アメリカに１０００兆円貢いでも足りないので更に貢ぐ為の消費税増税
日本は戦勝国である米国に67年間、貢がされて来たわけであるが、
噂では国内のすべての組織、分野を合わせると米国債の保有額は、
1000兆円だそうである。
http://ayarin841.blog100.fc2.com/blog-entry-550.html～より
消費税は福祉の財源とならず、自動車、電機などの巨大輸出製造業
に法外な利益をもたらします。
トヨタ自動車の２００９年の売り上げは８兆５９７８億円。
そのうち６割を占める輸出分には消費税はかかりません。
４割の国内分の消費税は１７６０億円。
そこから、部品の仕入れにかかった消費税３８６６億円が引かれ、
トヨタは消費税を１円も払わずに２１０６億円の還付金を
受け取りました。
１０％の税率にな れば還付金は２倍です。
また、リストラで正規雇用をやめて外注、子会社にすると、
そこに払った金は控除の対象になります。
だから派遣労働者比率は自動車産業は１７％、電機産業で１３％と
高率です。消費税は、究極のリストラ促進税制です。
日本の消費税率はヨーロッパよりも低いから上げてもよいという論調
がありますが、とんでもない。イギリスは１７・５％の消費税率ですが、
食料品、上下水道、住宅建設、医薬品、子供服などは０％です。
日本は何にでも５％をかけます。
その結果、国税収入に占める消費税の割合は
日本２６％で、イギリス２１・５％を上回っています。
日本の消費税は今でも世界最高水準です。
力のある大企業は売り上げに消費税率を上乗せできますが、
大企業の下請けはどんどん単価を下げられ、儲けが出ない
けれども５％を払わされます。
大企業は消費税率が上がっても構わないのです。
国民本位の応能負担原則の税制改革を行なえば
新たな財源は出てきます。
１９９０年の所得税・法人税の合計は４４兆４０００億円
でしたが、２０１１年度は ２１兆２８２０億円。
大企業・大資産家減税で２１年前
と比べると１年当たり２３兆円余も減っています。
これは消費税１０％分に相当します。
応能負担の税制 に変えれば消費税はなくてもやっていけます。
「不公平な税制をただす会」が４月に発表した試算では、
大企業の株式発行差金の非課税、受取配当金の益金不算入、
各種引当金・準備金廃止、高額所得者の配当所得などの
優遇制度をやめ、元に戻すだけでも
国税・地方税で２８兆円以上の財源が確保できます。
アメリカに操られてる「消費税増税法案」ごり押し採決の真実
http://blog.livedoor.jp/d20axy84/archives/10434395.html
そもそも日本政府の借金の状態なんて、別にたいしたことはない。
借金は日銀が買い取ればいいし、特別会計にも腐るほど金はある。
なのにどうしてここまで強行するのか？
おそらく政治家たちはアメリカのロックフェラー一族から
命を受けた高級官僚どもが、裏でしこたま日本の霞ヶ関官僚
と政治家たちに脅かしをかけているからとしか考えられない。
まあ、いつもの光景だけれど、
この国は日本の政治家が動かしてはいない！
戦後一貫して日本を動かしてきたのはロックフェラー家を
頂点とする金融系出身、または彼らの息のかかった企業や
非営利団体の役員たちである。
彼らはこれまでも、これからも変わりなくずーーーーと
日本の当該担当者として日本側役人と政治家に脅しと賄賂で
影響を与え続けるが、新聞もテレビも彼らを恐れてその存在
さえ公表しようとはしない。
だから、理不尽な政策が突如持ち上がったり、今回のように
しなくてもよい増税を強行に行わせるのも彼らロックフェラー
の手下の仕業である。
具体的に言えば、少し前のブッシュ時代まで日本の国の舵取りを
していたのは、米国人のマイケル・グリーンという男だ。
この男は、アメリカ国家安全保障会議(NSC）のアジア上級部長
として、アメリカとロックフェラー家の反映のために働いてきた男。
この男が、日本や韓国の官僚や政治家を懐柔し、
日本を裏から支配していた実務者である。
小泉純一郎が日本のゆうちょの預金をアメリカが自由に使えるよう
