ロン・ポールの警告
「2016年2月19日 ドル完全崩壊」への見解
ロン・ポールの警告「2016年2月19日 ドル完全崩壊」
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/572.html
＜一部引用＞
元連邦議員や大統領候補と目される人々が「アメリカの終焉」を言い出した。
(※これは、メルマガ第140号パート2の要約です)
■連邦議員や大統領候補と目される人々が「アメリカの終焉」を言い出した
・・・元連邦議員ロン・ポールは、これまで何度か公式の場で、
明らかに予言とされる謎めいたスピーチを行ってきました。
たとえば、2013/08/23配信の「米国崩壊！ロン・ポールの予言と
金融メルトダウン前夜の恐怖」などです。
ところが、今度は、ロン・ポールだけでなく、ドナルド・トランプも、
例のシュミ―タの謎を解き明かしたユダヤのラビ、ジョナサン・カーンも、
その他、どこかのコメンテーターも、
一般の陰謀論を解明しようとしている人々も、すべて
「2016年2月19日にドルが完全崩壊して経済が破壊される」と訴えています。
一大キャンペーンが展開されているのです。
・・・結局、ロン・ポールの予測は、
全米国の金融システムが崩壊すると言っているのです。
米国の金融システムが現実に崩壊するならば、
それはそれで全てのグローバル金融システムに及ぶことになります。
米国の負債は、公式発表だけでも18兆ドル以上に上ります。
そして、米国に対して最大の債券保有者は、第2位の中国と第3位の日本です。
米国の崩壊は全世界を荒廃させます。
そのとき、アベノミクスは、どうなるでしょう。
それが起こるのは今年の2月19日である、と警告しているのです。
■ドルの廃棄を宣言して新しい通貨に切り替える可能性
近年、中国は、ドイツ、インドその他の国々で貿易を活発に行うようになり、
準備通貨としてのドルを除外しました。
やがて、米国は世界の準備通貨として地位を失うことになるでしょう。
すでに貿易の決済通貨として、10ヵ国がドルを段階的に排除していく
ことに署名したということです。
国際通貨基金(IMF)は、新しい世界準備通貨システムを提案しました。
世界の準備通貨として、米ドルが君臨する日は、
数えることができるくらい短いでしょう。
米国のオピニオン・リーダ―の何人かは、米国経済が回復基調にあって、
株式市場が順調だ。
したがって、事態はそれほど悪くないのだと、言っています。
日本の安倍晋三、官房長官の菅義偉は、すべての経済指標に目をつぶり、
これを、オウムのように記者会見で繰り返しています。
「米国経済が回復基調にあることは間違いない」と。
ドイツ、ロシア、アルゼンチン、ブラジル、チリ、日本、中国、
ウクライナ、イタリア、アイルランド、ポルトガル、スペイン・・・
米国の現状と類似 した困難に直面しています。
ジョージ・ソロス、ジム・ロジャーズをはじめとして、
世界的に有名な投資家たちは、「今の状況は2008とそっくりだ。
いや、それ以上に悪い」と警告しています。
・・・それで、彼らはなぜ、
「2016年2月19日にドルが100％崩壊する」と言っているのでしょう。
米国の財務長官ジャック・ルーが、去年、
「米国の債務上限の勘定日が11月5日へと向かって進行している」と
言ったことに多くの人が注意したことを思い出してください。
米国は、度重なる債務上限の切り上げを行って、
ひたすら借金を積み上げてきました。
さらに、債務上限を引き上げる法案を提出して議会を通過したとしても、
世界の誰もそれを認めないでしょう。
だから、アメリカの借金額は18兆ドルのまま止まっています。
そんな馬鹿な！
考えられることは、いつくかあります。
その最有力候補は、かねてから言われてきた新通貨
「Amero」の登場かも知れません。
ドルを廃棄して、「Amero」を基準に各国の通貨に対して
新しい評価額を割り当てるのです。
繰り返しますが、ロン・ポールは、こう言いました。
「大きな通貨危機が襲った後、本当の通貨改革がやってくるだけだ」と。
＜引用終わり＞
-----------------------------------------------
