☝️
買い控え❓
🤪バカなの🤪
オカネがないから
買えないのですよ💢
２４か月連続
＝２年連続で
給与は下げっぱなし↘️
ところが・・・
こんなこと言えるとは
まさに
🤪ホンモノ🤪
👇
国民は税金を
搾り取られる
だけだが
コイツらの
ウラガネは
無税‼️
絶対に
使っていると思ったら
やはり
使い込んでいた
💰機密費💰
絶対に
この連中だけには
投票してはならない
🇬🇧では
「働けないヒト」が
急激に増えています⤴️
🇯🇵の場合
認知症に加えて
🇬🇧のようになったら
どうなるんでしょうか❓
産経ニュースより
認知症は
高齢者に限らぬ
「国民病」
安心して出歩ける街へ
自治体が
意識すべき当事者視点
長寿化に伴い、
２０６０（令和４２）年には
高齢者の５・６人に１人が認知症
という政府推計が８日、
明らかになった。
健康・長寿に関する出展が予定されている
２０２５年大阪・関西万博で、
国は認知症の人が暮らしやすい社会の啓発に注力。
認知症当事者の視点に立った
まちづくりを進める自治体もある。
万博で
認知症「疑似体験」も
厚生労働省は、
万博での情報発信の準備費として
令和６年度予算に
２３００万円を計上。
会場で認知症に関する正しい知識とともに、
共生社会の実現に向けた
メッセージを発信する計画だ。
具体的には、
認知症を疑似体験する機会を設けたり、
最新の研究結果や国内外の認知症施策に関する
パネル展示をしたりする予定。
認知症のシンボルカラーの
オレンジでライトアップすることも検討している。
厚労省の担当者は
「半年の会期中にさまざまな国が
集う万博の特徴を生かし、
認知症を身近に感じられる展示を目指す」
と述べた。
福岡市は手引策定
自治体も対策を進めている。
福岡市は、
認知症になっても住み慣れた地域で
安心して自分らしく暮らせるよう、
２年に
「認知症の人にもやさしいデザインの手引き」
を策定した。
▽色（明度）の組み合わせ
▽サインと目印の活用
▽明るさの調節－など
５つの視点に基づく内容で、
市役所や駅といった公共施設や高齢者施設など
計５２施設（今年１月末時点）で導入されている。
認知症の人が「見つけづらい」と
悩みがちなのが、トイレだ。
扉と周囲の壁の色にコントラストをつけたり、
ピクトグラム（絵文字）に
「トイレ」の文字を併記
したりすると伝わりやすくなるという。
市の担当者は
「トイレでスムーズに
用が足せないと自尊心が傷つき、
外出がおっくうになる。
分かりやすいデザインが求められる」
と説明する。
福祉のまちづくりに
詳しい
近畿大総合社会学部の北川博巳（ひろし）准教授は、
認知症の進行を遅らせる上では
適度な運動が欠かせないと指摘。
しかし
「多くの高齢者が、
歩道は狭くて休憩できる場所が少ないと感じている」
と話す。
福祉の観点からまちづくりを考えるとき、
誰もが安心して出歩ける環境整備は
認知症の人に限らず重要だという。
北川准教授は
「ウォーカブルシティ（歩きやすい街）
のコンセプトを取り入れる自治体も増えてきており、
今後の整備に期待したい」
と語った。
根強い誤解と偏見
将来的な急増が見込まれる認知症だが、
少子高齢化の影響もあり、
医療福祉の分野で支援にあたる
人材の確保が進むかは不透明だ。
地域で認知症の人を
サポートする態勢が求められる。
今年１月施行の認知症基本法では、
認知症の人が
「尊厳を保持しつつ
希望を持って暮らすことができる社会」
を基本理念に掲げている。
ただ現実はほど遠い。
大阪市のＮＰＯ法人
「認知症の人とみんなのサポートセンター」
代表の沖田裕子さん（５９）によると、
認知症への誤解や偏見が根強く、
周囲から行動を制限されるケースも多い。
厚生労働省の令和２年調査によると、
６５歳未満の若年性認知症者は
推計で３万５７００人。
発症するのは高齢者に限らないことからも、
認知症は「国民病」といえる。
ただ専門医の数は不足し、
特別養護老人ホームなどで
介護にあたる職員も担い手が少ないとされる。
沖田さんは
「医療福祉の支援サービスに
頼り続けるのは現実的ではない。
周囲の人が病気を受け入れる
地域社会を目指すべきだ」
と話す。
「メモリークリニックお茶の水」院長の
