産経応援 さんを転載します。
http://ameblo.jp/sankeiouen/entry-11063049885.html
地球を蝕む害虫ども アナキストども 産経応援
シカゴボーイズ＝新古典派＝新自由主義＝市場原理主義＝金融資本主義＝ティーパーティー＝リバタリアン＝無政府資本主義＝自由市場無政府主義
、です。
それぞれ出自で呼び名が違うだけで、頭の中身は同じです。こいつらが、日本にTPPを仕掛けて来ました。
アメリカでも少数派になりつつありますから、アメリカ国民の多数意見だと思ってはいけません。アメリカの反格差デモはこいつらに抗議する全国民的デモです。
【それぞれの出自】
だいたいWikipediaから引用
シカゴボーイズ
シカゴ大学
の経済学部を中心に受け継がれてきたことから、この名で呼ばれている。強固に新古典派経済学
の価格理論
と古典的自由主義
の経済思想を持つ経済学
の学派
である。端的に言えば原理的な市場原理主義
を信奉する経済学の一団と言える。
新古典派
経済学における学派の一つ。近年盛んになった新しい古典派
(ニュー・クラシカル）との区別からネオ・クラシカルと呼ぶこともある。市場原理主義
。
新自由主義
「新しい自由主義
」を主張する思想
や諸政策であるが、歴史的には複数の用語の日本語訳として使われている。1980年代
以降は、ネオリベラリズムが「新自由主義」と訳される場合が増加した。ネオリベラリズムは市場による自由競争や古典的自由主義
を再評価し、市場機能を歪めることとなる政府による介入は、民間では適切に行えないものに極力限定すべきとする諸思想諸政策である。
市場原理主義
市場への不要な政府の介入を排し、市場原理を極力活用した経済運営を行うことが国民に最大の公平
と繁栄をもたらすと信じる思想
的立場。民間に出来ることは民間に委ねることを基本とした小さな政府
を推進することが多い。
金融資本主義
資本を金融市場で運用することで利益を生み出そうとする経済活動を重視する、金融サービス産業中心主義のこと。対語として、産業資本主義がある。
ティーパーティー
2010年11月2日に実施されるアメリカ中間選挙
に向け、一大旋風を巻き起こしている保守系の市民運動。オバマ
政権の大型景気対策や医療保険制度改革
などを批判し、増税なき「小さな政府」を掲げる。現在、数千の組織があると見られているが、特定の統括団体やリーダー
が存在するわけではなく、その実態は明らか
になっていない。参加者の大半は白人で、全体にリバタリアニズム
(自由至上主義)の傾向を持つが、反オバマ・反再分配・反国家介入で結集している一時的な保守回帰活動に過ぎず、政治運動の本流にはならないという見方もある。
「ティーパーティー(茶会)」の名は「ボストン茶会事件
」にちなむ。1773年、英国政府の植民地政策に反発するボストン
の急進派が、停泊していた東インド会社
の船を襲撃し、茶箱を海に投げ捨てた事件で、印紙税法やタウンゼンド諸法の制定とともにアメリカ独立戦争
の契機となった。
リバタリアン
自由主義
思想の中でも個人的な自由、経済的な自由の双方を重視する政治的イデオロギーである。リバタリアニズムは他者の権利を侵害しない限り、各個人
の自由を最大限尊重すべきだと考える。日本語においてもそのまま「リバタリアニズム」と表現される場合が多いが、本来の思想から語意が変遷している「リベラリズム
」と区別する意味で、単に「自由主義」と訳されることはあまりなく、完全自由主義、自由至上主義、自由意志主義、古典的自由主義など多数の邦訳が存在する。しばしば新自由主義
、市場原理主義
と同義で使用されることもある。
無政府資本主義
資本主義
市場経済
の機能を重視し、経済への政府の介入を否定する主義思想である。アナキズム
およびリバタリアニズム
の一類型に分類される。個人の自由と資本主義
市場経済システムが尊重される。政府
の役割は最低限に限定されるべきで、国防
・司法
・治安維持に限られるべきとする（夜警国家論
）。
自由市場無政府主義
政府の行う社会福祉
や国防・治安維持、司法に至るまで市場経済に任せることが可能であるとする。これらの機能は政府により独占的に供給されてきたが、政府が税収を基にこれらのサービスを供給するよりも、市場による供給に委ねた方が効率的に行うことができる、とする。
すべて同じものです。さまざまな呼び名を持つだけです。
現在の地球を蝕む害虫どもです。
なぜなら、
こいつらは、国家が資本主義に関与することを嫌い、まともなケイジアンが提唱する『地域の伝統社会を守るための経済活動に対する規制』、『行き過ぎた市場原理主義に対する修正』、『財政出動や金融政策による景気浮揚政策の立案』、などに対して、国家資本主義者という罵声を浴びせてきました。
誤解を恐れずに言えば、我々は、いかにも、国家資本主義者です。ただし、中国などの社会主義国の成れの果て、資本主義初期段階の開発独裁国家といっしよにしてもらいたくないので、『先進国型国家資本主義』と呼んでもらいたい。
日本国という国家が、日本国内で行われる経済活動の全てに深く関与し、再分配構造と社会保障を充実させることによって国民を幸福にし、安全保障を自律的なものへ転換させることを、経済活動の最終的な目的であると考えています。
『国家資本主義』は社会主義計画経済とは異なります。社会主義計画経済は供給側を独占し、供給によって需要を創造する(生産物は全て消費される)、つまり、はじめにサプライサイドの生産があって、消費は後からついて来るという間違った経済政策で没落しました。
『国家資本主義』と呼ばれているのは、日本の様な先進国では、ケインズ革命のことであり、財政政策によって需要を創造することで供給が喚起されるという政策です。つまり、はじめに、デマンドサイド=需要側(中小企業と国民)の富と所得を一定水準に上げることで、そのあと、供給側(大企業と投資家)の生産物の消費が可能となるようにするというものです。はじめに、需要=消費力ありきです。それで始めて、供給＝生産力が稼動するのです。
社会主義計画経済と新自由主義経済は双子の体制であり、どちらもユダヤ人によって創設されました。前者は、少数の貴族官僚(ソ連のノーメンクラツーラ、北朝鮮の金一族など)による独裁の下に全国民が奴隷労働を強いられる体制であり、後者は、少数の大資本家(ロスチャイルドなど)による富の独占によって、全国民、全労働者が奴隷化や貧困化を強いられる体制です。
現在の日本は、あまりにも、市場原理主義者たちに腐敗させられていて、中間層の没落、労働者の貧困化、それによって国民経済が瀕死の状態に陥っています。この間違った体制の維持に、左翼が、特権官僚やテレビ局の特権労働者を代表して協力しているという構図があります。それによって、日本国民は、いろいろな外国資本に干渉され、日本は国家の解体、そして国家の存続すら危ぶまれる状況に陥っているのです。
われわれはそれらを少しづつでも修正して行かなければなりません。
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