に画策した郵政民営化（「郵政米英化」が目的）にも深く関わり、
日本人の財布からお金を抜き、アメリカへ合法的に献金するしくみ
の一環にいた男。
今では、戦略国際問題研究所（CSIS）の上級顧問・日本部長
（司令塔。時々「日経」紙上にも文化人役で登場する）である。
戦略国際問題研究所（CSIS）とは、
いうまでもなくロックフェラー家を筆頭に世界を１つにまとめ、
人間を奴隷のように管理し、支配するという構想の中で暗躍する、
一見シンクタンク風のバリバリのロックフェラー系団体である。
彼らは国際社会の発言力のある団体程度に見られているが、
実際は強行に日本の内政に干渉し、思うように日本の税金を
アメリカに還流させているのだ。
今回の消費税増税においても、やつらかやつらの一味が裏で暗躍
し、政治家や官僚に指示し、強烈な恫喝案件を掲げたのち、
強行させているとみて間違いないと見ている。
でなきゃ、ここまで反対意見の多い中で、わざわざ選挙にとって
不利な消費税増税など強行するはずがない。
リスクだけでメリットが薄いからだ。
それでもごり押ししたのは、間違いなくマイケル・グリーンの
ような悪魔の手先が、日本の国家に対して強烈な脅かしをかけた
ことは容易に想像できるね。
（これまでもずっとこのような脅かしが裏でありつづけ、今日に
いたるが、新聞とテレビは、身が怖くてやつらの裏の姿を書けない
わけ。つぶされたくないからね。）
だから、アンバランスな情勢のさ中にもかかわらず、
増税だけが先行して決まっちゃう。
読売、朝日、毎日、産経、東京新聞や政治部のある東京の
テレビキー局６局もその実情を知りながら、あえて言わない。
公表しない。
だから日本の節目節目採決では、違和感だけが残り
釈然としない状態がいつも起きている。
説明の付かない今回のような強攻策でも、マスコミがビビッて
アメリカの言うことになびくだけなので、悪いのは政治家という
ことに毎回されてしまうが、実際裏で糸を引いているのは官僚では
なく、アメリカの高級官僚たちである。
ここを知らずして、政治家だけを攻めていても始まらないだろう。
そもそも敗戦後の日本はロックフェラー家の傘下にあるGHQに解体、
支配され、マスコミは検閲まで受けながら、戦後の再スタートを
切ったわけだから、今でもその体制は生き続けていると認識すれば
起きていることは自然にみえることばかりなのだ。
ただGHQという組織と建物が、今はないだけに過ぎないのだ。
したがって新聞とテレビの真のオーナー（検閲者）は
ロックフェラー家のアメリカの使用人にあたる政府の高級官僚なのだ。
彼らがダメと言えば、放送も記事にもできない、
情けない大手マスコミの姿があるのだ。
こんな奴らの発表する世論調査などが正確であるはずがない。
だって、親はアメリカなのだからね。（株式資本的には違うが、
コンテンツには支配力を発揮している）
そして広告代理店の電通。
従来よりテレビは広告会社を通じて広告料を支払ってもらって
いるため、電通には総じて弱い立場。
特にクライアントの意向などと言う都合の良い言い回しには
１００％弱い。
だからバラエティやドラマの世界では許された「演出/やらせ」
の境界を誤って、現実の政治の舞台にフィクションを持ち込んで
しまった。それも堂々と各局横並びになって。
でも、その判決が白になったとしても、その負の刷り込み自体は
払拭できない。
また、彼らは払拭するつもりも毛頭ない（それが目的だから）。
テレビのみしか情報ソースのない地方やお年寄りなどにとって、
うそのデータや内容がサブリミナル的に耳と映像で届けられるため、
よきわからないが大方の世論であると思い込んでいってしまう。
小沢元代表の消費税増税法案反対を受け、
アメリカ系日本マスコミ全社は、国民にとっての正義のヒーローで
あることは疑いのない小沢一郎に対して「造反者扱い」している。
実際は一般市民の正義の味方なのにね。
造反は野田でしょ！間違いなく！新聞とテレビが何を垂れ流そうと、
野田一行と自民、公明党の議員が売国奴で小沢が希望である。
でも、アメリカは、彼の存在と行動は困る。
巻き上げてきた日本政府の貯蓄も手段も尽きてきたからね。