管理人
まず、この記事を見て感じたことを幾つか取り上げます。
一つは、何故、2月19日なのかという事。
2月19日に、一体何があるというのか大変気になる所です。
引用した記事では、それには何も触れていません。
米国～2月19日を検索すると大したものは出て来ませんが・・・
日本と関連づけて、一つだけ挙げておきます。
1942年2月19日 フランクリン・Ｄ．ルーズベルト大統領が、
大統領行政命令9066号に署名し、12万人の日系アメリカ人を
強制収容する軍事行動を可能にした。
・・・こういった期日指定の警告は、前例からいうと
大抵の場合、外れるので慎重にしたいところです。
世間一般の目を引いたりするには好都合な訳ですが、
しかし、何等かの暗号が含まれる場合もありますので、
寧ろ、そちらのほうが重要である場合が多いです。
ここも押さえておきたい留意点の一つです。
更に、引用した記事で、特に気になる部分は、
日本の本当の米国債保有額がスルーされていることです。
引用記事の管理人さんは、当然、ご存知のはずです。
そこに、大いなる疑問を感じます。
日本は米国に、最低でも累計945兆円ものおカネを
貸しているのに、それが返済されていない！？
http://ameblo.jp/64152966/entry-12084863367.html
その上で、新通貨「Amero」の意味を論じるべきです。
【10月8日、米国新100ドル札発行の目的が借金帳消しならデノミは必至！】
http://ameblo.jp/64152966/entry-11630504393.html
「ＡＭＥＲＯ／アメロ」発行の最大の目的が借金帳消しにあるとしたら、
新通貨への移行に際して、 旧ドルと新ドルの交換比率を下落させる、
つまりデノミ政策を実行することは間違いない。実は、同様な仕掛け
が、今回の新１００ドル札の発行の裏にも隠されている のかもしれないのだ。
新札にしろ、アメロにしろ、もしも同時にデノミ政策が打ち出される
ことになれば、新札との交換比率を何分の１かに設定されることに
なり、ドルの価値が低下することは明らかだが、それを防ぐために、
額面の一部を「金」と交換するという手段を講じる可能性が高い。
インフレの発生などにより金価格が高騰し、容易に金が手に入ら
ない状況が発生した時には、たとえ、新旧の交換比率が５分の１，
あるいは１０分の１になったとしても、新１００ドル紙幣や１００アメロ
紙幣で、２０ドル分、１０ドル分が「金」に交換できるとなると、
新通貨の価値は確実に増加することは間違いない。
大統領宣言
いずれにしろ、新札（１００ドル刷あるいはアメロ）の発行時には
オバマ大統領の次のような宣言が発令される可能性が高い。
今までの旧ドル札は米国民であれば、いつでも無制限に新ドル札に
交換します。
、旧ドル札はそのまま持っていてください。
ただし、交換比率は００対０となり、新札の００分の１は金との兌換が
可能となります。
ただし、国外の旧ドル札については、一切新札ドル札には交換できません。
（米国民は交換比率が１：１あるいはそれに準じた比率となる可能性も高い）
ここで問題になるのは、外国や外国籍の人間が持つドルや米国債の
価値がどう変動するかという点である。
この宣言の直後から米国内と米国外のドルは切り離されることになり、
外国、例えば日本や中国の所持するドルは「金」との交換ができない
ただの紙切れ同然となり、兌換紙幣（新ドル札）との間に新たに
為替レートが誕生することになる。
当然外国人の持つドル紙幣の価格は下がり、１ドルが１ドルではなく
なってしまうことになる。
勿論、現在日本や中国が保有している米国債の価値も同様である。
当然、こうした手段は、国際的な非難は浴びることになるのは必至であるが、
これによって米国は対外債務を激減させることが出来るというわけであるから、
起死回生の一手である。
＜引用終わり＞
-----------------------------------------------
管理人
つまり、新通貨発行といった事態になると、
日本の保有する１０００兆円もの米国債は、
