リスクがある｣と語った。
1999年と2000年に新興市場株のバリュエーションは米株を上回る水準に急騰。だがそれは7年に及んだ世界的な株価上昇の終焉(しゅうえん)の前兆だった。MSCI新興市場指数は2000年3月以降の1年間で37％、S＆P500種指数は23％下落した。
パラティンのジュリアーニ氏は、新興市場は｢今でも先進諸国向けの輸出とそれらの国や地域の経済の健全性に左右される｣と語った。スタンダード・ライフのジェイソン・ヘップナー氏は、新興国株の株価は業績に比べ高すぎるため一段の相場下落の可能性がある判断。より安定的な米国市場などに比重を置き、新興市場株の運用を大きく減らしているという。
米資産運用大手ブラックロックのドール副会長兼CIO(最高投資責任者)は、今後数年にわたり最も妙味があるのは新興市場株と予想する一方、経済回復への期待が後退しているため当面は資金が流出する可能性があると指摘している。
米財政赤字が1兆ドルを突破…史上初 前年比の3.8倍に
米財務省が１３日発表した６月の財政収支によると、２００９会計年度（０８年１０月～０９年９月）の財政赤字は、当初９カ月間の合計で前年同期比３・８倍の１兆８６２億６３００万ドル（約１０１兆円）となり、初めて１兆ドルを突破した。
景気後退による税収減に加え、経営破綻した自動車大手２社への支援などで支出が膨らんだ。
年間の財政赤字額では０８年度の４５８５億５５００万ドルがこれまでの最大だった。米政府は最終的に１兆８千億ドルを超えると見込むが、議会内には追加の景気刺激策を求める声もあり、赤字額はさらに拡大する可能性もある。
財政赤字拡大は米国債やドルの信用低下に直結するため、最大の米国債保有国である中国は米国に財政健全化を強く求めており、米政府は今後、厳しい財政運営を迫られそうだ。
６月単月の財政赤字は９４３億１８００万ドルで、６月として過去最大を記録。歳入が前年同月比１７・１％減の２１５３億６４００万ドル、歳出は３６・８％増の３０９６億８２００万ドルだった。
政府提出法案、１７本の廃案が確実に
麻生首相が来週中の衆院解散を表明し、民主党など野党側も審議拒否に入ることを受け、政府提出法案１７本が廃案となることが確実となった。
今国会に新たに提出された法案では、１４日に衆院を通過する北朝鮮貨物検査特別措置法案を始め、幹部公務員人事を一元管理する国家公務員法改正案など７本が成立困難となった。日雇い派遣を原則禁止する労働者派遣法改正など、前国会からの１０本の継続案件も同様だ。
ただ、新規の政府提出法案の成立率は８９・９％と、昨年の通常国会より２３ポイントも上昇した。０７年の通常国会の９１・８％にほぼ匹敵し、「ねじれ国会」以前の水準に回復した。
ＥＵで高齢化、２０６０年予測で６５歳以上３割に
人口約５億人の欧州連合（ＥＵ）でも高齢化が進んでいる。欧州委員会の推計によると、65歳以上の高齢者が人口に占める比率は 2007年の17％から60年には30％まで上昇する。
高齢者１人を支えるのに必要な生産年齢人口の数は現在の４人から２人に低下。加盟27カ国全体の国内総生産（ＧＤＰ）に占める年金や医療、介護といった財政支出の割合は60年には約28％に上昇するとみられる。
★移民を受け入れても、母国から親戚よんできたりするし高齢化は進むね～～
明日の予定だよ・・・
・白川日銀総裁定例記者会見（15：30～）
・芥川賞・直木賞の受賞者発表
・6月工作機械受注（15：00）
《イベント》
CSR/内部統制ソリューション2009（東京ビッグサイト～17日）
NEXT DOCUMENT ソリューション2009（東京ビッグサイト～17日）
《株主総会》
ヤガミ、ユニバース
《決算発表》
サカタのタネ、ＰＣＮＥＴ、三協立山、日本エンター、東洋炭素、小津産業、ゼクス、サンエー・インタ、リンク・ワン、安川電機、サマンサタバサ、東天紅、さいか屋、ダイセキ、ユナイテッドＵ
・３～５月期＝ドトール・日レスＨＤ 、松竹 、東宝
国外の予定だよ・・・
・米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録（６月23～24日分）
・６月の米消費者物価指数
（21：30/前月比0.6%）
・６月の欧州新車販売実績
・タイ中央銀行金融政策委員会
・米FRBが米経済見通しを発表する予定
・APEC高級事務レベル会合（シンガポール～19日）
・ABC消費者信頼感指数（6：00）
・MBA住宅ローン申請指数（20：00）
・米7月ニューヨーク連銀製造業景気指数（21：30/-5）
・米6月鉱工業生産指数（22：15/-0.6%）
・米6月設備稼働率（22：15/67.9%）
《決算発表》
アボット･ラボラトリーズ、ガネット、Ｗ･Ｗ･グレインジャー、シンタス、ザイリンクス
・４～６月期＝米ＡＭＲ