だからまた強奪するためには、お金を集めなきゃいけない。
（これまでも日本人の預金を数百兆単位で強奪してきた歴史が
あるからね、アメリカと言う国には）
そこでアメリカ幹部にとって困る日本人の味方・小沢元代表を
排除するのに使われるのが自作自演の犯罪とそれを無節操に報じる
マスコミの役割だ。（これに警察庁と検察庁もロックフェラーの
私的に動員され、一大冤罪事件の祭りが繰り広げられた）
このように日本のマスコミは戦後、終始一貫してアメリカの影響力
（賄賂と恫喝）を受けてきた（出自調べれば一目瞭然）。
で、一部始終の裏も知りながら公には明らかにせず、
あたかも日本国内の政治家が日本の政治を動かしているかの
ような擬態を演じている。
それがばれないよう、ときどき日本国民の側に立ったようなことを
言う時があるが、基本自らの役割と立場を隠すためのカモフラージュ
に過ぎない。
そうでないとすれば、今回消費税増税はどの観点から見ても不正義である。
反対した小沢一郎氏にエールを送る。
この国で唯一ロックフェラー系圧力にもめげず、真に日本の一般市民
の生活と安全のために正論をはき、文字通り体と命を張っている姿に
共感と尊敬を覚える。
新聞とテレビが今回もまた創作したであろう世論の数字の
「５４％が小沢氏を評価しない」という報道も、確実にうそで、
実態は評価する国民が８０％以上はいると想像しています。
今、離党をためらっている民主党小沢系議員のみなさん。
マスコミの発表数字は絶対にうそで、真逆なのは間違いない。
安心して汚染された民主党は出たほうがいいですよ。
今、出て、名前をしっかりPRしておければ、来る総選挙であなた方の
名前は必ず書いてもらえるので国民を信じなさい。
決して新聞、TV局がストーリー作りをするために捏造している世論
とやらの数字は信じていけませんよ。絶対うそだから。
日本人の群集心理を逆手に取ったマスコミと為政者の常套手段でしか
ないのは、もう多くの日本人が知っているよな。
ともかく、優秀なこの日本人の生活を背後で脅かしているのは、
日本の政治家や官僚ではなく(彼らは実務者なだけ）ロックフェラー
を主とするロックフェラー、アメリカ国連合の既得権者たちなことだけ
は知っておいてほしいね。
これからもマスコミを使って、日本人の税金を巻き上げるために
様々な手法で攻めてくるのでよく注意して観察していると動きが
読めてくるのだ。
増税の理由.wmv
管理人
ＩＭＦが財政健全化の為に増税しなさいと言うのは、
全くのウソ・デタラメで、早い話が、アメリカに
お金をよこせと言っているに等しい。
ＩＭＦっていうのは、ほとんどアメリカそのもの。
日本財務省の親分様だよね。
同時に、財務省の天下り先だよ。
どれだけ売国を働いたかによって、ここＩＭＦの
専務理事だの副専務理事といった役職が待っている。
ホンマ、売国だらけの国だよ、我が国、日本は。
日本は、円高を阻止する為と称して、膨大な額の
紙屑同然のドル買いに走り、そのドルで米国債を購入。
アメリカに渡った膨大な額の円によって、ことごとく
日本の大企業の株や土地・インフラが買い占められた。
その海外資本の大企業に優遇税制をする事によって
間接的にアメリカにお金が流れる仕組み。
ここんとこの消費税５％の税収２５０兆円のうち、
その９割が、ああいった海外資本の大企業に
還流されて海外投資家に流れたという訳。
それに加えて、米国債購入と・・・
はっきり言って、植民地だよ、この日本は。
徹頭徹尾、食い物にされている。
今、この大増税に反対しているのは唯一、小沢氏だけとか。
その小沢氏を最も攻撃しているのが、
カルト宗教ＣＩＡ売国右翼の連中ときている。
アメブロにも随分多くいるみたいだけど、
このままでは、本当に日本は終わってしまうよ。
本当の売国奴は一体誰だ！
菊池太陽（国民の生活が第一） @uppekk
こんな説明で納得する奴がいたらアホも良いとこ。
公明党関係者はレベル低すぎ。
RT @nanachan77 創価学会の知人が公明党が何故消費増税に
賛成したかを説明に…共産党と小沢に乗る訳には行かないから
賛成したが、14年までに猶予があるので消費増税をその時に