紙屑になることが、ほぼ決定しています。
それによって、日本にどのような影響があるのかを論じるべきです。
一例として
２０１１年１月３日
今、目の前にある危機
http://ameblo.jp/64152966/entry-10756860627.html
クラッシュプログラムとは
アメリカが外国からの多額の借金を帳消しにするために
ドルの価値を暴落させる経済テロ計画
迫りくる本格的な金融崩壊のなかで、最も注意しておくものに
アメリカの「ドルの崩壊」があります。
何の裏づけもなく、無尽蔵にドル札を刷ってきたアメリカは国家破綻寸前です。
そして、日本はそのアメリカから国債を８００兆円ほど購入しています。
つまり、アメリカは日本に８００兆円あまりの借金があるのです。
この多額の借金から逃げるためにアメリカは、ドルの価値を１０分の一ほど
に暴落させ、帳消しにしてしまうという計画を持っています。
これが「クラッシュプログラム」。
文字通り「ドル崩壊計画」です。
しかし、これはイラン戦争などを誘発して、石油価格を暴騰させた後、
その結果、自然に起きた物価上昇対策として仕方なく行われる政策の
ように演出される可能性も大きいため、注意して世界情勢をみておく
必要があります。
また、ドル崩壊後の準備として、アメリカ政府内では、
すでに新通貨が作られているという情報があります。
ドル崩壊のきざし
上の写真、これは「アメロ」と呼ばれる通貨です。
この画像は、２００８年に元・ＦＢＩエージェントであり、
現在はインターネット放送局をもつハル・ターナーという人物によって、
インターネット上で公開されました。
彼によれば、これはアメリカ政府が裏で中国に送金したとされる
８０００億アメロの中の一部であり、この通貨が、
ドル崩壊後の新通貨として使用される可能性があるとのことです。
彼は、
「アメリカ政府は近いうち、現在のドルを１０分の一の価値に暴落させるだろう」
と言っています。
このアメロの存在については、北米連合の統一通貨になる可能性のあるもの
として、米大手テレビ局のニュースでも報道されました。
（※上記写真のアメロ通貨の画像については、偽作であるという情報 も
インターネット上にあるため、真偽のほどは不明です。
北アメリカの共通通貨が画策されているということが話のポイントです。
追記：２０１０年８月７日）
実際にドル崩壊後の新通貨として、このアメロが使用されるか、
不明ですが、明確にいえることは、「ドル崩壊」が差し迫っていること。
これは多くの経済予測の専門家が指摘するところであり、
必ず起こるとみて間違いないようです。
そこで次は、「ドル崩壊」がもし起きたら・・・・・・。
そんなことが起きるとは信じたくないですが、
万が一のことを知っておくことは大切です。
その後に続く最悪のシナリオを想定してみました。
迫りくる金融崩壊・最悪のシナリオ
ドル崩壊
日本が破産 IMF介入 預金封鎖 ライフラインも支配下に
アメリカによるクラッシュプログラムでドルが崩壊すると、
日本の８００兆円を超える米国債の価値も暴落します。
また、円の価値も連動して暴落し、国家財政が急激に落ち込み、
日本経済が破綻する可能性が濃厚です。
そして、国家が破産すると、国連の機関であるＩＭＦ（国際通貨基金）が
介入してきます。
つまり、破産した国家に手を差し伸べるという形で、
高い金利の付いた融資が行われるのです。
その結果、ＩＭＦに介入された国家の経済は、再建がさらに難しくなる立場に
追い込まれます。
現実に、日本は過去にも２度、国家破産しています。
明治後期から大正にかけての第１期と大戦中の第２期です。
ここで、国家が破産したらどのような事態が起きるのかを
過去の例から予測してみます。
昭和21年の「金融緊急措置令」が実施されたときには、
・預金封鎖（生活費・会社の事業費以外の銀行預金の払出し禁止）
・手持ちの財産を一定額以上は銀行に強制預金させられる（財産の取り上げ）
・財産税の創設（財産に高率の税金が課せられる）
・国債は紙切れに・・・・・・
さらに、郵便貯金は10年間の引出し禁止、
実質戻ってこなかったということがありました。
そして、アメリカ政府内では、日本の国家破産時の対応に関して、