朝田隆・筑波大名誉教授は
「認知症の発症前にエンディングノートを
『未来への連絡帳』として活用すれば、
当事者や家族にとっての予習になる」
と呼びかける。
京都大大学院医学研究科の今中雄一教授（医療経済学）は
「誰もが社会参加できる態勢が必要」とし、
「認知機能が落ちても、
先進技術の活用などにより
環境が整えば活躍できる人もいる。
『支援されるだけの存在』と
レッテル貼りをしないことが大切だ」
と強調した。
ホントに
🇯🇵のマスコミ
何のために存在しているのか❓
どんどん
ヒトが減る↘️
NHKニュースより
「軽度認知障害」
の
将来推計を初公表
厚生労働省の9年前の調査では、
2040年に認知症の人が
802万人にのぼると推計していましたが、
今回の推計値がそれよりも
低くなりました。
生活習慣病の改善
や
健康意識の変化
などによって
認知機能の低下が
抑制された
可能性があるとしています。
また、
今回の調査では物忘れなどの症状はあるものの、
生活に支障がなく、
認知症と診断されるまでには至らない
「軽度認知障害」の人の将来の推計を初めて公表し、
2040年には
612万8000人にのぼるとしています。
「軽度認知障害」の人は
認知症に移行することが多い一方で、
運動や栄養状態の改善によって
症状の進行スピードを抑制できる
可能性もあるということです。
厚生労働省の研究班が
新たに公表した
認知症の高齢者の数の推計値について、
認知症の
予防に詳しい
神戸大学大学院保健学研究科の
古和久朋教授に聞きました。
古和教授
「これまでの推計で示されていた
認知症の人の数の増え方と比べると
今回のデータは下回っているが、
認知症の人と軽度認知障害の人を足した数は
これまでの想定と大きくは変わっていない。
認知症が減ったというよりも
軽度認知障害の方に
シフトしていると理解するのが正しく、
こうした推計は世界共通の傾向となっている。
高血圧や糖尿病などは
認知症のリスクを高めるといわれているが、
これらの病気の治療が
積極的に行われるようになったことなどで
認知機能の維持や進行の抑制に
つながっている可能性がある」
軽度認知障害の人の将来の推計も
初めて示されたことについて、
こう指摘しています。
古和教授
「去年12月以来、
アルツハイマー病による
軽度認知障害の人には、
症状の進行を遅らせる薬が
国内で使えるようになったが、
まだ医療に結びついていなかったり、
自分が軽度認知障害だと
思っていなかったりする高齢者が多くいる。
いかに軽度認知障害の人を医療へ導くのか、
地域ぐるみで健診のような形で
早めに気付いてもらえるかが今後重要になっていく」
こんな記事があります
日本でも明らかですね
CDC は嘘をつき
人々は死んだ
CDC は COVID ワクチンが
人々を殺していることを *知っていた*。
しかしそれにもかかわらず、
彼らは国民に完全に嘘をつき、
COVID ワクチンが
人々を殺したという「証拠はない」と言った。
本日公開された Epoch Times の記事は、
CDC が COVID ワクチンの安全性について
国民に故意に嘘をついたことを明らかにした。
死者について尋ねられたとき、
CDC は国民に嘘をつき、
COVID ワクチンが誰かを殺したという証拠はない、
と虚偽の主張をした。
CDC は嘘をついた。
人々は死んだ。
COVID ワクチンが
人々の心臓と脳に甚大な損傷を与えていることは、
証拠によって非常に明白である。
この記事では、
COVID ワクチンによって明らかに引き起こされ、
死と同様に CDC によって無視されている
2 つの重要な副作用である
心房細動と大動脈瘤の証拠を示します。
記事の重要な部分
「米国...疾病管理予防センター（CDC）の職員は、
ファイザー・ビオンテックと
モデルナのCOVID-19ワクチンが
複数の死者を出したという証拠を発見したが、
ワクチンと死亡を結びつける証拠はない
と主張したと、
入手した内部ファイルで分かった。
CDC職員は、
ワクチン接種後の死亡報告に関する情報を追跡し、
ワクチンの副作用として確認されている心筋炎、
つまり心臓の炎症が、
死亡証明書や一部の死亡者の検死結果に