阻止するって学会員に説明…
日本は戦勝国である米国に67年間、貢がされて来たわけであるが、
噂では国内のすべての組織、分野を合わせると米国債の保有額は、
1000兆円だそうである。
http://ayarin841.blog100.fc2.com/blog-entry-550.html～より
消費税は福祉の財源とならず、自動車、電機などの巨大輸出製造業
に法外な利益をもたらします。
トヨタ自動車の２００９年の売り上げは８兆５９７８億円。
そのうち６割を占める輸出分には消費税はかかりません。
４割の国内分の消費税は１７６０億円。
そこから、部品の仕入れにかかった消費税３８６６億円が引かれ、
トヨタは消費税を１円も払わずに２１０６億円の還付金を
受け取りました。
１０％の税率にな れば還付金は２倍です。
また、リストラで正規雇用をやめて外注、子会社にすると、
そこに払った金は控除の対象になります。
だから派遣労働者比率は自動車産業は１７％、電機産業で１３％と
高率です。消費税は、究極のリストラ促進税制です。
日本の消費税率はヨーロッパよりも低いから上げてもよいという論調
がありますが、とんでもない。イギリスは１７・５％の消費税率ですが、
食料品、上下水道、住宅建設、医薬品、子供服などは０％です。
日本は何にでも５％をかけます。
その結果、国税収入に占める消費税の割合は
日本２６％で、イギリス２１・５％を上回っています。
日本の消費税は今でも世界最高水準です。
力のある大企業は売り上げに消費税率を上乗せできますが、
大企業の下請けはどんどん単価を下げられ、儲けが出ない
けれども５％を払わされます。
大企業は消費税率が上がっても構わないのです。
国民本位の応能負担原則の税制改革を行なえば
新たな財源は出てきます。
１９９０年の所得税・法人税の合計は４４兆４０００億円
でしたが、２０１１年度は ２１兆２８２０億円。
大企業・大資産家減税で２１年前
と比べると１年当たり２３兆円余も減っています。
これは消費税１０％分に相当します。
応能負担の税制 に変えれば消費税はなくてもやっていけます。
「不公平な税制をただす会」が４月に発表した試算では、
大企業の株式発行差金の非課税、受取配当金の益金不算入、
各種引当金・準備金廃止、高額所得者の配当所得などの
優遇制度をやめ、元に戻すだけでも
国税・地方税で２８兆円以上の財源が確保できます。
アメリカに操られてる「消費税増税法案」ごり押し採決の真実
http://blog.livedoor.jp/d20axy84/archives/10434395.html
そもそも日本政府の借金の状態なんて、別にたいしたことはない。
借金は日銀が買い取ればいいし、特別会計にも腐るほど金はある。
なのにどうしてここまで強行するのか？
おそらく政治家たちはアメリカのロックフェラー一族から
命を受けた高級官僚どもが、裏でしこたま日本の霞ヶ関官僚
と政治家たちに脅かしをかけているからとしか考えられない。
まあ、いつもの光景だけれど、
この国は日本の政治家が動かしてはいない！
戦後一貫して日本を動かしてきたのはロックフェラー家を
頂点とする金融系出身、または彼らの息のかかった企業や
非営利団体の役員たちである。
彼らはこれまでも、これからも変わりなくずーーーーと
日本の当該担当者として日本側役人と政治家に脅しと賄賂で
影響を与え続けるが、新聞もテレビも彼らを恐れてその存在
さえ公表しようとはしない。
だから、理不尽な政策が突如持ち上がったり、今回のように
しなくてもよい増税を強行に行わせるのも彼らロックフェラー
の手下の仕業である。
具体的に言えば、少し前のブッシュ時代まで日本の国の舵取りを
していたのは、米国人のマイケル・グリーンという男だ。
この男は、アメリカ国家安全保障会議(NSC）のアジア上級部長
として、アメリカとロックフェラー家の反映のために働いてきた男。
この男が、日本や韓国の官僚や政治家を懐柔し、
日本を裏から支配していた実務者である。
小泉純一郎が日本のゆうちょの預金をアメリカが自由に使えるよう
に画策した郵政民営化（「郵政米英化」が目的）にも深く関わり、