「日本経済再建計画」を始めとする報告書がいくつも書かれています。
中でも注目すべきは、「ネバダ・レポート」と呼ばれる
ＩＭＦ（国際通貨基金）の破産処理計画です。
２００２年の国会では、民主党の五十嵐文彦議員が、
この「ネバダ・レポート」について触れています。
その内容は、
① 公務員の総数の３０％カットおよび給料の３０％カット。
ボーナスはすべてカット。
② 公務員の退職金は１００％すべてカット。
③ 年金は一律３０％カット。
④ 国債の利払いは５～１０年間停止＝事実上無価値にする。
⑤ 消費税を１５％引き上げて２０％へ。
⑥ 課税最低限度の年収１００万円まで引き下げる。
⑦ 資産税を導入する。不動産は公示価格の５％を課税。
債券・社債は５～１５％の課税。
株式は取得金額の１％を課税。
⑧ 預金は一律、ペイオフを実施するとともに、
第２段階は預金額の３０～４０％を財産税として没収する。
このように日本の国家破産後のシナリオはすでに用意されているのです。
ちょうど、原爆が投下される前から
国連創設のシナリオが用意されていたように・・・・・・。
＜引用終わり＞
-----------------------------------------------
再掲
1942年2月19日 フランクリン・Ｄ．ルーズベルト大統領が、
大統領行政命令9066号に署名し、12万人の日系アメリカ人を
強制収容する軍事行動を可能にした。
2月19日の本当の意味は、コレかと思ってしまいます。
まさに、ピッタリ当てはまってしまうでしょ。
2月19日というのは、期日指定などではなく・・・
日本への「クラッシュプログラム」以後の
軍事行動を含んだ、日本直接統治計画のシナリオを
意味しているのではないだろうか！？・・・と。
この懸念が、思い過ごしであることを切に祈ります。
関連記事
２０１５年１１月１５日
全世界の中央銀行が前代未聞の速さで米国債を売却
・・・いよいよかな！？
http://ameblo.jp/64152966/entry-12095730266.html
「2016年2月19日 ドル完全崩壊」への見解
ロン・ポールの警告「2016年2月19日 ドル完全崩壊」
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/572.html
＜一部引用＞
元連邦議員や大統領候補と目される人々が「アメリカの終焉」を言い出した。
(※これは、メルマガ第140号パート2の要約です)
■連邦議員や大統領候補と目される人々が「アメリカの終焉」を言い出した
・・・元連邦議員ロン・ポールは、これまで何度か公式の場で、
明らかに予言とされる謎めいたスピーチを行ってきました。
たとえば、2013/08/23配信の「米国崩壊！ロン・ポールの予言と
金融メルトダウン前夜の恐怖」などです。
ところが、今度は、ロン・ポールだけでなく、ドナルド・トランプも、
例のシュミ―タの謎を解き明かしたユダヤのラビ、ジョナサン・カーンも、
その他、どこかのコメンテーターも、
一般の陰謀論を解明しようとしている人々も、すべて
「2016年2月19日にドルが完全崩壊して経済が破壊される」と訴えています。
一大キャンペーンが展開されているのです。
・・・結局、ロン・ポールの予測は、
全米国の金融システムが崩壊すると言っているのです。
米国の金融システムが現実に崩壊するならば、
それはそれで全てのグローバル金融システムに及ぶことになります。
米国の負債は、公式発表だけでも18兆ドル以上に上ります。
そして、米国に対して最大の債券保有者は、第2位の中国と第3位の日本です。
米国の崩壊は全世界を荒廃させます。
そのとき、アベノミクスは、どうなるでしょう。
それが起こるのは今年の2月19日である、と警告しているのです。
■ドルの廃棄を宣言して新しい通貨に切り替える可能性
近年、中国は、ドイツ、インドその他の国々で貿易を活発に行うようになり、
準備通貨としてのドルを除外しました。
やがて、米国は世界の準備通貨として地位を失うことになるでしょう。
すでに貿易の決済通貨として、10ヵ国がドルを段階的に排除していく
