ギリシャは、公務員が多すぎると問題になってます。
でも、それを正そうとすると社会はもめにもめる。
キューバも結構似た状態だったが、方向転換に向けて動き出そうとしています。
やはり、影響力のある指導者がいるかいないかで、違うのですね。
ちょっと前だけど、こんな記事ありました。
キューバは床屋も国営でした行き過ぎ反省し民営化開始
http://www.asahi.com/international/update/0620/TKY201006200268_01.html
2010年6月22日18時37分朝日新聞社
社会主義国キューバが、床屋と美容室の民営化を段階的に進めている。
「現状追認」の色が濃くインパクトは乏しいが、「行きすぎた国営化」を是正し、経済を部分的に民にゆだねる動きの第一歩になる可能性がある。
ハバナ市内で目にする床屋は、たいていが６畳ほどの部屋に３台の理容いすを置いたこぢんまりとした作り。
４月に始まった民営化の対象になったのは、３席以下の、小規模の店だ。
ハバナ旧市街の裏路地で営業していたある床屋は、所属する組合を通じて、民営化するかどうかの打診を受けた。
店番の男性は「今はまだ、うまく機能するかどうかの試験段階。だが民営化しても何も変わりはしない」と語った。
政府が定める理髪料は１ペソ（約４円）前後。
これが国家収入になり、国は光熱費や消耗品を負担、従業員に４００ペソほどの月給を払う、というのがこれまでの制度だ。
新制度のもとでは、店が国に毎月、理・美容師の数に応じた定額を納めるかわり、サービスの価格設定は自由。
もうかれば店の収入が増えることになる。
なのに当の床屋の反応が「何も変わらない」と冷ややかなのは、この世界ではすでに非公式の形で「市場経済化」が進んでいたためだ。
ハバナ市民によると、公定価格の１ペソは、あくまで建前で、「ほとんどの客は１０ペソか、２０ペソ払っている」と言う。
公定価格との差額は店のもうけだ。
つまり、値付けが自由化されても、それは今まで黙認されてきた慣行を政府が正式に認めたに過ぎない。
いわば現状追認型の民営化だ。
ただ、当事者にはうまみが感じられない改革でも、キューバ政府にとっては意味は大きい。
カストロ議長が経済立て直しの一環として、国家組織のスリム化を目指しているためだ。
ベネズエラのチャベス大統領は５月末、カストロ議長が自身に「キューバでは葬儀屋、床屋、アイスクリーム屋まで国営化した。
これらが国有である理由は何もない」と語ったとベネズエラ国営テレビで明らかにした。
何でもかんでも国が抱え込んだ「行きすぎた国営化」への反省が感じられる。
人口約１１００万人のキューバで公務員数は約４００万人と言われているが、カストロ氏は４月、共産党青年連合の定期大会でも「１００万人以上の公務員が余剰」という分析を紹介、「あらゆる部門でふくれあがった職員を抱え続ける」ことの弊害を訴えた。
カストロ議長が公務員のだぶつきぶりを具体的な数字を挙げて語ったのは初めてだ。
カストロ議長は「この問題には断固として取り組まなければならない」とも述べ、民営化の推進をにおわせた。（ハバナ＝堀内隆）
今の事態になった経緯が違うので、単純比較はできないけど多くなりすぎた公務員をどうにかしないといけないのは、同じだったのですね。
ただ、もちろん公務員がまったくいないわけにもいかない。
民間では採算が取れなかったり、公の責任で行うべきだったりする仕事も当然ありますから。
何を民間がやり、何を公共がやるべきか。
国と地方の政府の大きさはどうあるべきか、国民的討議は日本でも必要では。