日本人の財布からお金を抜き、アメリカへ合法的に献金するしくみ
の一環にいた男。
今では、戦略国際問題研究所（CSIS）の上級顧問・日本部長
（司令塔。時々「日経」紙上にも文化人役で登場する）である。
戦略国際問題研究所（CSIS）とは、
いうまでもなくロックフェラー家を筆頭に世界を１つにまとめ、
人間を奴隷のように管理し、支配するという構想の中で暗躍する、
一見シンクタンク風のバリバリのロックフェラー系団体である。
彼らは国際社会の発言力のある団体程度に見られているが、
実際は強行に日本の内政に干渉し、思うように日本の税金を
アメリカに還流させているのだ。
今回の消費税増税においても、やつらかやつらの一味が裏で暗躍
し、政治家や官僚に指示し、強烈な恫喝案件を掲げたのち、
強行させているとみて間違いないと見ている。
でなきゃ、ここまで反対意見の多い中で、わざわざ選挙にとって
不利な消費税増税など強行するはずがない。
リスクだけでメリットが薄いからだ。
それでもごり押ししたのは、間違いなくマイケル・グリーンの
ような悪魔の手先が、日本の国家に対して強烈な脅かしをかけた
ことは容易に想像できるね。
（これまでもずっとこのような脅かしが裏でありつづけ、今日に
いたるが、新聞とテレビは、身が怖くてやつらの裏の姿を書けない
わけ。つぶされたくないからね。）
だから、アンバランスな情勢のさ中にもかかわらず、
増税だけが先行して決まっちゃう。
読売、朝日、毎日、産経、東京新聞や政治部のある東京の
テレビキー局６局もその実情を知りながら、あえて言わない。
公表しない。
だから日本の節目節目採決では、違和感だけが残り
釈然としない状態がいつも起きている。
説明の付かない今回のような強攻策でも、マスコミがビビッて
アメリカの言うことになびくだけなので、悪いのは政治家という
ことに毎回されてしまうが、実際裏で糸を引いているのは官僚では
なく、アメリカの高級官僚たちである。
ここを知らずして、政治家だけを攻めていても始まらないだろう。
そもそも敗戦後の日本はロックフェラー家の傘下にあるGHQに解体、
支配され、マスコミは検閲まで受けながら、戦後の再スタートを
切ったわけだから、今でもその体制は生き続けていると認識すれば
起きていることは自然にみえることばかりなのだ。
ただGHQという組織と建物が、今はないだけに過ぎないのだ。
したがって新聞とテレビの真のオーナー（検閲者）は
ロックフェラー家のアメリカの使用人にあたる政府の高級官僚なのだ。
彼らがダメと言えば、放送も記事にもできない、
情けない大手マスコミの姿があるのだ。
こんな奴らの発表する世論調査などが正確であるはずがない。
だって、親はアメリカなのだからね。（株式資本的には違うが、
コンテンツには支配力を発揮している）
そして広告代理店の電通。
従来よりテレビは広告会社を通じて広告料を支払ってもらって
いるため、電通には総じて弱い立場。
特にクライアントの意向などと言う都合の良い言い回しには
１００％弱い。
だからバラエティやドラマの世界では許された「演出/やらせ」
の境界を誤って、現実の政治の舞台にフィクションを持ち込んで
しまった。それも堂々と各局横並びになって。
でも、その判決が白になったとしても、その負の刷り込み自体は
払拭できない。
また、彼らは払拭するつもりも毛頭ない（それが目的だから）。
テレビのみしか情報ソースのない地方やお年寄りなどにとって、
うそのデータや内容がサブリミナル的に耳と映像で届けられるため、
よきわからないが大方の世論であると思い込んでいってしまう。
小沢元代表の消費税増税法案反対を受け、
アメリカ系日本マスコミ全社は、国民にとっての正義のヒーローで
あることは疑いのない小沢一郎に対して「造反者扱い」している。
実際は一般市民の正義の味方なのにね。
造反は野田でしょ！間違いなく！新聞とテレビが何を垂れ流そうと、
野田一行と自民、公明党の議員が売国奴で小沢が希望である。
でも、アメリカは、彼の存在と行動は困る。
巻き上げてきた日本政府の貯蓄も手段も尽きてきたからね。
だからまた強奪するためには、お金を集めなきゃいけない。