ことに署名したということです。
国際通貨基金(IMF)は、新しい世界準備通貨システムを提案しました。
世界の準備通貨として、米ドルが君臨する日は、
数えることができるくらい短いでしょう。
米国のオピニオン・リーダ―の何人かは、米国経済が回復基調にあって、
株式市場が順調だ。
したがって、事態はそれほど悪くないのだと、言っています。
日本の安倍晋三、官房長官の菅義偉は、すべての経済指標に目をつぶり、
これを、オウムのように記者会見で繰り返しています。
「米国経済が回復基調にあることは間違いない」と。
ドイツ、ロシア、アルゼンチン、ブラジル、チリ、日本、中国、
ウクライナ、イタリア、アイルランド、ポルトガル、スペイン・・・
米国の現状と類似 した困難に直面しています。
ジョージ・ソロス、ジム・ロジャーズをはじめとして、
世界的に有名な投資家たちは、「今の状況は2008とそっくりだ。
いや、それ以上に悪い」と警告しています。
・・・それで、彼らはなぜ、
「2016年2月19日にドルが100％崩壊する」と言っているのでしょう。
米国の財務長官ジャック・ルーが、去年、
「米国の債務上限の勘定日が11月5日へと向かって進行している」と
言ったことに多くの人が注意したことを思い出してください。
米国は、度重なる債務上限の切り上げを行って、
ひたすら借金を積み上げてきました。
さらに、債務上限を引き上げる法案を提出して議会を通過したとしても、
世界の誰もそれを認めないでしょう。
だから、アメリカの借金額は18兆ドルのまま止まっています。
そんな馬鹿な！
考えられることは、いつくかあります。
その最有力候補は、かねてから言われてきた新通貨
「Amero」の登場かも知れません。
ドルを廃棄して、「Amero」を基準に各国の通貨に対して
新しい評価額を割り当てるのです。
繰り返しますが、ロン・ポールは、こう言いました。
「大きな通貨危機が襲った後、本当の通貨改革がやってくるだけだ」と。
＜引用終わり＞
-----------------------------------------------
管理人
まず、この記事を見て感じたことを幾つか取り上げます。
一つは、何故、2月19日なのかという事。
2月19日に、一体何があるというのか大変気になる所です。
引用した記事では、それには何も触れていません。
米国～2月19日を検索すると大したものは出て来ませんが・・・
日本と関連づけて、一つだけ挙げておきます。
1942年2月19日 フランクリン・Ｄ．ルーズベルト大統領が、
大統領行政命令9066号に署名し、12万人の日系アメリカ人を
強制収容する軍事行動を可能にした。
・・・こういった期日指定の警告は、前例からいうと
大抵の場合、外れるので慎重にしたいところです。
世間一般の目を引いたりするには好都合な訳ですが、
しかし、何等かの暗号が含まれる場合もありますので、
寧ろ、そちらのほうが重要である場合が多いです。
ここも押さえておきたい留意点の一つです。
更に、引用した記事で、特に気になる部分は、
日本の本当の米国債保有額がスルーされていることです。
引用記事の管理人さんは、当然、ご存知のはずです。
そこに、大いなる疑問を感じます。
日本は米国に、最低でも累計945兆円ものおカネを
貸しているのに、それが返済されていない！？
http://ameblo.jp/64152966/entry-12084863367.html
その上で、新通貨「Amero」の意味を論じるべきです。
【10月8日、米国新100ドル札発行の目的が借金帳消しならデノミは必至！】
http://ameblo.jp/64152966/entry-11630504393.html
「ＡＭＥＲＯ／アメロ」発行の最大の目的が借金帳消しにあるとしたら、
新通貨への移行に際して、 旧ドルと新ドルの交換比率を下落させる、
つまりデノミ政策を実行することは間違いない。実は、同様な仕掛け
が、今回の新１００ドル札の発行の裏にも隠されている のかもしれないのだ。
新札にしろ、アメロにしろ、もしも同時にデノミ政策が打ち出される
ことになれば、新札との交換比率を何分の１かに設定されることに
