整理解雇
整理解雇の要件として、最高裁判例はないが、これまでの裁判例により、解雇権濫用規制法理（民法１条３項）や労働契約法１６条を根拠に、以下の要件が必要と解されている。
１、人員削減の必要性
２、解雇回避措置の相当性
３、被解雇者の人選の合理性
４、解雇手続の訴訟性
従前は上記４つの要件を全て具備していることを必要とする４要件説が主流であったが、整理解雇といっても、事案ごとに様々なものがあることから、事案に応じて、上記４つの要件を総合考慮する４要素説を取る裁判例が次第に増加している。
主張・証明責任
上記の４要件については規範的要件であるから、整理解雇を主張する使用者が評価根拠事実を、解雇を争う労働者が評価障害事実について、主張責任・証明責任を負う。