那覇市議会議員 山川典二のブログより転載です。
http://noriji1223.ti-da.net/e3036874.html
尖閣問題について少し触れます。
昨日のニュースによりますと、２１日中国の温家宝首相が尖閣諸島漁船衝突事件で逮捕され拘置中の中国人船長を即時無条件で釈放するよう日本政府に正式に要求、受け入れられない場合は追加対抗措置も辞さない考えを示しました。
温首相は更に「尖閣諸島は中国の神聖な領土だ」、「日本が独断専行すれば、中国は更なる行動をとる」、「すべての結果の責任は日本側が負うことになる」とコメントしています。
中国の外交圧力は今後ますます厳しくなりますが、日本政府は今までのようにオロオロすることなく毅然とした態度で粛々と冷静に対応して行けば良いのです。
もともと尖閣諸島に領土問題はありません。
近代から現代の日中の歴史を勉強すれべ明らかなことです。
なぜ急に中国や台湾が領土問題として自国内や国際世論を喚起しようとしているかといいますと、１９６８年（昭和４３年）エカフェ、いわゆる国連アジア極 東経済委員会で尖閣諸島を含む東シナ海の大陸棚に膨大な石油資源が眠っていると指摘され、あるアメリカのシンクタンクのレポートには当時のドル換算で １０００兆円分の石油・ガス資源が埋蔵されていると公表されたために一気にこの問題が湧き出してきたのです。
１３億の人口を抱え、近代化を図る中国にとっては経済問題としてエネルギー確保からも尖閣諸島は中国の領土として絶対に確保したいでしょう。
そして中国のアジアにおける覇権国家実現の目標達成のため（台湾併合も含む）、黄海から東シナ海を抜け太平洋に自由自在に通れる道を外交防衛上作っておかなければならない事情もあります。
以前日本の海上保安本部が尖閣諸島で一番大きな魚釣島に、緊急用ヘリポートを整備しようとした時、中国政府から猛抗議を受け急遽取りやめたことがあります。
その時から日本政府が領土問題を公式に認めたということで、中国や台湾などが強行に領土問題を主張し出して今日に至ったのです。
そして来年２０１１年６月１７日に、世界中の中華人（中国人、台湾人、そのほか華僑など）一万人が魚釣島に上陸して「尖閣諸島は我々のものだ！」と世界にアピールする計画があり実行委員会が結成されて活動を開始しています。
これは冷静にそして絶対に阻止しなければなりません。
頼りないですが、日本政府の英知を結集して解決に当たって欲しいものです。
言いたいことを言い毅然と対処することが、未来に続く本当の外交交流ができるものです。
沖縄を守るためにも、日本を守るためにも。
日本政府にしっかり汗を流してもらいたいものです。
ーーーーーーーー転載ここまでーーーーーーーーー
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尖閣問題について少し触れます。
昨日のニュースによりますと、２１日中国の温家宝首相が尖閣諸島漁船衝突事件で逮捕され拘置中の中国人船長を即時無条件で釈放するよう日本政府に正式に要求、受け入れられない場合は追加対抗措置も辞さない考えを示しました。
温首相は更に「尖閣諸島は中国の神聖な領土だ」、「日本が独断専行すれば、中国は更なる行動をとる」、「すべての結果の責任は日本側が負うことになる」とコメントしています。
中国の外交圧力は今後ますます厳しくなりますが、日本政府は今までのようにオロオロすることなく毅然とした態度で粛々と冷静に対応して行けば良いのです。
もともと尖閣諸島に領土問題はありません。
近代から現代の日中の歴史を勉強すれべ明らかなことです。
なぜ急に中国や台湾が領土問題として自国内や国際世論を喚起しようとしているかといいますと、１９６８年（昭和４３年）エカフェ、いわゆる国連アジア極 東経済委員会で尖閣諸島を含む東シナ海の大陸棚に膨大な石油資源が眠っていると指摘され、あるアメリカのシンクタンクのレポートには当時のドル換算で １０００兆円分の石油・ガス資源が埋蔵されていると公表されたために一気にこの問題が湧き出してきたのです。
１３億の人口を抱え、近代化を図る中国にとっては経済問題としてエネルギー確保からも尖閣諸島は中国の領土として絶対に確保したいでしょう。
そして中国のアジアにおける覇権国家実現の目標達成のため（台湾併合も含む）、黄海から東シナ海を抜け太平洋に自由自在に通れる道を外交防衛上作っておかなければならない事情もあります。
以前日本の海上保安本部が尖閣諸島で一番大きな魚釣島に、緊急用ヘリポートを整備しようとした時、中国政府から猛抗議を受け急遽取りやめたことがあります。
その時から日本政府が領土問題を公式に認めたということで、中国や台湾などが強行に領土問題を主張し出して今日に至ったのです。
そして来年２０１１年６月１７日に、世界中の中華人（中国人、台湾人、そのほか華僑など）一万人が魚釣島に上陸して「尖閣諸島は我々のものだ！」と世界にアピールする計画があり実行委員会が結成されて活動を開始しています。
これは冷静にそして絶対に阻止しなければなりません。
頼りないですが、日本政府の英知を結集して解決に当たって欲しいものです。
言いたいことを言い毅然と対処することが、未来に続く本当の外交交流ができるものです。
沖縄を守るためにも、日本を守るためにも。
日本政府にしっかり汗を流してもらいたいものです。
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