なり、ドルの価値が低下することは明らかだが、それを防ぐために、
額面の一部を「金」と交換するという手段を講じる可能性が高い。
インフレの発生などにより金価格が高騰し、容易に金が手に入ら
ない状況が発生した時には、たとえ、新旧の交換比率が５分の１，
あるいは１０分の１になったとしても、新１００ドル紙幣や１００アメロ
紙幣で、２０ドル分、１０ドル分が「金」に交換できるとなると、
新通貨の価値は確実に増加することは間違いない。
大統領宣言
いずれにしろ、新札（１００ドル刷あるいはアメロ）の発行時には
オバマ大統領の次のような宣言が発令される可能性が高い。
今までの旧ドル札は米国民であれば、いつでも無制限に新ドル札に
交換します。
、旧ドル札はそのまま持っていてください。
ただし、交換比率は００対０となり、新札の００分の１は金との兌換が
可能となります。
ただし、国外の旧ドル札については、一切新札ドル札には交換できません。
（米国民は交換比率が１：１あるいはそれに準じた比率となる可能性も高い）
ここで問題になるのは、外国や外国籍の人間が持つドルや米国債の
価値がどう変動するかという点である。
この宣言の直後から米国内と米国外のドルは切り離されることになり、
外国、例えば日本や中国の所持するドルは「金」との交換ができない
ただの紙切れ同然となり、兌換紙幣（新ドル札）との間に新たに
為替レートが誕生することになる。
当然外国人の持つドル紙幣の価格は下がり、１ドルが１ドルではなく
なってしまうことになる。
勿論、現在日本や中国が保有している米国債の価値も同様である。
当然、こうした手段は、国際的な非難は浴びることになるのは必至であるが、
これによって米国は対外債務を激減させることが出来るというわけであるから、
起死回生の一手である。
＜引用終わり＞
-----------------------------------------------
管理人
つまり、新通貨発行といった事態になると、
日本の保有する１０００兆円もの米国債は、
紙屑になることが、ほぼ決定しています。
それによって、日本にどのような影響があるのかを論じるべきです。
一例として
２０１１年１月３日
今、目の前にある危機
http://ameblo.jp/64152966/entry-10756860627.html
クラッシュプログラムとは
アメリカが外国からの多額の借金を帳消しにするために
ドルの価値を暴落させる経済テロ計画
迫りくる本格的な金融崩壊のなかで、最も注意しておくものに
アメリカの「ドルの崩壊」があります。
何の裏づけもなく、無尽蔵にドル札を刷ってきたアメリカは国家破綻寸前です。
そして、日本はそのアメリカから国債を８００兆円ほど購入しています。
つまり、アメリカは日本に８００兆円あまりの借金があるのです。
この多額の借金から逃げるためにアメリカは、ドルの価値を１０分の一ほど
に暴落させ、帳消しにしてしまうという計画を持っています。
これが「クラッシュプログラム」。
文字通り「ドル崩壊計画」です。
しかし、これはイラン戦争などを誘発して、石油価格を暴騰させた後、
その結果、自然に起きた物価上昇対策として仕方なく行われる政策の
ように演出される可能性も大きいため、注意して世界情勢をみておく
必要があります。
また、ドル崩壊後の準備として、アメリカ政府内では、
すでに新通貨が作られているという情報があります。
ドル崩壊のきざし
上の写真、これは「アメロ」と呼ばれる通貨です。
この画像は、２００８年に元・ＦＢＩエージェントであり、
現在はインターネット放送局をもつハル・ターナーという人物によって、
インターネット上で公開されました。
彼によれば、これはアメリカ政府が裏で中国に送金したとされる
８０００億アメロの中の一部であり、この通貨が、
ドル崩壊後の新通貨として使用される可能性があるとのことです。
彼は、
「アメリカ政府は近いうち、現在のドルを１０分の一の価値に暴落させるだろう」
と言っています。
このアメロの存在については、北米連合の統一通貨になる可能性のあるもの
として、米大手テレビ局のニュースでも報道されました。