記載されていることを知った。
その調査結果の大半は
2021年末までになされたものだが、
CDCは、
モデルナとファイザーの
メッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンが
ワクチン有害事象報告システム（VAERS）に
報告された死亡と関連している
兆候は見られなかったと主張した。
すごい。
「兆候は見られなかった」。
彼らは盲目なのか？
言い換えれば…
彼らは証拠に同意しないなら、
単に証拠は存在しないと主張する
CDCは
ワクチンが人を殺しているという証拠を持っていたが、
彼らはそれが単なる偶然であり、
ワクチンとは関係がないと自分たちを納得させた。
つまり、
CDCの見解では、
若くて健康な人がCOVIDワクチン接種後
24時間以内に睡眠中に突然突然死んだ場合、
それはワクチンが彼らを殺したかもしれない
という証拠とはみなされないだろう。
証拠がないという
彼らの発言は単に虚偽であり、
誤解を招くものだと言っても過言ではない。
彼らは
「ワクチンで何百人もの人が
亡くなったという証拠はあるが、
そのどれも信じていない」
と言うべきだった。
その方が少なくとも正確だっただろう。
私はこの記事を書いた
エポックタイムズの記者と話をした。
彼はCDCの誰とも直接話すことができなかった。
すべて電子メール経由だった。
これらの人々は皆、
生のインタビューを恐れている。
著名な医師の息子の死
VAERS は最近、
3 年前に初めて報告された
この死亡事件
(最初の報告がシステムに表示されなかったため再報告)
の調査を開始しました。
彼の父親は、
国内トップクラスの医科大学の
非常に著名な有能な医師です。
彼の父親は、
息子が COVID ワクチンで死亡したことを
100% 確信していますが、
公には発言していません。
私は、
3 年前に提出された
この「高優先度」の報告を調査していた
VAERS の調査員と電話で話しました。
彼女は、
人員が不足しているが
「追いついている」と認めました。
つまり、
ワクチンが原因かどうかを判断するための
最優先度の高い死亡事件の調査が、
基本的に 3 年遅れているということです。
この特定の死亡は、
併存疾患のない完全に健康な 52 歳の男性で、
最初の接種からわずか
5 日後に睡眠中に亡くなりました。
彼はファイザーの1回目の接種を受け、
ひどい気分になり、
接種当日に心臓発作を起こし、
その後はひどい体調不良に陥った。
彼は5日後に大動脈瘤で死亡した。
VAERS報告書より:
「父親がワクチン接種で負傷してから3か月後、
若く健康な医師の息子が、
ワクチン接種を決意し、
その日に心臓発作を起こし、
5日後に死亡したと説明した。」
彼の父親は、
1回目の接種直後に心房細動を発症した。
彼は心房細動を治すためにアブレーションを受けた。
彼は2回目の接種を受けるよう勧められ、
2回目の接種直後に心房細動を発症した。
ここにパターンが見られますか?
接種→心房細動、接種→心房細動。
CDCは関連性を見出していない。
彼らはこれは単なる偶然だと考えている。
VAERS の見解
30 年以上にわたる VAERS の歴史の中で、
ワクチン接種後に報告された
大動脈瘤症例の 100% は、
COVID ワクチン接種後に報告されたものです。
100% です!!!!!
しかし、
CDC は、
COVID ワクチンは大動脈瘤を
引き起こさないと述べています。
ワクチンは、
非常にまれな原因で心筋炎を引き起こすだけで、
症状は軽度です。
CDC の見解に同意しますか?
繰り返しますが、
VAERS の心房細動報告の 100% は、
COVID ワクチンに関連しています。
10,000 件を超える症例です。
しかし、
CDC は、COVID ワクチンは
心房細動を引き起こさないと述べています!!!!
VAERS のデータについて
どのように説明しているのかを聞きたいのですが、
回答がありません。
しかし、
CDC は信じたいことだけを信じています。
査読済みの文献に記載されているほど
明白な事実であっても、
誰が気にするでしょうか?
