NHKと押し売りについて考えました。押し売りとは何か、というと私には厳密な定義などできませんが、消費者に対して、商品を買ってもらうのが当然、料金を支払ってもらうのが当然という態度で個人の自宅に訪問してくる商売人というふうに解釈しています。
大抵の押し売りは、住宅リフォーム詐欺等の詐欺であれ、詐欺でないものであれ消費者と継続的な商売をしようとはせず、一度かあるいは何回か商品を売りつけた後に、消費者が連絡を取ろうとしても時間の経過とともに取れなくなってしまうのではないかと思います。
見方によっては、消費者に対して一度商品を売った後に、音信不通になってしまう押し売りや、あるいは、そもそものはじめから消費者につながる連絡先を教えようとしない押し売りというのは、その押し売り自身が、自分は信用ならない商売をしていることをよく自覚しているのです。
だから押し売りを、追い払いたいのであれば、その押し売りの連絡先だけを聞き出し、その場は引き取ってもらい。詐欺の疑いがある等、信用ならないのであれば、しかるべき機関に、その押し売りの連絡先を通報してしまえばいいのです。
しかし、以上のような隙のない押し売り対策は、誰にでもできることではありません。押し売りは、現役世代の男性が勤めに出ている時間帯を狙って、家庭に接近してくるのです。そして、専業主婦の境遇の女性が押し売りに訪問されたときに、押し売りの言い分を断れ切れなくなり、何らかの商品を買わされてしまうことがあるのです。専業主婦という立場は、いい悪いは別に考えると職業とはいえず、不安定な立場です。その不安定な立場に置かれていると、その社会的立場の不安定さから人恋しさを紛らわせたくなってしまって押し売りと話してしまい結果として、押し売りから商品を買わされてしまうことがあるのです。
特に、そういった主婦の中で夫婦間の関係が良好でなかったり、あるいは三世代同居世帯の家庭等の同居中の家族の中で不安定な立場に置かれている女性が、人恋しさから押し売りと話をしてしまい商品を買わされてしまう例が、案外あるのではないかと、私は推測しています。
押し売りに騙されるというのではなく、何らかの家庭の中で不安定な立場におかれた専業主婦の女性が、人恋しさを紛らわせようと思って訪問してきた押し売りと話をしてしまい結果として、その押し売りから、なにがしかの商品を買わされてしまうということが起きるのだと私は解釈しています。つまり家族間の関係が不安定な家庭の主婦は押し売りの被害に遭いやすいのです。
NHKについて考えると、NHKは連絡先を日本国民に対して明らかにしているという点で、連絡先を教えたがらない通常の押し売りとは違っています。
しかし、NHKと押し売りに共通していることがあるのです、それは家族間の関係が不安定な家庭に支払いをさせることです。
つまり自分の家にはTVを置かない、と決めることができる家長がいる安定した家庭からはNHKが受信料を支払わせようとしても、その要求は退けることができます。しかし家長が同居している家族に対してTVを家に置くなという命令をきかせることができない不安定な家庭に対してはNHKが受信料を徴収しようと訪問してくるのです。夫が勤めに出ている時にNHKの集金人がやってきて、その時にTVの音声が玄関にまで聞こえてきていたとしたら、その家庭の主婦は受信料を支払うしかなくなってしまうのです。
NHKの受信料の未納の割合の統計を見ると、大抵、三世代同居世帯の割合が高い県は受信料の支払い率が高く、三世代同居世帯の割合が低い県は受信料の支払い率が低いようです。つまり、現役世代を退いた高齢者の夫婦が留守番をしている世帯が多い地域ほどNHKの受信料を支払う傾向が強いのです。三世代同居率が低く夫婦が共働きの家庭が多い地域であれば、NHKの受信料の催促から逃れやすいようです。
そして三世代同居率が低い世帯が多い地域ほどTVを家庭内に置きながら受信料の支払いを拒否してしまう、やや不誠実な人々以外にも、TVそのものを持たない世帯も、それなりにいるのだと思いました。
押し売りもNHKも家庭内の不安定な家族関係を標的にして商売をしているという意味で共通しているのですが、ならば、受信料を支払うのが、どうしても嫌だというであればTVを持たなければいいだけなのです。これは集金人が鬱陶しいのであれば新聞を定期購読しなければいいというのと同じことです。
私は、特にNHKを目の敵にしているのではありません。放送作家の鮫肌文殊がNHKの会長になったらいいなと空想することがある程度です。だからNHKがどうしても嫌だというならそういった人々は、わざわざNHKを忌み嫌うような宣伝を途方もない労力を費やしてするのではなく、ただ個々にTVを持たないという選択をすればいいと思っているだけです。どうやっても三世代同居の世帯が多い地域のNHKの受信料の支払い率が高めになることを防ぐ手立てはないのです。押し売りもNHKも共に三世代同居世帯向けの商売なのです。それをわきまえてほしいです。
そもそもTVは高齢者向けの精神的介護装置なのです。そうである以上NHKをなくすべきだという主張は高齢者向けの介護装置を一つ無くすべきだと言っているのと同じことになります。だからNHKをなくすべきだという主張は全く意味をなさないのです。
NHK受信料未納率
都道府県別三世代世帯
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