東電 電気料金15%安くなる

どの面下げて 「値上げ」 ができるのか。

東電が電気料金を15%程度引き上げようとして大ヒンシュクだ。


停止中の原発の代わりに火力発電を増やすため、

「火力の燃料費負担が収益を圧迫する」

というのが値上げの理由だが、冗談じゃない。東電には燃料費〝水増し〟疑惑が浮上している。


東電の経営状況を調査する政府の 「経営・財務調査委員会」 によると、98年以降の料金コストのうち、燃料費などの予測値が実績値を恒常的に上回っていたのだ。

「原油相場や為替レートの変動で燃料調達費が左右することをいいことに、常に予測値を水増し。過剰に料金をつり上げてきた疑いがあります」 (政府関係者)


こんなインチキが許されるのも、東電が奇怪な料金システムに守られているからだ。


日本の電気料金は 「総括原価方式」 といって、必要なコストを積み上げ、そこに 「適正な事業報酬」 として3%を自動的に上乗せして決める。


「普通の会社は売り上げからコストを差し引いた後に利益が確定します。利益を出すにはコストを削らなければならない。

電力会社は真逆の発想で、コストを増やせば増やすほど高い電気代を徴収出来る。巨額な原発が乱立したのも、そのためです」
(経産省関係者)




日刊ゲンダイ
2011年9月9日付
(8日発行)

5面

↑バッカヤローの世界だ