昨日、「日本弁理士会、シリコンバレー訪問で日本への特許出願促す」という記事が載っていました。
http://j-net21.smrj.go.jp/watch/news_tyus/entry/20161005-06.html
日本弁理士会は２０１７年２月上旬にシリコンバレーなど米国西海岸を訪れ、海外企業に日本での特許出願の意義を訴求するツアー「ディスカバー・ＩＰ・ジャパン」を開催する。国内企業による出願特許の絞り込みなどを背景に、国内特許出願件数は０６年から漸減傾向にある。海外から日本への特許出願を増やすため、海外に出向いて日本の知的財産制度の充実ぶりを直接訴える考えだ。
２月７日にシアトル、９日にシリコンバレー北部に位置するパロアルトで開催する。伊丹勝会長をはじめとする弁理士会関係者１０数人が出向く。
日本の知財制度などを紹介するセミナーのほか、パネルディスカッションを実施する計画。１００人ほど入れる会場を確保し、現地から中堅・中小企業やベンチャー企業の経営者らの参加を募る。日本の特許審査品質の高さのほか、特許庁が審査期間の短縮を進めており、日本で先行して権利化できる場合もある点などを訴求する。
記事にもあるように、日本の特許出願は減っています。
特に外国企業の日本出願、いわゆる外内出願が減っており、その影響を受けている特許事務所も少なくないようです。
外内出願は、海外とのネットワークや、外国語が堪能な翻訳者、事務員等を揃える必要があり、主に大手特許事務所の仕事です。
そういった状況を改善しようという取り組みは評価できると思います。
この事業は、当初、海外キャラバンという名前で呼ばれていたと思います。
ただ、現在の知財キャラバンについては、私も研修を受けましたが、少々疑問を感じる内容でした。そのため、名称を変えたのかもしれません。
ただし、欧米企業は日本よりも中国やインドなど、より大きな成長市場に軸足を移しています。特許出願も同様です。
日本への外内出願減少を食い止めることは、簡単ではないと思います。