知的財産と調査

知的財産、特許調査やニュースに関する雑感です。

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先週ですが、長野県で非弁行為を行っていた元企業知財担当者が逮捕されました。

以下のリンクは、日本弁理士会の広報発表です。


元企業知財担当で、その後、知財相談窓口で相談員をしている際に、相場よりも安い料金で特許出願を請け負ったということのようです。

その内容が悪く、依頼者が日本弁理士会の窓口に相談に来て発覚し、告発、逮捕となったそうです。


仕事ができれば、資格などいらないという方もいます。しかし、手続きにわからない部分があった場合など、ベースとなる知識がなければ、審査基準や様式等のどの部分を見れば良いのか、判断できません。


知識・資格と実務経験は、どちらも必要です。資格だけで実務ができなければ戦力になりませんが、資格がないのに弁理士以上の仕事ができるということはあり得ません。


自分のかつての勤務先では、無資格の方が多数管理職を務めていました。明細書作成や中間処理のノウハウなど実力のある方々なのでしょうが、根拠となる法令、判例、審査基準等を知らない方が、事務所内で指導的立場にいるというのは適切ではないように思います。


自分のかつての上司も、調査の専門家や弁理士でない方で、調査部門をマネジメントできませんでした。独立して、本当に良かったと思っています。


http://www.jpaa.or.jp/?p=30299

平成28年6月22日、長野県警生活環境課と軽井沢警察署は、弁理士の資格がないにもかかわらず、特許出願手続等の代理を行っていた小林喜代文(66)を弁理士法違反容疑で逮捕した。

 この事件は、本年3月に当会からの情報提供を受けて長野県警が捜査をしていたものである。

 この事件の被疑者である小林は、公的機関の発明相談員を務めていた頃から退職後に至るまで、来訪した相談者に対して特許出願を推奨し、報酬を得て書類の作成や代理行為を行っていたものである。

 当会では、被害者からの情報提供により事案を認識し、かつ、被疑者が企業知財担当であると共に、企業退職後は公的機関の発明相談員を務めていたという事実により本件事案の悪質性を強く認識したため、長野県警に情報を提供するに至ったものである。情報提供を受けた長野県警生活環境課は、軽井沢警察署内に捜査本部を設置し、小林の捜査に当たることになったものである。

 今後は被疑者の罪状を確定することになるが、知的財産制度の重要性が認識される今日にあって、公的機関の発明相談員という地位を悪用しつつ利用者に不利益を与え、知的財産制度の信用を害する非弁理士活動を行ったことに対して厳しい処罰が下されることを期待する。


【伊丹会長のコメント】


 本年3月に日本弁理士会から長野県警生活環境課に情報提供して以来、同県警のご尽力により、速やかに非弁理士活動者を検挙頂いたことに大変感謝しております。これもひとえに捜査関係者の方々が、知的財産制度や弁理士制度の重要性を理解してくださった結果によるものと考えております。

 厳しい経済状況が続く中、知的財産制度や弁理士制度に不慣れな中小企業をターゲットとした非弁行為は、企業に対して大きな損害を与える可能性があります。中小企業支援は国家的な喫緊の課題であり、各種の政策の一環としての、知的財産権の活用による成長戦略が推進されている中、非弁行為は知的財産制度の信頼を著しく傷つける行為であって我が国の知財活用の推進を阻害するものであります。

 それにもかかわらず、非弁行為や知的財産制度を悪用した犯罪、悪質商法が後を絶ちません。日本弁理士会は、今回の摘発が非弁行為の撲滅や悪質商法の周知に繋がり、被害を未然に回避できることを期待しております。
日本弁理士会では、引き続き、利用者を含む一般の方々の利益擁護と知的財産制度の円滑な運用に尽力して参ります。

 最後に、日本弁理士会では、知的財産に関するご相談を広く受け付けております。

知的財産に関する専門家である弁理士にお気軽にご相談ください。


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昨年まで、三陽商会がバーバーリーの商標ライセンスを受け、国内で生産し、比較的廉価な値段で販売していました。しかし、契約は昨年解消されました。

