佐賀・玄海原発の再稼働をめぐる九州電力やらせメール問題で、九電は14日、原因分析や再発防止策をまとめた最終報告書を経済産業省に提出する。午前に福岡市の本店で臨時取締役会を開き、真部利応社長ら経営陣の減給処分などを決定。その後、真部社長が処分内容を盛り込んだ報告書を同省資源エネルギー庁の高原一郎長官に手渡す。
真部社長は７月の衆院予算委員会で引責辞任を表明。松尾新吾会長に辞任届を提出したが、その後、電力需給やメール問題の事後処理を理由に続投に意欲を示しており、処分内容が焦点となる。
問題を調査した九電設置の第三者委員会(委員長・郷原信郎弁護士)は、玄海原発の再開に向けた６月の県民説明番組を前に、九電幹部と懇談した古川 康・佐賀県知事の発言がやらせの発端だったと認定。しかし、九電は最終報告書でこの認定を採用せず、懇談の経緯など事実関係の記載にとどめ、知事の責任の明確化を避ける。
ただ、第三者委の調査結果を否定したとの批判をかわすため、国には第三者委がまとめた調査報告書も併せて提出。第三者委が提言した、原発立地県の知事らへの個人献金や九電による政治資金パーティー券の購入・あっせんの根絶などは、再発防止策に盛り込む。
郷原弁護士は、第三者委認定を九電がそのまま取り入れないことについて
｢現在の経営体制を維持しようとする経営者の暴走だ｣
と批判している。
岩手日報・日刊
2011年10月14日付
総合･国際 ５面
↑旧来の体質を前提としている無反省、開き直り、逃げ口上の阿呆馬鹿会社はお仕置きだ
真部社長は７月の衆院予算委員会で引責辞任を表明。松尾新吾会長に辞任届を提出したが、その後、電力需給やメール問題の事後処理を理由に続投に意欲を示しており、処分内容が焦点となる。
問題を調査した九電設置の第三者委員会(委員長・郷原信郎弁護士)は、玄海原発の再開に向けた６月の県民説明番組を前に、九電幹部と懇談した古川 康・佐賀県知事の発言がやらせの発端だったと認定。しかし、九電は最終報告書でこの認定を採用せず、懇談の経緯など事実関係の記載にとどめ、知事の責任の明確化を避ける。
ただ、第三者委の調査結果を否定したとの批判をかわすため、国には第三者委がまとめた調査報告書も併せて提出。第三者委が提言した、原発立地県の知事らへの個人献金や九電による政治資金パーティー券の購入・あっせんの根絶などは、再発防止策に盛り込む。
郷原弁護士は、第三者委認定を九電がそのまま取り入れないことについて
｢現在の経営体制を維持しようとする経営者の暴走だ｣
と批判している。
岩手日報・日刊
2011年10月14日付
総合･国際 ５面
↑旧来の体質を前提としている無反省、開き直り、逃げ口上の阿呆馬鹿会社はお仕置きだ