そもそも
Googleなんて
ド偏向企業の代表
ワクチンの都合の悪い真実は
ヒットできず
偏向Wikipediaと同類
狂った🇺🇸企業
🇺🇸はもうダメ
デモに参加する生徒をかばう
高齢教師も逮捕する始末💦
民主主義を揺るがす
元凶はオマエら💢
毒物は
投与後から異常が起こります
から
ワクチン接種後
亡くなったヒトを
良く調べない
この政府は失格
紅麹サプリから
見つかった
腎毒性物質を
早く
公表してくださいよ
あったんでしょうね❓
毎日新聞より
ネットに
広がる偽情報
社会全体で
危機感共有を
偽情報に接した人の半数が事実と信じている。
そんなネット社会の危うさが浮き彫りになった。
国際大と
日本
ファクト
チェックセンター
が
グーグルの支援を受けて2月、
15~69歳の2万人を対象に国内で調査を実施した。
ネット上に出回った医療・健康や政治、戦争などに関する
15の誤った情報を提示したところ、
「見聞きしたことがある」と答えた人のうち
約半数が正しいと思い込んでいた。
ネット交流サービス(SNS)や会話を通じて
他人に伝えた人も2割弱いた。
興味深いのは、世代間で対応に違いが見られたことだ。
発信者を確認するなど、
受け取った情報を確かめる行動をしているか
との設問に
10代の48・8%は「している」と答えた。
年齢が上がるほど割合は少なくなり、
60代は37・6%にとどまった。
学校などでの情報リテラシー教育の効果が
出ている可能性がある。
10代と20代の5割以上が、
ネット情報の問題点について
学んだ経験があるとも答えている。
総務省の情報通信白書によれば、
ネット情報のリスクを認識している人の割合は、
日本では諸外国に比べて大幅に低かった。
自治体や市民団体、関連業界などが連携し、
中高年も含めた啓発活動を充実させるべきだ。
偽情報の悪影響は深刻だ。
生成人工知能(AI)の普及で
巧妙な偽動画が数多く出回っている。
コロナ禍や能登半島地震に乗じて
差別や偏見をあおるデマも多く発信された。
SNSで著名人をかたる投資詐欺も横行している。
情報の真偽を検証するファクトチェックの役割は大きい。
今回の調査では、誤った情報を信じていた人に
メディアなどのファクトチェック記事を読んでもらったところ、
半数が考えを改めた。
非営利団体や報道機関などによる
取り組みを広げる必要がある。
ネットビジネスを運営する
プラットフォーム企業による技術的な対策も不可欠だ。
AIを活用した偽情報の判別や警告の表示、
信頼できる情報源をSNSに
優先的に表示させる仕組みの導入などが考えられる。
偽情報は人の判断を誤らせ、民主主義を揺るがす。
社会全体で危機感を共有する必要がある。