現在は国内でも、イギリス本国のバーバーリー製品のみ売られています。


バーバーリー取り扱い終了後の三陽商会については、懸念の声が上がっていましたが、現状、その通りになっています。


商標のライセンスビジネスは、このような契約終了により、簡単にビジネスが途絶えてしまう危険を孕んでいます。


輸入車でも、かつではベンツはヤナセのみの取り扱い、ポルシェはミツワ自動車の取り扱いでした。現在は、ベンツは子会社の代理店とヤナセの併売、ポルシェは子会社にのみの取り扱いとなっています。


ライセンスにより代理店が輸入販売する場合には、契約の解消リスクを常に考慮し、新たなビジネスの種を用意しておく必要があります。


http://www.asahi.com/articles/ASJ6S552PJ6SULFA024.html

 英ブランド「バーバリー」の国内ライセンス契約が切れたアパレル大手の三陽商会は24日、2016年6月中間期の純損益見通しを下方修正した。従来のゼロから15億円の赤字に転落する。稼ぎ頭だったバーバリーの後継ブランドが育たず、暖冬による販売不振も重なった。


 2月時点の業績予想を修正した。売上高は35億円少ない335億円に、営業損益は赤字が22億円から55億円に膨らむ見通しだ。立て直しのため、全従業員の2割弱にあたる約250人の早期退職者を募る。さらに複数ブランドの廃止も打ち出した。


 三陽商会は、英バーバリーとのライセンス契約に基づき、国内向け商品の企画や生産、販売を手がけてきた。だが、契約は昨年6月に切れた。全国の百貨店など約360カ所にあったバーバリー売り場のうち、約100カ所を閉めた。

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来月1日発売のジュリスト2016年7月号は、会社法の特集ですが、知財関係の記事もいくつかあります。


平成27年の職務発明制度について、竹田稔先生がコメントされているようです。竹田先生は、平成16年改正法を変える立法事実がないとして、元々法人帰属に反対されていました。


その他に、均等に関する知財高裁大合議事件の解説、営業秘密に関する国際裁判管轄も採り上げられています。

http://www.yuhikaku.co.jp/jurist

法律実務のパートナー

ジュリスト 2016年7月号(No.1495)

2016年07月01日 発売
定価 1,440円(本体 1,333円)


平成18(2006)年の「会社法」施行から今年で10年、この間、学説・実務・裁判例・ソフトローには様々な展開があり、平成27(2015)年には一部改正法が施行されました。特集では、10年間の会社法制の変遷の意義を振り返り、新たな動きと残された課題の分析を試みます。先月号からスタートの新コーナー「新法の要点」では、昨年の金融商品取引法改正を紹介。





【特集】会社法施行10年の実情と課題

[HOT issue]

〔No.14〕日本の職務発明制度と平成27年改正●竹田 稔●中山信弘……2

[知財判例速報]

均等の要件――知財高判平成28・3・25●小泉直樹……8

[連載/国際ビジネス紛争処理の法実務]〔第4回〕国際裁判管轄(3)――不法行為地管轄

◇INTRODUCTION●道垣内正人●古田啓昌……84

◇営業秘密侵害と不法行為地管轄●川合弘造●根本 拓……85

◇共同不法行為と不法行為地管轄●山内貴博……88


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日本の弁護士さんによる米国訴訟の近刊です。


タイトルの通り、「知財戦略」を前面に打ち出しているようです。


どのような内容なのでしょうか。

知財戦略としての米国特許訴訟/日本経済新聞出版社
¥4,104
Amazon.co.jp

出版社: 日本経済新聞出版社 (2016/7/21)

言語: 日本語

ISBN-10: 4532320895

ISBN-13: 978-4532320898

発売日: 2016/7/21

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昨日は、平成28年度日本弁理士協同組合総代会に出席していました。


