共産党は反搾取だが、反大企業ではないです。
ここは、まだまだ誤解が多いですね。
働く者の命と暮らし、地域経済などにその存在の大きさに見合った責任を取ってくれということ。
大いに儲けていいが、労働者や下請けや請負にも、正当な対価をちゃんと払ってくれと言うこと。
だから、日本共産党と経営者団体との対話は、想像以上に進んでいます。
2008年12月18日、共産党志位委員長の申し入れで日本経団連と、「非正規雇用破壊」問題で会談がありました。
同席は、日本経団連から、田中清専務理事、川本裕康常務理事、共産党から、穀田恵二国対委員長、吉井英勝衆院議員。
19日には舛添厚労相も懇談、川本裕康常務理事が応対、にべもない扱いだったといいます。
当時の肩書きでしょ。
今は新党改革ですよね。
また、2008年12月24日、日本共産党の志位委員長は、党本部を訪れたトヨタ幹部と会談しました。
無謀な人減らし「派遣切り」「非正規切り」をやめるよう、トヨタの財務状況を確認しながら追及しました。
日本共産党、日本経団連だろうと、アメリカ政府首脳だろうが、いいたいことずけずけ。
意見がいかに食い違おうが、議論は参加することに意義ありとばかり。
フセイン時代のイラクにも乗り込んで、直言の前歴もありますよね。
しかし、苦言ばかり言っているわけではないですよ。
日本共産党には、イスラム諸政党との、良好な関係を築いているって話もある。
イスラム諸党会議で、オブザーバーに招かれているとか。
2008年11月11日志位和夫党委員長が発表した「緊急経済提言」などは、各地の経済団体との懇談で共感を呼んでいるといいます。
「若い人もいつ首切られるかわからない厳しい状況。なんとかしてほしい」
「日本は外需中心になっており、円高の影響を受ける。アメリカが風邪をひけば日本もくしゃみをするような経済ではだめだ。内需中心の経済づくりはその通りだ」
「建設業と小売業がいちばん大変になっています。内需型で景気がよくならないと地域経済の回復にならない」
最近では、医師会や農協といった自民党の票田だったところも、日本共産党との懇談に応じていると言いますよ。
共産党の演説会に出て、メッセージを言う医療関係者って言えば、これまで民医連、つまり全日本民主医療機関連合会傘下の人ってイメージだったけど。
会って話してみると、イスラム教徒も各地の経営者や医師や農業の団体も、共感できると驚いているとか。
民主党も、自民党の票田だった組織に食い込んでいるというから、これらの団体の票が、今後の選挙でどう出るか推移は要注目ですね。