前山和繁Blog

てきとうな読書記録その他。勝手にどうぞ。引用などは作法を守っているのであれば、ご自由にどうぞ。

このごろ、過去に書いた記事の誤っている箇所が気になり始めてきた、直したい箇所もいくつかあるが、なかなかできないでいる。

このブログは読書感想文及び埋め草によって構成されています。

ところどころに間違っている箇所があります。間違いについてはなるべく直したいとは思っていますが、このブログ内のすべての間違いを修正することは無理ですのであらかじめご了承ください。

てきとうに読んでください。

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ヤマト運輸がAmazon当日配送から撤退へ!再配達有料化も検討

ヤマト運輸がアマゾンの当日配達サービスからの撤退をし、再配達有料化の検討も始めている様子。

ヤマト運輸のドライバー等の労働者への負担を、いま以上に過重にしないためには当日配送サービスからの撤退及び再配達有料化検討は妥当な経営判断であろう。

しかしヤマト運輸の労働者に、なぜ過重な負担がかかるようになっていたのかの大元をさかのぼって観察すれば、日本の出版物の物流の最も重い枷である再販委託制度のせいで日本国内の出版物の消費者が質の悪いサービスに甘んじなければならなかったのが、アマゾンの出現以降、日本の消費者は、日本の再販委託制度から発生しているサービスの低下を無視できるようになってしまったというのが大元の原因である。

当然のことながらアマゾンといえども日本の再販価格維持制度を無視しているのではない。しかし書籍購入の際にポイントをつけるのは事実上の値引きであるし新刊とともに中古書籍も購入可能になっているのであるからアマゾンは日本の再販委託制度の弊害をさほど受けずに商売をしているのである。

そしてアマゾンは2017年秋ごろから取次を介さずに消費者に日本の出版物を販売できるようにする見込みのようである。もしそのサービスが開始されればアマゾンの売り上げはさらに伸びるだろう。

アマゾンの2016年の日本国内での売り上げは1.1兆円にもなる。この1.1兆円の売り上げのうち書籍や雑誌の額は、私には分からないが、日本の消費者にとってアマゾンなしに買い物をすることは難しい状況になってしまっている。

結局、商売は消費者の選択によって市場が形成されていくのであり、再販委託制度という制度に保護された各業界の都合によって市場が形成されていくのではないのである。

日本国内の消費者がアマゾンから出版物その他の商品を注文するのは、その選択が最も安価で信頼できる選択だからであり、それ以上の意味はない。それはつまり日本の消費者の立場からすると日本国内には安価で信頼できる出版物の販売ルートが存在しないからに他ならない。

日本の消費者が日本国内で、欲しい本その他の商品を欲しいときに購入できるような物流網が整っていさえすればアマゾンにばかり注文が集中しないはずであり、結果としてヤマト運輸の労働者への過重な負担など発生しようがないのである。

アマゾン以外のネット通販サービスもヤマト運輸の負担を重くしているといった意見もあるだろう。しかし、そもそも消費者がネット通販サービスなどさほど頻繁に使う必要がないぐらいに店舗でほしい本等の商品が購入できるようになっていさえすれば、ある程度まではヤマト運輸への過重負担を防げるはずなのである。

日本の出版物の流通は、殿様商売である。それは誰でも知っているはずのことで、指摘したところで大発見なのではない。しかし、その殿様商売が一向に改まらないがゆえに消費者はアマゾンから欲しい本を買うより他ないのである。消費者はアマゾン以外から欲しい本を買える機会がほとんどないという選択肢の乏しさのせいで、結果としてヤマト運輸の負担が過重になってしまうのである。

だからヤマト運輸の負担を少しでも減らしたいというのであれば日本の出版物の再販委託制度という規制を撤廃すべきなのである。そうすれば日本国内の書籍の物流は、いまよりはいくらか消費者にとって利便性が高いものになるだろう。そして、それによりアマゾンへの注文数がいくらか減少し、ヤマト運輸への過重な負担もいくらか減るだろう。

アマゾンは日本へ法人税を支払っていないようで、日本にとっては厄介な企業であるのはたしかである。しかしアマゾンのサービスを凌駕するようなサービスが日本国内に存在しない以上アマゾンにばかり日本人のお金が集中することを防ぐことは不可能である。

結局、商売は商売として消費者から信用してもらえるようになっていさえすれば儲かるし、なっていなければ儲からない。誰でもわかる簡単なはずのことを規制によって枷をはめてしまっておきながら分からないふりをしてごまかしても、消費者が選択しないのは当然なのである。

アマゾンがヤマト運輸に過重な負担をかけないようにしながら、それでいて売り上げを減らしたくないというのであれば消費者が一定額を超えた額の注文をしたときのポイント還元率の増加と、少額の注文については配送料を高めに設定するという対策を講じれば可能であろう。具体的な数字についてはアマゾンの経営陣が考える事である。

日本の出版業界の規制が撤廃されない限り、アマゾンを利用する日本人を減らすことはできない。



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『舌先の格闘技』『中島らものたまらん人々』中島らも 2017.4.13再読