この論文は、
脳血管の収縮は COVID ワクチンによって引き起こされる
よく知られた副作用であると指摘しています。
したがって、
COVID ワクチンが
人を死に至らしめることは間違いありません。
しかし、CDC は証拠を無視し、
この論文を知らないふりをします。
要約
CDC は、COVID ワクチンが人を死に至らしめ、
心房細動や大動脈瘤などのさまざまな
副作用を引き起こしていることを示す
十分な証拠を持っています。
彼らはそれを信じたくない。
なぜなら、
彼らの主な使命はワクチンを宣伝することであり、
数十万人のアメリカ人を殺し、
さらに数百万人に障害を負わせた過ちを認めて
当局の評判を落としたくないからだ。
彼らの使命はアメリカ国民の健康を守ることではない。
したがって、
ワクチンの安全性について
アメリカ国民に嘘をつくことは
彼らの使命と一致する。
議会が彼らに責任を問うことは期待できない。
昨日の続きですが
もう
🇯🇵マスゴミ
は
論外
やはり
ダントツ
🇯🇵政府
でしょうね
ダサさワースト１‼️
今日 取り上げるのは
🇹🇭タイ🇹🇭👈‼️
🇯🇵外務省は・・・
何も問題ナイ‼️
とか書いてあります
現地の大使館も
あるのですが
大丈夫か〜い😂
🇹🇭なんて
行ったこともない
町医者の方が
現状を知っていますけど
基本的に
世界中
同一の思想に
洗脳されており
🇹🇭の国民も
新型コロナは終わった😂
ワクチンで守られる😂
と言う
幻想を抱いています
ＪＮ.１は覚えています❓
その支配の時代は終わります
ほとんどの医者は
知らないと思いますし
🇯🇵マスゴミも
取り上げない情報を
知っておきましょう
医者にも
教えてあげて下さい😂
🇬🇧で既に
新しい
LA.2亜系統
出現
重症化するようですが・・・
もしかして
すでに🇹🇭に・・・
2024年4月30日
タイで
新型コロナウイルスの入院と死亡者数の増加に
医師が警鐘を鳴らす
4月21日から27日までの数字によると
1,672人
の新型コロナウイルス患者が
入院し
9人が死亡
した
患者のうち
390人は重度
の肺感染症を患い
148人は人工呼吸器
を装着しなければならなかった
チュラロンコーン大学医学部の講師である
ティラ・ウォラタナラット博士は
入院率が前週から66.5%上昇し
入院率は7週間連続で上昇していると指摘した
バンコク – チュラロンコーン大学医学部の講師は
感染率が悪化しているようで
入院 死亡 重症者が増加していると述べ
タイ国民に新型コロナに対する警戒を強めるよう警告した
ティラ・ウォラタナラット医師は
4月21日から27日までの過去1週間の数字では
1,672人の新型コロナ患者が入院し
9人が死亡したと述べた
同医師は
患者のうち390人が重度の肺感染症を患い
148人が人工呼吸器を装着しなければならなかったと述べた
同医師は
入院率が前週から66.5％上昇したと指摘した
入院率は7週間連続で上昇していると述べた
同医師は
この期間に死亡率が
3倍に上昇し
肺感染症の患者数は33.6％増加し
人工呼吸器を装着する
必要のある患者数は
46.5％増加
したと述べた
これらの数字から
同医師は過去1週間に
毎日11,943～16,588人の
新型コロナウイルス感染者がいたと推定した
同医師はこの推定値に至った
経緯については詳しく述べなかった
同医師は
人工呼吸器を装着した148人の患者のうち
55人が59歳未満だったため
若い人も新型コロナウイルス感染に
警戒する必要があると指摘した
同医師は
新型コロナウイルスは侮れない病気であり
祭りの後に感染が広がることが多いと指摘した
以上
今までのＪＮ.1と
重症度が異なる点に
気がつけば
🇯🇵政府より
利口ですよ😂
こんな募集
ご存知ですか❓
👇
そろそろ締切
見たことありました❓
３月末で終了となりましたが
第７回新型コロナワクチン接種者
全国で
何人だか
知っていますか❓
接種者の６８％くらいが
６５歳以上でしょうね
ざっくり計算で
６５歳未満は
１０人に１人
くらいしか
接種していませんよ
そう言う話 どこかで聞きました❓
☝️
こんなに接種した国民が
ソレしか接種しなくなった
要因は❓
コレしか接種しなくなったのは
なぜ❓
次回から有料なのに
ナゼ❓
そうそう
いまだに
mRNAワクチンの意味が
わかっていない
地方公共団体の長がいる
みたいですね
新型コロナmRNAワクチンの基本❶
カラダ中にまわりますと
mRNAを取り込んだ細胞は
細胞膜表面に
スパイク蛋白質を発現
すると
コロナウイルスとみなされ
免疫により排除されます
免疫学の常識です
最悪 各臓器の破壊に・・・
こんなこと 新聞で読みました❓
新型コロナmRNAワクチンの基本❷
血尿🩸も起きますね
新型コロナワクチンと腎障害
腎臓学会も
とっくに指摘していました
日本腎臓学会
