7月4日付赤旗日曜版に、こんな記事がありました。
経団連幹部も証言
日本の法人税(実効税率)は「約40%と、世界最高水準」(日本経団連の「成長戦略2010」)だから、法人税減税が必要だ－これが財界の総本山、日本経団連の主張です。
ところが、表向きの主張とは裏腹に、当の経団連税制担当幹部は「日本の法人税は高くない」と打ち明けています。
阿部泰久・日本経団連経済基盤本部長は、『税務弘報』1月号で法人税についてこう語っていました。
「表面税率は高いけれども、いろいろな政策税制あるいは原価償却から考えたら、実はそんなに高くない」「税率は高いけれども税率を補う部分でちゃんと調節されている」
その理由について、阿部氏は二つの要因を明らかにしています。
一つは、研究開発減税や租税特別処置などの政策減税。
製造業では「実際の税負担率はおそらく30%台前半」。
もう一つは、大企業は「税率の低い国でかなりの事業活動を行って」いることから、「全世界所得に対する実効税率はそれほど高くない」『国際税制研究』2007年
そしてこういいます。
「他の国がもっと税率を下げてしまったので、調節が必要だというのは建前的な発言」だ－と。
大企業には研究開発減税など大企業優遇意税率があるため、実際の税負担率はずっと低い－という日本共産党の主張を、経団連幹部自身が裏付けた形です。
大企業に減税しても、国民の豊かさにつながらないことは、自公政権時代に実証ずみ。
いままた大企業を強いする法人減税を強調する菅首相の「新しい経済」も底が割れています。
財界側からは、こんな評価も聞こえてきます。「自民政権よりも、鳩山・小沢体制よりも、今の菅・民主党はくみしやすい」
こんな内容ですね。
現行の法人実効税率は、2003年から2009年の各社の損益計算書によると、100社平均で33.7%だそうです。
主な大企業の実際の法人税負担率は、こうだそうです。
キャノン34.6％・花王33.6％・住友金属鉱山・30.8％・住友金属工業30.8％・トヨタ自動車30.1％・三菱重工業29.7％・小松製作所28.6％・神戸製鋼所28.3％・リコー26.8％・クボタ24.6％・本田技研工業24.5％・村田製作所23.6％・ブリジストン21.3％・京セラ18.9％・パナソニック17.6％・住友化学16.6％・ソニー12.9％。
この数字はイギリス、インドネシア、タイと同じで、アメリカ（３５％）、フランス（３３％）、中国（３３％）より低い水準ですよ。
そして、「三大銀行(メガバンク)グループ傘下の6銀行は、10年以上、法人税をまったく払っていない｣。
過去の損失を7年間繰り越して黒字と相殺できる制度のおかげです。
つまり、租税特別処置を撤廃して法人税率は大企業の実態に合わせて30%にしてしっかり払ってもらい、ヨーロッパ並みの社会保障費も払ってもらえば良いわけでしょ。
おおくの中堅企業は40%の税率に不満を持ってるから、ここを代弁する振りして日本経団連は「日本の法人税率は高い」と言ってる。
実際は租税特別処置温存で、大企業はさらに低い税しか払うつもりがない。
租税特別処置撤廃をするかわりに、ヨーロッパ並みの30%を払えと言いたいですね。
そうすれば、仮に消費税率を上げたとしても10%なんて必要ない。
だって、実態に即して30%にすれば、高い税率を理由に国外に出る新規起業者もかなり踏みとどまってくれるはず。
彼らが頑張って、しっかり儲けて税金を払ってもらえるように支援する制度を整えれば、法人税減税分も数年後には元がとれる可能性が出る。
どんなもんでしょ。