前回に引き続き
現実的な震災対策について
私が考える事を書かせていただきます。
今、我々が行っているのは
｢事後対応｣です。
皆さんが募金をするのも、物資を送るのも
行政に文句を言うのも、事が起こった後の行動であり
これ以上被害が大きくなる事はあっても
少なくなる事は決してありません。
亡くなった方は生き返りませんし、
負傷した方が明日急に元気になるということは
ないのです。
前回に引き続き
明後日の方向を向いてしまっているかもしれませんが、
自分の考えを記します。
当たり前の事ですが、耐震、免震構造の家は
倒壊率が低い。これだけで生存率は上がります。
睡眠時の部屋には倒れてくるようなものを置かない。
これで、倒れてきたもので死亡、負傷する事はなくなります。
そんな事誰だってわかると思いますか？
では、どんな人が今回
家屋の倒壊や家財で圧死、負傷しているのでしょうか？
皆が皆様々な理由で、耐震化、免震化できないにせよ
対策されていない家屋は
対策されている家屋より倒壊圧死率は高いと言う事実を
認識するべきです。
例えば、国の予算で全国の家屋の
基本構造骨格からおおよその耐震レベルを算出し点数をつける。
そして所有者にその倒壊リスクを認識させる方法はどうでしょうか？
実際の所、自分の家がどのくらいの震度まで耐えられるか
全く知らないで皆生活していると思います。
国の政策として、一定の耐震基準が満たされない家屋には
耐震化工事優遇金利政策と共に
死のリスクを理解してもらうように指導をする。
その為には低コストで行える
画期的な耐震化工事工法の確立が急務でしょう。
私としては、事後対応の募金にあれだけ
国民の関心があるのなら、
何かしらの方法で防災関連税の徴収も
可能なのではないかと思うのです。
震災生存率を上げるための税金。
事が起こった後ではなく、起こる前の募金と考えれば
どうでしょう？
これだけ震災に見舞われる日本では国防と同等レベルの
総理大臣直下の震災対策専門プロフェッショナルチームが存在してもおかしくないのではないでしょうか。
ニュースを見ればわかりますが、震災から数日たった現場で本当に必要なのは
指揮者、情報、連携 であり
実際、学校組織が地域住民と素晴らしい連携で避難生活が送れているのは
学校にはそもそも上記要素が備わっているからです。
同じ集団の中に指揮者が何人もいたらどうでしょう？
必ず意見は割れるものです。
今回 指揮、情報、連携があってはじめて
｢救援物資｣が活きて来る事を改めて再認識しました。
物資が届かないのは道路だけでの問題ではないと思います。
情報の道ができていないのが問題で、
情報の道が出来ていないのは各拠点に指揮者が不在だからです。
特にまとめ役のいない自主避難場所でこの現象が顕著に現れているような
気がします。
情報は１箇所に集約するべきですが、
現在の国の組織では、震災時に
公的機関と民間の連携がスムーズでないため
個人はSNSに頼らざるを得ません。
そして個人の要望では役所は動けないので、
物資の停滞が起こるべくして起こります。
現実的に考えて、被災者がすべて指定避難所に避難する事はありません。
そこでプッシュ型の救援物資は避難所だけではなく、
地域のスーパーに送る取り決めにしておけば、被災者も迷わず
取りに行く事ができると思います。
特にスーパーは近所の人口を考えて出店しているので、
人が住むところには必ずあるし、駐車場は車を立ち入り禁止にすれば
広場になり
情報収集の拠点にもなりえるのではないでしょうか。
拠点のリーダーは店長か、災害時に店舗にこれる店長代理。
(店長には申し訳ないですが、住民が一番納得するかと。
統率力があるから店長になったわけですし）
リーダーは役所に情報を提供し、その情報を元に
役所に在籍する災害対策プロフェッショナルが
他地域の災害対策プロフェッショナルと連携をとる。
つまり災害が起きたら
一番最初に行うのが災害の起きていない場所からの
プロフェッショナルチームの人員輸送。(応援要員)
日本全国で同時に震災は起きない事を利用。
地域スーパーの把握、現地指導。
あくまでスーパーは情報収集、救援物資供給先であり
避難場所ではありません。
馬鹿みたいですが
大真面目に考えてます。
何かの病気ですかね？
私は仕事柄、怪我、死のリスクと隣り合わせです。
そのリスクは確実に減らすことが出来ます。
それをわかっているだけに、対策を放棄する事の
悲しさに胸が痛むのです。