まだ２回目接種の時点で
血尿との関連指摘
では
７回接種者は
血尿🩸だけで
済みますか❓
テレビで 聞いたことあります❓
結局
小林製薬のサプリに
腎毒性物質
ありましたの❓
こんな感じですねぇ
コレはニュースでみた通り
故に
🇯🇵マスゴミ
信用できない
ワクチン接種の推進力
コレは❓
レインフォレスト
アライアンス認証
ですね
では
コレ知っています❓
ゲイツ財団は
2007年11月
レインフォレストアライアンスに
８億円ほど寄付しています
こんなコトが
書いてあると
カラダにもイイ
と思いがち
ついでにオマケ‼️
コレは知っている
平成11年に改正された
JAS法（日本農林規格等に関する法律）に基づき
有機農産物と有機農産物加工食品のJAS規格が定められ
そこで示されたルールを守って生産され
有機JASマークが付いた食品だけが
「有機」や「オーガニック」と表示
できるようになりました
これが有機JAS制度です
では
農薬ＯＫですって
知っていましたか❓
コレを
知っておけば理解が早い
カエルさん
も同様ですよ
ナニが作物にかけられているか❓
海外では
もう❌ですよ
ココから本題
やはり
地球規模の
新型コロナワクチン接種推進には
ビルゲイツ抜きでは
必ずされる計画でしたけど
それでも
かなり遅れたでしょう
前回取り上げた
🇯🇵政府以上に
ビルゲイツは
新型コロナワクチンに関して
影響大
新型コロナワクチンだけではないのですよ
ゲイツ財団は
デング熱
ジカ熱
黄熱病など蚊により
媒介される感染症対策に
1週間に3000万匹の
「遺伝子組み換えの蚊」を
繁殖させる工場をつくり
11カ国で放出予定‼️
ブラジルは
昨年
デング熱撲滅のために
その
「遺伝子を編集した蚊」を
放出する試みを行ったところ
今年2024年には
撲滅どころか
「過去最悪のデング熱の流行」が
起きてしまっているのです‼️
2014年-2024年
南米のデング熱症例累積数
結論
ゲイツがカネを使う
と
☠️患者がむしろ増える☠️
今回は・・・
前回は・・・
オバマ🇺🇸民主党
に支配される
🇯🇵
ここまででしたね
🇺🇸共和党は
反ワク 反ＷＨＯ 反移民
🇺🇸民主党はその逆
傀儡政権🇯🇵も同じ
🇺🇸移民賞賛🇺🇸
/cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/sankei/YHXOUSIL3NO53GLTROTEMUDB7Q.jpg)
🇯🇵移民受け入れ🇯🇵
移民＝勤勉❓
かつての日本人より
働く移民❓
いるんでしょう
🇺🇸が成長して
うまく行っている❓
2021年の１０万人あたりの自殺率
🇺🇸はＧ７トップの自殺率‼️
🇷🇺も🇨🇳も
そして
🇺🇸も善ではない☠️
いずれにしても
🇺🇸が言うことに
🇯🇵は従う
🇺🇸製薬企業のワクチン
🇺🇸以上に使いました
そして
自民党以外にも
接種推進に協力的な党が
実在したのです
自分で言いました
👇
最後に
🇯🇵政府の薬害の前科
これからも必ず起こします
ダイヤモンドオンラインより
政府の
「ワクチンデマ潰し」
「反ワクの徹底排除」が
とんでもない
悲劇を招くワケ
国が、
ワクチンに関するデマや
フェイクニュースの「対策」に本格的に乗り出した。
4月24日に公表された
「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」
の改定案によると、
政府はワクチン接種や治療薬・治療法に関する
科学的根拠が不確かな情報等、偽・誤情報等に関して
モニタリングをして、
国民のメディアリテラシー向上のために
各種媒体を用いて「啓発」をしていくという。
4月23日の参議院財政金融委員会で、
内閣府がワクチンの接種推進のために
3200万円をかけてYouTuberを起用した
動画9本を作成したことを明らかにしたが、
このような形で、
ワクチンデマやフェイクニュースを
打ち消していくというわけだ。
さらに、
対策は
「削除依頼」
や
「発信者情報開示請求」
にも及ぶ。
つまり、
これはいよいよ
政府がちまたに氾濫する
新型コロナやワクチンに関する情報の
「統制」
を始めたというわけだ。
そう聞くと、
「素晴らしいじゃないか！
反ワクや情報弱者が
SNSで拡散している陰謀論に
扇動される人も増えているので
厳しく取り締まるべきだ」
と拍手喝采の人も少なくないかもしれない。
そんな気分に水を差すようで恐縮だが、
個人的には「ひどい悪手」という印象しかない。
これによって
偽・誤情報が消えるわけなどなく、
むしろこれまで以上に氾濫する恐れもある。
国が「良かれ」と思ってやることが、
なぜそんな逆効果になるのかというと、
そこにどんな
「正義」や「エビデンス」があったところで、
「国家権力が個人の言論を握りつぶしている」
という
民主主義的に最悪なことをしているからだ。