（※上記写真のアメロ通貨の画像については、偽作であるという情報 も
インターネット上にあるため、真偽のほどは不明です。
北アメリカの共通通貨が画策されているということが話のポイントです。
追記：２０１０年８月７日）
実際にドル崩壊後の新通貨として、このアメロが使用されるか、
不明ですが、明確にいえることは、「ドル崩壊」が差し迫っていること。
これは多くの経済予測の専門家が指摘するところであり、
必ず起こるとみて間違いないようです。
そこで次は、「ドル崩壊」がもし起きたら・・・・・・。
そんなことが起きるとは信じたくないですが、
万が一のことを知っておくことは大切です。
その後に続く最悪のシナリオを想定してみました。
迫りくる金融崩壊・最悪のシナリオ
ドル崩壊
日本が破産 IMF介入 預金封鎖 ライフラインも支配下にアメリカによるクラッシュプログラムでドルが崩壊すると、
日本の８００兆円を超える米国債の価値も暴落します。
また、円の価値も連動して暴落し、国家財政が急激に落ち込み、
日本経済が破綻する可能性が濃厚です。
そして、国家が破産すると、国連の機関であるＩＭＦ（国際通貨基金）が
介入してきます。
つまり、破産した国家に手を差し伸べるという形で、
高い金利の付いた融資が行われるのです。
その結果、ＩＭＦに介入された国家の経済は、再建がさらに難しくなる立場に
追い込まれます。
現実に、日本は過去にも２度、国家破産しています。
明治後期から大正にかけての第１期と大戦中の第２期です。
ここで、国家が破産したらどのような事態が起きるのかを
過去の例から予測してみます。
昭和21年の「金融緊急措置令」が実施されたときには、
・預金封鎖（生活費・会社の事業費以外の銀行預金の払出し禁止）
・手持ちの財産を一定額以上は銀行に強制預金させられる（財産の取り上げ）
・財産税の創設（財産に高率の税金が課せられる）
・国債は紙切れに・・・・・・
さらに、郵便貯金は10年間の引出し禁止、
実質戻ってこなかったということがありました。
そして、アメリカ政府内では、日本の国家破産時の対応に関して、
「日本経済再建計画」を始めとする報告書がいくつも書かれています。
中でも注目すべきは、「ネバダ・レポート」と呼ばれる
ＩＭＦ（国際通貨基金）の破産処理計画です。
２００２年の国会では、民主党の五十嵐文彦議員が、
この「ネバダ・レポート」について触れています。
その内容は、
① 公務員の総数の３０％カットおよび給料の３０％カット。
ボーナスはすべてカット。
② 公務員の退職金は１００％すべてカット。
③ 年金は一律３０％カット。
④ 国債の利払いは５～１０年間停止＝事実上無価値にする。
⑤ 消費税を１５％引き上げて２０％へ。
⑥ 課税最低限度の年収１００万円まで引き下げる。
⑦ 資産税を導入する。不動産は公示価格の５％を課税。
債券・社債は５～１５％の課税。
株式は取得金額の１％を課税。
⑧ 預金は一律、ペイオフを実施するとともに、
第２段階は預金額の３０～４０％を財産税として没収する。
このように日本の国家破産後のシナリオはすでに用意されているのです。
ちょうど、原爆が投下される前から
国連創設のシナリオが用意されていたように・・・・・・。
＜引用終わり＞
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再掲
1942年2月19日 フランクリン・Ｄ．ルーズベルト大統領が、
大統領行政命令9066号に署名し、12万人の日系アメリカ人を
強制収容する軍事行動を可能にした。
2月19日の本当の意味は、コレかと思ってしまいます。
まさに、ピッタリ当てはまってしまうでしょ。
2月19日というのは、期日指定などではなく・・・
日本への「クラッシュプログラム」以後の
軍事行動を含んだ、日本直接統治計画のシナリオを
意味しているのではないだろうか！？・・・と。
この懸念が、思い過ごしであることを切に祈ります。
関連記事
２０１５年１１月１５日
全世界の中央銀行が前代未聞の速さで米国債を売却
・・・いよいよかな！？
http://ameblo.jp/64152966/entry-12095730266.html