協同組合の総代会というのは、会社の株主総会に相当します。





その後の懇親会では、日本弁理士会の伊丹会長よりご挨拶がありました。

昨日の非弁行為者逮捕についても、お話がありました。

http://www.jpaa.or.jp/?p=30299



例年通り、お土産を頂きました。フルーツと薬蜜のパウンドケーキです。



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日本弁理士協同組合、日本弁理士会共済の、弁理士事務所職員講座 外国出願手続実務が今年も開催されます。


事務所の競争力を挙げるには、弁理士の他、技術者や事務員のレベルアップも必要になります。


弁理士向け研修は、弁理士会が多数行っていますが、事務所員向けの研修は意外と少ないので、役立つ講座になると思います。

http://www.benrishi-k.gr.jp/news/shokuin_int.htm

★「弁理士事務所職員講座 外国出願手続実務」開催のご案内(東京・大阪)-全12回-★
(2016/6/23 up)

 ご好評いただいております外国出願手続きに関する事務職員向けの講座を、本年度も開催いたします。
 本講座は外国関係の業務について、事務所職員が知っておくべき手続や制度の基礎的な事項を過不足なく網羅しており、特許事務所に求められる幅広い知識を持った人材を育成するのに最適な内容となっております。一定の出席回数を満たし、修了試験で基準以上の成績を収めた方に、日本弁理士会会長および日本弁理士協同組合理事長の連名による修了証書を発行いたします。

   

このご案内に記載の申込書にて
FAX又は郵送で受付。
(電子メール不可)

案内
注)このコンテンツの閲覧には、
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  • 日 時 / 会 場

    東 京 平成28年9月28日(水)~12月14日(水)全回水曜日
         14:00~17:00

         日本弁理士協同組合会議室
         (東京都港区北青山2-12-16 北青山吉川ビル3階)

    大 阪 
    平成28年10月5日(水)~平成29年3月22日(水)全回水曜日
         14:00~17:00
         
    日本弁理士会 近畿支部室会議室

         (大阪市北区梅田3-3-20 明治生命大阪梅田ビル25階)

    名古屋 
    平成28年10月5日(水)~平成29年3月22日(水)全回水曜日
         14:30~17:30
         
    日本弁理士会 東海支部室会議室
         (名古屋市中区栄2-10-19 名古屋商工会議所ビル8階)

  • 内   容
    特許事務所で外国事務を行う事務職員及び事務知識が必要な弁理士

    ※本講座は事務担当者の方を対象としております。外国出願の制度概要と手続きを中心とした内容になっており、出願の実体的な内容は原則扱いませんのでご注意下さい。

    ※「全12回」でお申込みいただき、出席10回以上で修了試験において60%以上得点された方に日本弁理士会会長および日本弁理士協同組合理事長の連名による修了証書を発行いたします。(各回遅刻・早退15分以内)また、事務所の代表弁理士には修了通知書を併せて発行いたします。

    東 京
    開催日 科 目 講 師 内  容
    1 9月28日 【特許1】国際条約 弁理士
    矢野 卓哉
    パリ条約の優先権の主張、PCT国際出願と国内段階移行手続(日本国特許庁への手続も含む)
    2 10月 5日 【特許2】中国・韓国・台湾・インド 弁理士
    木戸 良彦
    各国の特許出願手続と制度の特徴
    3 10月12日 【特許3】欧州 弁理士
    松田 七重
    欧州特許庁(各国特許庁)への特許出願手続、異議申立の手続、翻訳文、ロンドン協定、国内制度との関係
    4 10月19日 【特許4】米国Ⅰ 弁理士
    服部 博信
    特許出願手続(出願の種類、出願時に必要な書類、IDS)、特許要件(新規性、グレースピリオド、非自明性、明細書要件)、出願人の要件(発明者、譲受人)※米国Ⅱと併せて受講して下さい
    5 10月26日 【特許5】米国Ⅱ 弁理士
    服部 博信
    特許中間処理手続(OA応答、RCE、継続出願、分割出願)、付与後の手続き(再審査、年金)等※米国Ⅰと併せて受講して下さい
    6 11月 2日 【特許6】アセアン諸国他 弁理士
    遠藤 朱砂
    シンガポール、マレーシア、タイ、ベトナム、インドネシア、ロシア、ブラジルの特許出願手続と制度の特徴
    7 11月 9日 【意匠】外国意匠 弁理士
    林 美和
    米国、中国、欧州共同体、ハーグ条約等の意匠制度概要と出願手続き
    8 11月16日 【商標1】総論
    国際条約・国際出願
    弁理士
    葦原 エミ
    外国への商標出願ルート、外国へ商標出願する場合のチェックポイント、商標に関する条約(パリ条約、ニース協定等)、マドリッドプロトコルの制度概要と出願手続、EUTM
    9 11月22日
    ※火曜日
    【商標2】北米他 弁理士
    齋藤 恵
    米国、カナダの商標制度概要と出願手続き、米国商標法に近い制度を持つ国(フィリピン等)
    10 11月30日 【商標3】中国・香港・台湾・韓国 弁理士
    高橋 菜穂恵
    各国の商標出願手続と制度の特徴
    11 12月 7日 【商標4】その他アジア諸国 弁理士
    大塚 一貴
    インドネシア、タイ、マレーシア、インド、ベトナム等の商標制度概要と出願手続き
    12 12月14日 修了試験
    全12回受講者対象となります。11回までの内容から出題されます。