政府が「デマ」を取り締まれば、
政府の主張を信じている人たちは、
胸がスカッとして
正義が実現されたと感じるだろう。
しかし、
世の中にはもともと
政府の主張を疑っている人も多い。
彼らからすれば、
「言論封殺」以外の何者でもないので、
さらに不信感を強めていく。
また、
「デマを流した」
と断罪された側の人たちは、
国への怒りと反発心が強まり、
より過激な言動をしていく恐れもあるのだ。
要するに、
デマだろうがフェイクニュースだろうが、
個人の言論に国家権力が介入するということは、
延焼している森林火災に、
ヘリコプターで
上から灯油をかけるのと同じくらい
「愚かな行為」なのだ。
もちろん、
デマやフェイクニュースを放置せよ
などと言っているわけではない。
ワクチンに関する
「偽・誤情報」の監視や対策は、
メディアやプラットフォーマーという
民間がやればいい。
そして、
「国民のメディアリテラシー向上」も、
国民自身が、
「お前は間違っている」
「お前こそデマを流すな」
と
互いに激論を交わせばいいだけの話だ。
つまり、
国民が自分たちで
やればいいだけのことに、
国家権力が首を突っ込んで
コントロールしようとしても、
ややこしいことにしかならないから、
やめた方がいいと申し上げているのだ。
国家権力が
国民をコントロールしようとして起こること
では、
具体的にどんな
「ややこしいこと」が想定されるのか。
例えば、こんなケースだ。
SNSで繰り返し
「新型コロナワクチンを打つと死ぬ」
「ワクチンで内臓が溶ける」
などと発信をした人がいたとしよう。
SNS上では
「反ワク」
「陰謀論者」
などと批判されているが、
それをものともせずに発信を続けている。
厚労省が発信している
コロナワクチンに関する情報には
「打つと死ぬ」とも「内臓が溶ける」ともない。
ということで、
これらの投稿を
厚労省は
「科学的根拠のない偽・誤情報」として判断し、
「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」
に基づいて、
さっそくSNSのモニタリングを開始した。
しばらくして、
フォロワーも徐々に増えて
影響力も増してきたということで、
総務省や法務省と連携して、
前出の行動計画に基づいて、
この人の投稿の削除依頼をすることにした――。
「なんの問題もない適切なデマ対策じゃないか」
と思う人も多いだろう。
しかし、
「発信者情報開示請求」
をしたところ、
この人の家族がワクチン接種後に
亡くなったことがわかったとする。
となると、
印象がまったく変わってくるのだ。
ご存じの方も多いだろうが今、
新型コロナワクチン接種後に
亡くなった人の遺族会や、
重い後遺症に苦しむ人たちが、
ワクチン接種を「薬害」として
国に慰謝料を求めて集団訴訟を起こしている。
この件を報じた
CBCニュース（4月17日）によれば、
ワクチン接種後に亡くなるという
「死亡事例」が2193人もいて、
接種後の副反応報告は3万7000件を超えている。
原告の中にも、
接種後に息子を亡くしたという父親や、
接種後に下半身不随になった男性もいる。
では、
厚労省はこのように
「接種後、死亡をした」
「重い後遺症が残った」
と訴えている人たちの訴えに
どう答えているのかというと、
「重大な懸念は認められない」――。
つまり、
「接種後に死亡」
「重い後遺症が残った」
と主張をしている人々というのは、
国からすれば、
「科学的根拠に基づかない
偽・誤情報を騒ぎ立てる人」
という扱いで、
国家の威信をかけて、
つぶしにきているのだ。
さて、
そんな法廷闘争が進行しているなかで、
これらの原告と同じ
「ワクチン遺族」のSNS投稿を、
政府が「偽・誤情報」として
握りつぶしたと聞いたら、
みなさんはどう感じるだろうか。
「政府は常に正しい」という人たちは、
「裁判でもぶっつぶして、
SNSのアカウントを凍結して、
反ワクは徹底的に排除だ」
と支持するかもしれないが、
「なんかちょっとやりすぎじゃない？」
とドン引きする人も少なくないのではないか。
中には、
「国の責任を追及する遺族や患者を潰すため、
国が有利になるような言論封殺をしているのでは？」
と政府のやり方に不信感を抱き、
「やっぱりワクチンは危ない」
と確信を強める人もかなりいるはずだ。
どこまでが
「科学的根拠のない偽・誤情報」
なのか、真偽は？
もっとややこしいのは、
政府が偽・誤情報の判断基準としている
「エビデンス」というものが
常にアップデートされていくということだ。
例えば、
先ほど取り上げた
「ワクチンで内臓が溶ける」
というのを主張している医師らもいる。
京都大学名誉教授の福島雅典氏など、
ワクチンの安全性に疑問を持つ医師や研究者が
23年6月に設立した
「一般社団法人ワクチン問題研究会」
