椙田（すぎた）です、
育児や子育てなどでやむを得ず、
仕事を退職する女性は今でも多くいます。
中には自立のため、
あるいは経済的な安定のため、
不動産投資をしたいと思う人もいるでしょう。
しかし現実的な問題として、
ある程度の収入が得られる定職に
就いていなければ、
融資してくれる金融機関はありません。
収入が少なく経済的に安定しない女性が、
融資を受けて不動産投資を始めるには、
どのような方法を取れば良いでしょうか。
そのための方法をご紹介します。
-日本政策金融公庫を利用する-
女性が有利な条件で、
融資を受けられる金融機関として、
政府系の日本政策金融公庫があります。
日本政策金融公庫は、
若年層、高年齢者、女性など、
平均的に収入が高くない属性の人に
金利面で優遇しています。
35歳までの男女、55歳以上の男女、
全年齢の女性は、最低金利1.2%程度と、
住宅ローン並みの低金利で
融資が受けられるのです。
また、定職についていなくても、
購入する不動産の担保価値が
しっかりしていること、
金融機関に提出した事業プランに
高い収益が見込まれれば、
定職のない方でも1,000万円以上の
融資も不可能ではありません。
完全に無職の状態では
難しいかもしれませんが、
パートである程度の収入があったり、
事業計画を確実に実行できる
見通しがあったり、
収益が見込める不動産物件を購入するなら、
日本政策金融公庫に融資を
申し込んでみましょう。
僕の妻も、完全に専業主婦で、
年収がゼロだった時代に、
公庫からの融資で不動産を買っています。
もちろん事業計画を提出する段階で
面談が行なわれるのですが、
事情次第では配慮されることも多いため、
融資の受け易さにつながっています。
ただし、返済期間は
それほど長く設定できず、
いまは最長でも15〜20年です。
-夫の協力を得て少額から始める-
配偶者がいる女性の場合、
夫の収入を担保にして、
融資が受けられることもあります。
年収が100万円程度しかなくても、
夫に多めの収入があれば、
夫の返済能力を金融機関に
審査してもらうことで、
融資されるケースもあるのです。
ただし自分の収入や返済能力に基づいて
融資が下りるわけではないため、
何よりも夫の協力を得なければいけません。
そのため、それほど多額の融資は
期待できないでしょう。
この方法で融資を勝ち取るには、
例えば、地方の一棟アパート、
中古の築古一戸建てといった
比較的安価の物件を購入する必要があります。
そして、何より重要なのは、
土地付きの不動産を選ぶことです。
土地が一緒に付いていれば、
資産価値が上がり融資の審査も
多少は通りやすくなるでしょう。
-自分の貯金を担保に融資を受ける-
現在の収入はわずかでも、
独身時代から結婚そして退職に至るまでに
ある程度の貯金がある女性は、
貯金を担保に融資が下りることもあります。
例えば1,000万円程度の貯金を
担保にする場合、返済が滞っても
貯金から返済できます！と
金融機関に説明すれば、
同額の融資は不可能ではありません。
最初から多額の融資はなかなか
厳しいかもしれませんが、
少額の不動産投資から始めて
徐々に実績を積み重ねていけば、
実収入が増えて信用がアップします。
不動産投資の経験と資金を増やせば、
定職に就いていない人でも
5年後、10年後には融資を受け、
大きな物件を購入できる可能性もあります。
収入が少ない人は、
すぐに高額物件を購入できませんが、
不動産投資では実績と経験が
融資時の評価につながります。
コツコツと実績を積み重ねる中で
不動産運営のノウハウを学び、
将来的に大きな収入が築ける
実力を身に付けましょう。
そうすれば、
いずれ経済的自立を果たし、
自由を手に入れることが可能になります。
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