1987年放送開始以降、2017年現在まで続いている「朝まで生テレビ!」という番組がある。はじめに断っておくと、私は、昔何度か「朝まで生テレビ!」を見ていたことがあったが、ずいぶん長い間TVを見ておらず当然のことながら「朝まで生テレビ!」も長い間見ていない。しかし最近の「朝まで生テレビ!」も昔と放送内容の骨格が変わっていないだろうという前提で考えることにする。

私は、なぜ放送開始以降30年以上も「朝まで生テレビ!」が続いているのか疑問に思ったが、田原総一朗(82歳)が長生きだからいまだに「朝まで生テレビ!」が続いているという結論を出した。なぜこの結論を出すに至ったかについては、つづめて言うと田原総一朗は「朝まで生テレビ!」をあくまでも娯楽番組であり、そしてスポンサー以外にも番組に出演する文化人や国会議員等の宣伝の場だということを良く理解して司会をしているのである。つまり田原総一朗は「朝まで生テレビ」をディベート番組ではないと良くわきまえているのである。

田原総一朗は深夜から朝方にかけての時間帯に起きて、場合によってはアルコールも入っているであろう視聴者にルールに則ったディベートなど見せようと意図しても全く意味がないと了解しているのだろう。あくまでも「朝まで生テレビ!」は娯楽番組であり、視聴者がチャンネルを変えたり眠ってしまったりしないように時折、視聴者に関心を抱かせるように発言したり、あるいはそういった発言をしてくれそうな出演者に発言を促したりするのである。

以上のように考えると「朝まで生テレビ!」は出演者同士が勝ち負けを競って討論しあう番組ではなく、あくまでもが楽番組であることが分かる。もちろんそんなことはTVを見ている人であれば全員知っているだろう。はじめから「朝まで生テレビ!」には、こんなルールで討論してくださいなどという出演者への断りなど全くないのである。そして、視聴者が眠りこけてしまわないように眠気覚ましになりそうな発言をする人に時折、騒々しい発言をさせるように促すのだろう。

そういった視聴率を気にしながら「朝まで生テレビ!」の司会の出来る人は田原総一朗ぐらいしかいないのだろう。田原総一朗がいなくなったら「朝まで生テレビ!」の視聴率は低迷するだろう。(「朝まで生テレビ!」の視聴率が低迷したとして、それがどうしたというものでしかないが)

中島らもは、日本人同士で言い合いになったら声の大きい奴が勝つ、ということを書いていたが、「朝まで生テレビ!」においては声の大きい出演者がいるから視聴者への眠気覚ましになるということが言えるはずである。私には「朝まで生テレビ!」を夜通し見ることに何の意味があるのか分からないがそんなことが頭に浮かんでしまった。

『中島らものたまらん人々』には知識人の公開討論の無意味さを「物知りのいばりんぼ」と簡潔に言い表されている。TVであれ、その他の媒体であれ受け手が望んでいるのは物知りの知識のひけらかしではない。それが分からない文化人は「なんなんやあいつは」といわれてしまうのが落ちなのである。ルールが明示されていなくとも表現は受け手のためにあるというごく簡単なからくりが飲み込めていないとしたら、その人はたとえどれだけ知識があろうが賢い人間ではない。たまらん人々なのである。

中島らもは、政治と宗教にラリッている奴ほどたちが悪いというような意味合いのことを書いていた。昔からどこの世界であれ政治と宗教というものは簡単に切り離せない要素である。政治と宗教に関係する言い争いは場合によっては深刻な社会現象を引き起こすのである。政治と宗教に入れ込んでいると、始末に負えない人間になってしまう可能性がある。

だから「朝まで生テレビ!」の視聴者層は政治と宗教に入れ込んでいるほどの人々ではないのだろうから、人畜無害なのだろう。


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森友学園疑惑とアベノミクス

森友学園の国有地取得にまつわる疑惑が取りざたされ始めてから、かなり時間が経過してきています。それによって国会が空転してしまっています。安倍内閣の支持率も2017年3月下旬の調査によると50%は超えているのかもしれませんが、以前よりいくらか低下してきているようです。今回は政党支持率と内閣支持率は別の数字であると説明することにします。そしてアベノミクスについても少し触れておきます。

自民党支持率と内閣支持率は意味が違うのです。そして確認しておくと自民党の支持率が少々低下しても現状、民進党の支持率が上昇する要素は何もないのです。そして今年のうちかそれとも来年になるのか分かりませんが解散総選挙があると想定すると、その総選挙の時に自民党の支持率が少々低くなっていたとしても、その時には無党派層が投票を棄権するという現象が発生するのだろうと私は予想します。つまり無党派層が自民党から民進党に反対票を投じるのではなく投票を棄権してしまうのだろうと予想しています。そうすると解散した時に自民党がいまよりも議席を増やす可能性があります。つまり投票率が下がれば下がるほど組織票を持っている政党が議席を獲得しやすくなるのですから解散すれば自民党が議席を増やすということは十分ありうることです。