という団体がある。
この団体が、
2021年12月から2023年11月までの2年間に、
国内の医学学会で
報告・検討された疾患をまとめたところ
驚くべき結果が出た。
「初期のワクチン接種後症候群」
として、
血小板減少、
心筋炎、
深部静脈血栓症、
ギラン・バレー症候群、
リンパ節腫大など
201もの多岐にわたる疾患
があることが判明したのだ。
血栓のような血管系障害が目立つものの、
あらゆる
体内組織で発症している
ことがわかったというのだ。
さらに、
この結果を厚労省に乗り込んで発表した福島氏は、
会見中に耳を疑う事例を述べている。
「28歳の男性は心臓が溶けており、
これまでの医師経験の中で
見たことがない症状が
新型コロナウイルスワクチンによって
引き起こされている」
（Medical DOC3月2日）
ただ、
このような話は厚労省からすれば
「科学的根拠のない偽・誤情報」
という扱いになるだろう。
厚労省の
「新型コロナワクチンQ&A」
の
「ワクチンの安全性と副反応」によれば、
ワクチンに認められている副反応は
「疲労、頭痛、筋肉や関節の痛み等」
と
「稀な頻度でアナフィラキシー」。
そして
「頻度としてはごく稀ですが、
心筋炎や心膜炎を疑う事例」があるだけだ。
「ワクチン問題研究会」が発表した
血小板減少や血栓など多岐にわたる
全身疾患は含まれていない。
ましてや、
「心臓が溶ける」なんてことは認められていない。
政府が認めていないということは、
「偽・誤情報」
ということだ。
それはつまり、
今回の
「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」
に照らし合わせれば、
福島氏やワクチン問題研究会が
これから発信する情報というのは、
政府がモニタリングをして、
「科学的根拠がない」
とジャッジすれば、
プラットフォーム事業者やプロバイダーへ
「削除依頼」もできるということだ。
「エビデンス」を国がジャッジする危険性
これを
「ワクチンの正しい知識を広めるためには仕方がない措置」
と捉えるか、
「民主主義の根幹を揺るがすとんでもない言論統制」
と捉えるかは、
個々の感覚によって違ってくるだろう。
「国家への忠誠」
とか
「個人の自由意志」という、
人が生きていくうえで
何を大切にしているかということで、
見えてくる景色が180度変わってくるからだ。
ただ、
歴史を真摯に学べば、
国家が病や薬害についての
「エビデンス」をジャッジして、
国民に言論統制を求めていくというのは、
目もあてられないほど、
ひどい結末を招くことがわかる。
その最もわかりやすい
「悲劇」
が
ハンセン病だ。
「らい菌」に感染することで起こるこの病気は、
他人への感染力が非常に弱く、
治療法もある。
かつては伝染する恐ろしい病気と誤解されて、
患者は療養所に隔離されるなど
非人道的な扱いを受けていた。
しかし、
1943年に
アメリカで
治療法が確立されたことをきっかけに、
世界中で通院し、
薬での治療ができるようになった。
しかし、
そんな「エビデンス」に背を向けて、
ハンセン病患者を見つけ出しては、
療養所に押し込めるということを、
政府や自治体をあげて推進していた国がある。
そう、日本だ。
海外のハンセン病患者が
病院に通いながら治療をしていた
1960年代でも、
日本では「無らい県運動」が盛り上がっていた。
これはハンセン病の根絶を掲げた
厚生省（当時）が地方自治体や民間に呼びかけて、
自宅でかくまわれている患者を見つけ出して、
療養所送りにするという
「患者狩り」
という官民運動だ。
では、
なぜ日本人が
そんな愚かな隔離政策を続けていたのかというと、
それが
日本政府の
「科学的根拠に基づく正しいハンセン病情報」
だったからだ。
だから
今の「ワクチン情報統制」と同じように、
政府の考えと合致しない
「偽・誤情報」をふれまわる医師や研究者は
「言論封殺」をされていったのだ。
その代表が、故・小笠原登医師だ。
この人は戦前から
ハンセン病が伝染するというのは
「迷信」だと訴えて、
アメリカで治療法が確立する
2年前の41年には、
新聞で「治療ができる病」
だと主張する。
しかし、
これが政府の方針に合致する
研究者、マスコミ、そして学会の逆鱗に触れて
ボロカスに叩かれて、
「偽・誤情報」扱いにされた。
この言論統制が、
1953年の
「らい予防法」
（全てのハンセン病患者を
隔離の対象とし生涯施設に入所させる）
にもつながっていった。
日本政府がこの法律を廃止して、
自分たちの過ちを認めたのは
それから43年が経過した1996年だ。
アメリカで治療法が確立してからは55年にも及ぶ。
国家権力が
「正しいエビデンス」を決定して、
そこから少しでも外れる
「異論」を封殺するということをやると、