会   費(税込み価格・テキスト代込み)

  全12回 特許コース
(特許6回分)
商標コース
商標4回分)
1回の受講
組合員事務所 61,560円 34,020円 22,680円 5,940円
非組合員事務所 82,080円 46,080円 30,720円 8,100円


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特許庁がAI活用した特許審査、来年度に実証という記事が、今朝載っていました。


申請内容の分類や不備の発見、判断材料の収集などをAIが担うとのことですが、FI/Fタームなど特許分類の付与は、徐々にAIに置き換わって行くのでしょうか。


Fタームは数が多く、付与が負担という話も聞きます。いずれは、FIもCPCもAIが付与し、同じ分類に収斂して行くのかもしれません。


「不備の発見」は方式審査、「判断材料の収集」は先行技術調査のことと思います。


新規性や進歩性などを評価する業務は従来通り人が担当するというのも当然でしょう。

今後は、サーチャーに求められるスキルは、検索よりも、引用例との対比など判断部分の重要性が高まってゆくと考えられます。


http://newswitch.jp/p/5113

 特許庁は2017年度に、人工知能(AI)を活用した特許審査の実証実験を始める。16年夏にもNTTデータと共同で、出願内容の分類や過去の特許情報の収集などの自動化について検討に着手する。特許や実用新案、意匠、商標は年間50万件を超える出願がある。AIによる業務効率化で、23年度までに特許権利化までの期間を現状比半分の平均14カ月に短縮する目標を達成する。

 特許審査は申請書類に索引を付けて分類し、書類不備や料金減免措置などを確認。次に発明内容を理解し、先行技術を調べ、最終的に特許性を認めるかなどを判断する。まず、これら業務ごとにAIで効率化できるかを費用対効果を含めて検討。その後、17年度をめどにAIを活用できると判断した業務について、特許庁本体の業務と切り離し、AIを試験運用する計画だ。

 AIによる審査の実用化時には、申請内容の分類や不備の発見、判断材料の収集などをAIが担う。出願内容の新規性や進歩性などを評価する業務は従来通り人が担当する見通しだ。

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ダイヤモンドオンラインに、「コンサルティング営業」で本当に商品は売れるか、という記事が載っていました。


弁理士会でも、知財コンサルを行っていますが、必ずしも上手くいっていないようです。


記事のコメント、核心を突いているように思います。


本当にコンサルティングしようと思えば、相手企業のことを深く知らなくてはならない。そもそも分析能力を身に着けていないし、能力獲得のための時間もかかる。社員に適性がないことも多い。もしできたとしても、一社に相当かかりきることになり、フットワークが極端に悪くなる。


