当社は一般の会社の2倍近く働いているので機械がすぐにダメになる。この場合、減価償却はなんかいいてはないの？
このようなお悩みの方には、増加償却の検討をお勧めします。
一般に税務上の耐用年数は、標準稼働時間である8時間で設定されてます。（資産ごとの標準稼働時間の詳細は耐用年数省令別表第2をご参照ください。）
ただし、上記のように通常の稼働時間を超える場合には、以下の算式で通常の減価償却費を超えて、減価償却を行うことが可能となります。
増加償却の償却限度額＝普通償却の償却限度額+普通償却の償却限度額×増加償却割合
もちろん、8時間を超えればすぐに出来るわけではありませんが、大幅に超えるケース（増加償却割合が10％以上）では上記の特例が適用できます。
利益が出ている会社は、稼働時間が多いケースが一般的です。節税対策の一つとして増加償却もよいかもしれません。
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