とんでもない悲劇を招くケースは
世界中に無数にあるが、
日本の場合、
ハンセン病の歴史を見れば明らかだ。
もっと詳しく知りたいという人は、
ぜひ厚労省の
「歴史から学ぶハンセン病とは？」
というページをご覧になっていただきたい。
国の傲慢さがよくわかるだろう。
「ワクチンに関する
偽・誤情報を取り締まればみんなハッピー」
なんて浮かれている
厚労省の役人の皆さんも
ぜひこのページをお読みになって、
その愚かさを学んでいただきたい。
医者でも
こんなコトが・・・
なぜだろう🤔
健康でありたいなら
カラダに悪いクスリは
真っ先にやめることですね
時事通信より
１日９０００歩で
健康寿命延伸
＝ＡＩ指標で分析
―京都府立医科大
「健康寿命」を延ばすには１日９０００歩が目標―。
京都府立医科大の研究グループが
１日の歩数と健康状態との関係を、
人工知能（ＡＩ）を使って開発した
指標などから分析したところ、
こんな結果が出た。
「自分は健康だ」と自覚するには
１日１万１０００歩となった。
いずれも年齢や性別による違いは見られなかったという。
論文は１日、英医学誌電子版に掲載された。
健康寿命は健康上の問題なく、
日常生活を支障なしに送れる期間を示し、
厚生労働省の２０１９年調査では、
男性７２．６８歳、女性７５．３８歳だった。
研究グループは昨年、
ＡＩを使った機械学習で
年齢や性別、病気の有無など
約４０項目から健康寿命を予測する指標を開発。
今回は１９年の国民生活基礎調査と
国民健康・栄養調査の両方の対象となった
成人約４９００人のデータを基に
健康状態や同指標と、歩数との関係を調べた。
その結果、歩数が増えるにつれて指標が改善。
「生活に活動制限があるか」では１日９０００歩、
「健康と自覚しているか」では
１日１万１０００歩までは指標が良くなる一方、
それ以上ではほとんど変わらなかった。
研究グループの
京都府立医科大大学院の
西真宏助教（循環器内科学）は
「今より１歩でも
多く歩くことが健康寿命を延ばすが、
目標値を超えても
それ以上の効果は期待できないことに留意が必要だ」
と話している。
そもそも
Googleなんて
ド偏向企業の代表
ワクチンの都合の悪い真実は
ヒットできず
偏向Wikipediaと同類
狂った🇺🇸企業
🇺🇸はもうダメ
デモに参加する生徒をかばう
高齢教師も逮捕する始末💦
民主主義を揺るがす
元凶はオマエら💢
毒物は
投与後から異常が起こります
から
ワクチン接種後
亡くなったヒトを
良く調べない
この政府は失格
紅麹サプリから
見つかった
腎毒性物質を
早く
公表してくださいよ
あったんでしょうね❓
毎日新聞より
ネットに
広がる偽情報
社会全体で
危機感共有を
偽情報に接した人の半数が事実と信じている。
そんなネット社会の危うさが浮き彫りになった。
国際大と
日本
ファクト
チェックセンター
が
グーグルの支援を受けて2月、
15～69歳の2万人を対象に国内で調査を実施した。
ネット上に出回った医療・健康や政治、戦争などに関する
15の誤った情報を提示したところ、
「見聞きしたことがある」と答えた人のうち
約半数が正しいと思い込んでいた。
ネット交流サービス（SNS）や会話を通じて
他人に伝えた人も2割弱いた。
興味深いのは、世代間で対応に違いが見られたことだ。
発信者を確認するなど、
受け取った情報を確かめる行動をしているか
との設問に
10代の48・8％は「している」と答えた。
年齢が上がるほど割合は少なくなり、
60代は37・6％にとどまった。
学校などでの情報リテラシー教育の効果が
出ている可能性がある。
10代と20代の5割以上が、
ネット情報の問題点について
学んだ経験があるとも答えている。
総務省の情報通信白書によれば、
ネット情報のリスクを認識している人の割合は、
日本では諸外国に比べて大幅に低かった。
自治体や市民団体、関連業界などが連携し、
中高年も含めた啓発活動を充実させるべきだ。
偽情報の悪影響は深刻だ。
生成人工知能（AI）の普及で
巧妙な偽動画が数多く出回っている。
コロナ禍や能登半島地震に乗じて
差別や偏見をあおるデマも多く発信された。
SNSで著名人をかたる投資詐欺も横行している。
情報の真偽を検証するファクトチェックの役割は大きい。
今回の調査では、誤った情報を信じていた人に
メディアなどのファクトチェック記事を読んでもらったところ、
半数が考えを改めた。
非営利団体や報道機関などによる
取り組みを広げる必要がある。
ネットビジネスを運営する
プラットフォーム企業による技術的な対策も不可欠だ。
AIを活用した偽情報の判別や警告の表示、
信頼できる情報源をSNSに
優先的に表示させる仕組みの導入などが考えられる。
偽情報は人の判断を誤らせ、民主主義を揺るがす。
社会全体で危機感を共有する必要がある。