しかし、もし森友学園をめぐる疑惑によって内閣支持率がこれ以上、下がらなかったとしても、安倍晋三個人が自民党総裁選の三選目を果たせるかどうかは誰も分からないのです。安倍首相が、森友学園疑惑の後始末についてどういった言動をするのかが、安倍内閣の支持基盤にどういった影響を及ぼしているのかは、政党としての自民党の議席がどう変化するのかということとは別の水準の問題なのです。たとえ解散後に自民党の議席が増えたとしても個人としての安倍晋三が総裁選に三選されない可能性があるのです。この部分を誤解している人が案外多いのかもしれません。安倍首相の森友学園についてのこれからの言動によっては自民党議員による安倍内閣への評価も変化してしまうのかもしれません。それが総裁選に何らかの影響を及ぼすかもしれません。

そして話は飛びますが安倍首相の最終目的の一つである憲法改正が実現できるかどうかについては、国民投票の関門を乗り越えられずに消滅する可能性が高くなっています。

アベノミクス開始を正確にいつからと考えるのかはともかく2013年3月に日銀総裁が白川方明から黒田東彦に変わってから4年が経過しています。今後は2013年10月に決断し2014年4月に行われた消費税増税等の大失敗が許されなくなりつつあります。もし安倍晋三が総裁選に三選を果たせたとしても経済政策が実行できる機会は少なくなってきています。2012年12月の安倍内閣発足後かなり時間が経過してきていることは誰も否定できません。今後は経済政策の失敗をした後に挽回の機会が少なくなってきているのです。

アメリカの経済学者ポール・クルーグマンも消費税増税についてはbig mistakeだったと言っているのです。黒田東彦の異次元緩和開始後4年が経過し、もはや経済政策の効果を、時間をかけて検証できる状況でなくなりつつあるのです。少なくとも今後実施される経済政策については安倍政権の手柄として時間をかけて検証することはできなくなりつつあります。黒田東彦の日銀総裁の任期が2018年までですからアベノミクスは終わりに近づいてきているのです。



安倍内閣が終了してもマクロ経済政策が正常に機能するにはどうすればいいのかも考えておかなければならないのです。近い将来に自公政権そのものが崩れるとは予測できません。それゆえに自公政権内での経済政策の引継ぎを考える必要が出てきているのです。クルーグマンの意見やデフレ脱却にふさわしい経済政策の在り方を公表している経済学者の意見が自民党の議員に共有される必要があるのです。クルーグマンの意見についてはyoutubeにも多数アップされていますから誰もが容易に確認できます。マクロ経済政策に理解のある自民党議員もある程度おられるようですが、もっと自民党内に望ましい経済政策の在り方が広く伝わるべきなのです。望ましい経済政策とはデフレの時には歳出を増加させる必要があり、インフレが継続している時には増税するというきわめて単純なことにすぎません。それが教科書通りのマクロ経済政策なのです。見方を変えれば安倍内閣以外にデフレ脱却可能な経済政策が実施できるのであれば、現安倍内閣が継続しなくても日本経済にとっては問題ないといえます。

現状の日本の不況の脱却に最も有効な決断は消費税減税です。2014年の消費税増税が失敗だった以上、消費税減税を実施しないかぎり、その失敗を取り戻すことは無理なのです。果たしてその決断ができるかどうかが最重要の課題のはずです。

2012年12月26日第2次安倍内閣発足後それ以前の民主党政権の時よりは日本の失業率は低下したのですが、新規住宅着工数の推移を見ると2015年までの数字を確認しても2008年9月に発生したリーマンショック以前の水準に回復していないのです。国土交通省の住宅経済関連データを確認すると、1989年の新規住宅着工数は167万戸、消費税率が3%から5%に引き上げられた1997年は134万戸、その翌年は118万戸、いざなぎ景気越えと言われた2006年が128万戸、リーマンショックが発生した2008年は103万戸。その翌年が77万戸。そして2015年は92万戸です。新規住宅着工数は橋本龍太郎政権下で実施された消費税率3%から5%への引き上げの時の水準にすら2015年に至ってなお回復していないのです。これは少子高齢化という人口構成的な要因を除いても日本経済は正常な状態に回復しているとは、とても言えないと観察できる数字です。消費税減税を含む積極的な財政政策の実施を図り経済の回復正常化を目指すべきなのです。日銀の金融緩和継続のためにも新規国債発行額は十分な額を発行すべきなのです。その他、原発再稼働の促進もしていくべきです。国内エネルギーの消費量を上昇させなければ所得増はおぼつきません。

今後の安倍政権は今までとは違って限られた機会の中で相応しく経済政策を実施していかなければならないのです。そのなかで籠池泰典への証人喚問をしてしまったのは失点だったのです。証拠不十分なままに私人を証人喚問しておきながら、その証言が一部はともかく大部分が信用ならないと全国民に印象付けてしまうことは籠池への人権侵害になりかねないのです。その失点をしてしまってなお安倍晋三が総裁選に三度目の選出がされるのかどうかは誰にも分からないのです。

この記事もyoutubeに音声をアップロードするつもりでしたが今回はしません。しばらくの間音声のアップは見合わせます。


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