郵政民営化とは、郵便局・地銀の預金の、アメリカによる略奪計画である
by オルタより
http://alternativereport1.seesaa.net/article/154165879.html
現在、日本人の個人金融資産８６７兆円の内、大手都市銀行に預けられている資産は全体
の約３１％、地銀等の地方中小銀行に預けられている資産は全体の２３％強になる。
大手都市銀行は、９０年代のバブル崩壊で、「経営危機」に立たされ吸収・合併を繰り返し、
既に、その経営権は米国大手銀行に握られ、事実上、その支配下に入っている。
今後、欧米の外資が狙うのは、地銀に預けられている日本人の銀行預金である。
日本全国・津々浦々に存在する郵便局が、この地域に密着した地銀の「最大の敵」である。
その郵便局に、民間企業への融資を行わせる「郵政民営化」の目的は、
地銀の「顧客を半官＝民営化郵便局が奪い」、地銀を経営難に追い込む事にある。
経営難に追い込まれた地銀は次々に破綻、吸収合併を繰り返し、郵便局の傘下企業に
なるか、大手都市銀行の傘下＝外資の傘下に入る。
一方、郵便局の「株式」も、外資が密かに買い進め、事実上の郵便局の
外資化＝「乗っ取り」が進む。
こうして、日本人の地銀の資産は郵便局、大手都市銀行を通じ、外資の「支配下に入る」。
郵便局の「預け入れ限度額の上昇」によって、地銀の経営を破綻に追い込む事も、
「預け入れ限度額の上昇」によって郵便局に集まった資金の、民間への融資を
「地銀が代行する事によって、名目上、地銀の経営を圧迫しない方策を取った上での、
郵貯の預け入れ限度額の上昇」も、地銀の「郵便局への属国化」政策であり、
地銀を、民営化郵便局＝外資の「傘下企業とする政策」＝外資に「ミツギノモとして差し出す」
政策として同一である。
郵政民営化とは、郵便貯金・簡易保険の日本人の資産を、現在、郵便局窓口で売られている
外資の投資信託等を通じ、外資が略奪すると同時に、
地銀の日本人の銀行預金を、外資が略奪するための「戦略」である。
郵政民営化とは、郵便局・地銀の預金の、
外資による略奪計画である。