顧客の利益を第一に考えるというコンサルタントの基本的な倫理に立てば、「自社製品より安くて良い競合の製品がある」場合には、そちらを採用しなくてはならない。コンサルティング専業の会社ならよいが、「自社製品を売りたい」事業会社のできる「コンサルティング」にはそもそも限界があるのだ。



弁理士に置き換えてみると、相手企業を深く知るには、出願を何回も受けるなど継続的な取引が必要。弁理士で分析能力のある方は多くない。一社にかかりきりになれば、他のクライアントの仕事が遅れ法定期限を守れなくなる、など問題が多そうです。


また、自分の事務所よりも手数料の安い事務所があった場合に、そちらを薦めることは、事実上不可能です。


そもそも、知財の専門家のみからなるコンサルタントに、どれほどのニーズがあるのでしょうか。


そうすると、弁理士のコンサルが成功するのは難しいという結論になりそうです。


http://diamond.jp/articles/-/93235


 企業が「コンサルティング営業」などと言いはじめるのは、多くの場合、「商品が簡単には売れなくなった」ということを意味する。需要が一巡し、通り一遍のやり方では売れなくなってしまったために、物財だけでなく、そこに知恵という付加価値をつけて販売することを称して「コンサルティング営業」というのである。


 さらに、営業側にも「コンサルティングしきれない」事情がある。本当にコンサルティングしようと思えば、相手企業のことを深く知らなくてはならない。そもそも分析能力を身に着けていないし、能力獲得のための時間もかかる。社員に適性がないことも多い。もしできたとしても、一社に相当かかりきることになり、フットワークが極端に悪くなる。そうなるとその1社から破格の売上が上がらない限り、コストパフォーマンスが悪くて儲からなくなってしまう。


 また、「コンサルティング」を、顧客の本質的な課題の解決から考えようとすると、実は自社商品やサービスでは解決できない領域に本当の問題があることも多い。さらには、顧客の利益を第一に考えるというコンサルタントの基本的な倫理に立てば、「自社製品より安くて良い競合の製品がある」場合には、そちらを採用しなくてはならない。コンサルティング専業の会社ならよいが、「自社製品を売りたい」事業会社のできる「コンサルティング」にはそもそも限界があるのだ。


 このように見ていくと、事業会社が「コンサルティング」をいかに扱うかは大変難しい問題だとわかる。現実的には、顧客ごとに「提案営業」や「総合営業」などを巧みに実施し、可能性のある場合には、「ソリューション営業」に挑戦するというのが落としどころになるだろう。

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今日、L&T第72号が届いたのですが、その中に、「知的財産紛争の最前線【第2号】」のチラシが含まれていました。


7月刊行予定とのことです。


内容は、発明者の認定、プロダクト・バイ・プロセス・クレーム、知財訴訟におけるTV会議システム、営業秘密の著名侵害事例、インターネット上での標章の使用等です。



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今週のエコノミスト誌は、自動運転・EVの特集なので、購入してみました。最初、間違って先週号を買ってしまいましたが、トランプ氏の特集で、怪我の功名でした。


自動運転というと、AIを応用した代表例かもしれません。

AIが発達すれば、特許調査や審査の仕事がなくなると心配する方もいますが、判断はまさに人間の仕事ですから、なくなることはないでしょう。


運転はどうでしょうか。路線バスのように、ある程度の広さがある道を、決まった時間・ルートで走る。こういったものは自動運転に向くかもしれません。アメリカのハイウェイのように、広い道を定速で走るのも同様でしょう。


一方、日本の一般道路や首都高速など、渋滞で急に交通の流れが変わったり、交差点が連続する道を運転するのは、人の判断が大きく関与します。AIには向かない分野に思えます。


天気、混雑、経路等を勘案し、ウィンカーを出してハンドルを切り、適切な速度、ルートで移動する。運転とは判断そのものです。


そうすると、自動車メーカーが研究している運転アシストが、自動運転よりも現実的な方策ではないでしょうか。




週刊エコノミスト 2016年06月21日号 [雑誌]/毎日新聞出版
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週刊エコノミスト 2016年06月28日号 [雑誌]/毎日新聞出版

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