東京電力福島第１原発事故で指定された緊急時避難準備区域について、対象の福島県の５市町村が20日までに解除の前提となる復旧計画を政府に提出し、９月中に一斉に解除される見通しとなった。
藤村 修官房長官は記者会見で月内の解除を目指す考えを表明し、園田康博内閣府政務官も同日午後、
｢復旧計画の確認作業の段階。しっかり実行できることが確認されたら、解除の段取りに運んでいきたい｣
と述べた。
準備区域は広野町全域、南相馬市、田村市、楢葉町、川内村の一部で、山間部が多くを占める。対象住民は約５万８５００人で、うち約２万５千人が避難。
復旧計画などでは帰還完了のめどを、田村市、川内村が来年３月、広野町が２０１２年末としたが、南相馬市は明記せず、楢葉町は警戒区域の解除に合わせるとしている。
また計画の柱は
｢除染の優先順位｣
｢教育や医療施設の再開｣
｢上下水道などインフラの整備｣
など。放射性物質を取り除く除染が鍵だが、山間部については具体的な方法などが定まっていないため、計画などに沿って住民が帰還できるかどうかは難しい情勢だ。
復旧計画を13日に公表した川内村の場合、空間放射線量の目標を年間１ミリシーベルト以下とし、除染を10月から教育施設、役場、住宅、道路の順で進め、山林は４月の帰還後に約20年かけるとしている。
準備区域は半径20㌔圏の警戒区域の外だが、子どもや妊婦、要介護者、入院患者らを避難させ、学校なども休校するよう求められている。
政府は８月、原子炉冷却ができなくなるような可能性は低くなり、仮に異常が起きても20㌔離れた地点での被ばく線量は低いと判断、準備区域の解除方針を決めた。
岩手日報・日刊
2011年９月21日付
総合･国際 ５面
藤村 修官房長官は記者会見で月内の解除を目指す考えを表明し、園田康博内閣府政務官も同日午後、
｢復旧計画の確認作業の段階。しっかり実行できることが確認されたら、解除の段取りに運んでいきたい｣
と述べた。
準備区域は広野町全域、南相馬市、田村市、楢葉町、川内村の一部で、山間部が多くを占める。対象住民は約５万８５００人で、うち約２万５千人が避難。
復旧計画などでは帰還完了のめどを、田村市、川内村が来年３月、広野町が２０１２年末としたが、南相馬市は明記せず、楢葉町は警戒区域の解除に合わせるとしている。
また計画の柱は
｢除染の優先順位｣
｢教育や医療施設の再開｣
｢上下水道などインフラの整備｣
など。放射性物質を取り除く除染が鍵だが、山間部については具体的な方法などが定まっていないため、計画などに沿って住民が帰還できるかどうかは難しい情勢だ。
復旧計画を13日に公表した川内村の場合、空間放射線量の目標を年間１ミリシーベルト以下とし、除染を10月から教育施設、役場、住宅、道路の順で進め、山林は４月の帰還後に約20年かけるとしている。
準備区域は半径20㌔圏の警戒区域の外だが、子どもや妊婦、要介護者、入院患者らを避難させ、学校なども休校するよう求められている。
政府は８月、原子炉冷却ができなくなるような可能性は低くなり、仮に異常が起きても20㌔離れた地点での被ばく線量は低いと判断、準備区域の解除方針を決めた。
岩手日報・日刊
2011年９月21日付
総合･国際 ５面