（これまでも日本人の預金を数百兆単位で強奪してきた歴史が
あるからね、アメリカと言う国には）
そこでアメリカ幹部にとって困る日本人の味方・小沢元代表を
排除するのに使われるのが自作自演の犯罪とそれを無節操に報じる
マスコミの役割だ。（これに警察庁と検察庁もロックフェラーの
私的に動員され、一大冤罪事件の祭りが繰り広げられた）
このように日本のマスコミは戦後、終始一貫してアメリカの影響力
（賄賂と恫喝）を受けてきた（出自調べれば一目瞭然）。
で、一部始終の裏も知りながら公には明らかにせず、
あたかも日本国内の政治家が日本の政治を動かしているかの
ような擬態を演じている。
それがばれないよう、ときどき日本国民の側に立ったようなことを
言う時があるが、基本自らの役割と立場を隠すためのカモフラージュ
に過ぎない。
そうでないとすれば、今回消費税増税はどの観点から見ても不正義である。
反対した小沢一郎氏にエールを送る。
この国で唯一ロックフェラー系圧力にもめげず、真に日本の一般市民
の生活と安全のために正論をはき、文字通り体と命を張っている姿に
共感と尊敬を覚える。
新聞とテレビが今回もまた創作したであろう世論の数字の
「５４％が小沢氏を評価しない」という報道も、確実にうそで、
実態は評価する国民が８０％以上はいると想像しています。
今、離党をためらっている民主党小沢系議員のみなさん。
マスコミの発表数字は絶対にうそで、真逆なのは間違いない。
安心して汚染された民主党は出たほうがいいですよ。
今、出て、名前をしっかりPRしておければ、来る総選挙であなた方の
名前は必ず書いてもらえるので国民を信じなさい。
決して新聞、TV局がストーリー作りをするために捏造している世論
とやらの数字は信じていけませんよ。絶対うそだから。
日本人の群集心理を逆手に取ったマスコミと為政者の常套手段でしか
ないのは、もう多くの日本人が知っているよな。
ともかく、優秀なこの日本人の生活を背後で脅かしているのは、
日本の政治家や官僚ではなく(彼らは実務者なだけ）ロックフェラー
を主とするロックフェラー、アメリカ国連合の既得権者たちなことだけ
は知っておいてほしいね。
これからもマスコミを使って、日本人の税金を巻き上げるために
様々な手法で攻めてくるのでよく注意して観察していると動きが
読めてくるのだ。
増税の理由.wmv
管理人
ＩＭＦが財政健全化の為に増税しなさいと言うのは、
全くのウソ・デタラメで、早い話が、アメリカに
お金をよこせと言っているに等しい。
ＩＭＦっていうのは、ほとんどアメリカそのもの。
日本財務省の親分様だよね。
同時に、財務省の天下り先だよ。
どれだけ売国を働いたかによって、ここＩＭＦの
専務理事だの副専務理事といった役職が待っている。
ホンマ、売国だらけの国だよ、我が国、日本は。
日本は、円高を阻止する為と称して、膨大な額の
紙屑同然のドル買いに走り、そのドルで米国債を購入。
アメリカに渡った膨大な額の円によって、ことごとく
日本の大企業の株や土地・インフラが買い占められた。
その海外資本の大企業に優遇税制をする事によって
間接的にアメリカにお金が流れる仕組み。
ここんとこの消費税５％の税収２５０兆円のうち、
その９割が、ああいった海外資本の大企業に
還流されて海外投資家に流れたという訳。
それに加えて、米国債購入と・・・
はっきり言って、植民地だよ、この日本は。
徹頭徹尾、食い物にされている。
今、この大増税に反対しているのは唯一、小沢氏だけとか。
その小沢氏を最も攻撃しているのが、
カルト宗教ＣＩＡ売国右翼の連中ときている。
アメブロにも随分多くいるみたいだけど、
このままでは、本当に日本は終わってしまうよ。
本当の売国奴は一体誰だ！
菊池太陽（国民の生活が第一） @uppekk
こんな説明で納得する奴がいたらアホも良いとこ。
公明党関係者はレベル低すぎ。
RT @nanachan77 創価学会の知人が公明党が何故消費増税に
賛成したかを説明に…共産党と小沢に乗る訳には行かないから
賛成したが、14年までに猶予があるので消費増税をその時に
阻止するって学会員に説明…