契約変更した場合の印紙税

建築業等で、

最初の発注（請負契約書）した工事が追加工事等により、金額が変更した場合の印紙税は以下のようになります。

特に建設業では、工事金額は高額で印紙税も、バカにならないので、新たに作り直すよりも、変更契約書にするといいですよね。

変更契約書の場合の印紙税は、

まず、原契約との契約金額の差額が明確にしている場合か、原契約との契約金額の差額が明確にしていない場合には、判断基準が異なります。

原契約と変更した契約金額差額が

１．明確にしている場合

①金額が増加した場合

その増加金額

②金額が減少した場合

金額が記載ない

２．記載がない又は明確にしていない場合

変更契約書にも、差額ではなく総額の請負金額

例えば、

８０００万円の請負金額が１億に変更契約をした場合に、

明確変更金額２０００万円を記載しているとき

上記の１．①になり

差額２０００万円

軽減税率が適用されている２９年の場合には、１万円の印紙税

変更金額が記載されていない場合

上記２．になり

総額の１億円でみるため、軽減税率の適用の場合、３万円の印紙税

例えば

８０００万円の請負契約が６０００万円に変更した場合に

明確に変更金額を記載し減少ているときは、

上記１．②になり

記載のないものになり　２００円

変更契約に差額が記載されていないときは、

上記２．になり、

総額の６０００万でみるため、３万円

原契約も３万円なので、変更契約に差額が明確な場合いには、２つの契約書の合計は３万２００円

差額が記載されていないときは、原契約３万円変更契約３万円合計６万円になります。

変更が何度も生じるときもありますし、変更契約の印紙税を覚えておくと便利です！

（注）　平成26年４月１日から平成30年３月31日までの間に作成される建設工事の請負に係る契約書の税率になります。当該建設工事の請負に係る契約書（記載された契約金額が100万円を超えるもの）については、次表のとおり税率が引き下げられています。

契約金額の記載のないもの	200円

契約金額の記載のないもの　

200円　　　