20日の日本株市場で、株価変動材料のあった銘柄の午前終値は次の通り。
ＳＵＭＣＯ（3436）：前日比5.8％安の1470円。
大和証券は投資判断を「３（中立）」から「４（アンダーパフォーム）」に下げた。
為替前提を１ドル＝115円としても、現行株価は2017年12月期の予想ＰＥＲで29倍に達し、
割安感なく、上昇余地に乏しいと分析した。
収益拡大には労働生産性の改善が必要とし、競合大手の信越化学工業（半導体シリコン事業）との収益性乖離（かいり）もまだ大きいとみている。
新たな目標株価は1360円。
ヤマハ発動機（7272）：4.9％安の2649円。
ジェフリーズ証券は投資判断を「買い」から「ホールド」、目標株価を3000円から2750円に下げた。円安による多大な恩恵にもかかわらず、米国のROV事業とアジアのオートバイ事業の回復は予想よりも遅れていると指摘。
為替想定を１ドル＝105円から110円に変更したものの、16年12月期の営業利益予想を1100億円から1080億円（会社計画は前期比13％減の1050億円）、来期を1300億円から1200億円に減額した。
特設注意市場銘柄の指定継続に
Photographer: Akio Kon/Bloomberg
東芝（6502）：2.4％安の452円。
東京証券取引所は19日、特設注意市場銘柄の指定を継続した。
コンプライアンスの徹底などでさらなる取り組みを必要とする状況が存在している、と判断。エース経済研究所の安田秀樹アナリストは「年内で解除されるとの期待もあった。
特設注意市場銘柄では上場廃止リスクが払拭（ふっしょく）されない」と電話取材で述べた。
イビデン（4062）：５％安の1601円。
ゴールドマン・サックス証券は投資判断を「中立」から「売り」に下げた。
今期の特損計上後の再成長戦略はＰＣＢ（プリント配線板）とＣＳＰ（小型・薄型パッケージ）の収益拡大再トライが前提のため、不透明感が強いと分析。
円安の恩恵もセクター相対で小さく、償却費減でキャッシュフロー改善も抑制されるとし、18年３月期の営業利益は100億円と会社目標140億円に届かないと予想した。
東京製鉄（5423）：3.3％高の910円。
メリルリンチ日本証券は目標株価を810円から970円に上げ、投資判断「買い」を継続した。
想定以上の鋼材市況の上昇、来期以降の鋼材マージンと鋼材数量の見通し引き上げを踏まえ、18年３月期の営業利益予想を155億円から185億円に増額した。
会社側は19日、Ｈ型鋼とホットコイルの販売価格をトン当たり前月比5000円上げた。
値上げは２カ月連続。
イトーキ（7972）：6.1％安の791円。
16年12月期の営業利益計画を45億円から前期比43％減の24億7000万円に下方修正した。オフィス関連事業での新商品投入の遅れに加え、設備機器関連事業での大型設備意欲の減退が響く。
東邦ホールディングス（8129）：3.3％安の2312円。
ＳＭＢＣ日興証券では、想定以上の販売価格低下やＣ型肝炎治療薬の販売予想下振れなどを織り込み、17年３月期の営業利益予想を190億円から148億円に減額した。
目標株価も3000円から2500円に引き下げ、投資判断は「中立」を継続。
やまびこ（6250）：6.2％高の1509円。
いちよし経済研究所は、投資判断「Ａ（買い）」で新規に調査を開始した。
米国景気拡大の恩恵を受ける銘柄として注目。
欧米地域でのシェアアップの取り組みにより、さらなる事業成長が見込めると評価した。
フェアバリューは2200円。
リネットジャパングループ（3556）：20日に東証マザーズ市場に上場した。
NET OFFブランドで中古本やＤＶＤ、ブランド品、ジュエリーなどの買取、販売を展開。
公開価格の1830円に対し、1.7倍の3125円買い気配で午前の取引を終えた。