知的財産と調査

知的財産、特許調査やニュースに関する雑感です。

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金曜日に弁理士会の定期総会から戻ったら、事務所にThe lawyers 2016年4月号、5月号が届いていました。


fujisanでは、1500円以上は送料無料のため、2か月分まとめ買いしました。




今年の4月号より、各国における知的財産権をめぐる現状分析が特集されています。


http://www.ilslaw.co.jp/M.Lawyers/M.Lawyers1604.html

特 集
各国における知的財産権をめぐる現状分析 第1回

インドネシアにおける知的財産権をめぐる現状分析
TMI総合法律事務所 関川 裕

モディ政権下で日系企業が留意すべきインドにおける知的財産制度の実務

TMI総合法律事務所 小川 聡

中国商標法における損害賠償制度最新事情
上海錦天城法律事務所 裘 索



ちなみに、5月号の表紙はテニス選手のシャラポアですが、知財特集になぜドーピング疑惑がと、自分の知人から言われました。

ほんと、その通りですね。


http://www.fujisan.co.jp/product/1281681227/new/

…米国、欧州および中国における日本企業の商標戦略/山本特許法律事務所 井髙将斗


…ドーピング違反と企業法務-シャラポワ事件を契機として-/牛島総合法律事務所 藤井雅樹、関口恭平


…営業秘密保護に関する日中の最新動向/桃尾・松尾・難波法律事務所 松尾剛行

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先週の金曜日、日本弁理士会の定期総会に出席していました。


弁理士会は会員自治の組織ですから、総会は会の意思決定を行う最高機関という位置づけになります。


開会に先立ち、伊藤 仁特許庁長官にご挨拶頂きました。


 


その後、総会が始まり、17時過ぎに閉会しました。


自分は稲門弁理士クラブの幹事長のため(2回目になりますが)、一部のクラブ会員から議決権を委任されて出席していました。


予算の承認があるため、定期総会は例年5月に開催されます。

今年は予算について、質問、意見が多かったように思います。

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情報の科学と技術2016年6月号に、自分が執筆した記事が掲載されました。


特集:「分類を見つめなおす Part2」のうち「特許分類について」です。


この記事は、特許業務や特許調査を始める方に向け、平易に解説したもので、難しい話は入れていないつもりです。


ただ、他の方が作成した検索式を見ると、分類付与のルールを知らずに検索しているケースが、しばしばあると感じています。


分類の体系など理論と、検索式作成など実務は、車の両輪です。

どちらが欠けていても、十分な仕事はできません。




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TRIZを用いたアイディア(発明)事例を紹介した書籍です。

知財担当者向けというより、発明者、設計者向けですが、発明発掘を行う知財担当や弁理士にとっても役立つ本かもしれません。

製品開発アイデアを10倍に増やす! TRIZによる問題解決アイデア事例集/日刊工業新聞社
¥2,592
Amazon.co.jp

製品開発の問題解決にTRIZを適用する際に役立つ500以上のアイデア事例を紹介したヒント集。併せて、TRIZ適用の成否を握る目標設定や、原因分析の考え方や方法を示す。イノベーションが求められる製造業において、的を射た漏れのない開発をするための設計者必携の書。
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以下、特許情報分析の基本を解説した冊子です。書籍ではないとのことですが、実質的には電子書籍です。


さっそく購入してみました。

わかりやすく解説されており、技術者や異動間もない知財担当者等、ビジネスに活きる特許情報分析に不慣れな方々に向け、その基本を解説した実践書という説明に偽りはないと思います。


なお、著者の責任ではありませんが、30ページの冊子が3240円というのは、少々高いと思います。Kindleの電子書籍であれば500円くらいでしょうか。


自分のように経費を使える者は購入しますが、個人で買うには割高と思います。この点は、発行者の責任でしょう。


http://www.upload-j.com/shopdetail/000000000247/

本書の特徴

監修 : 知的財産教育協会

著者 : 武藤謙次郎

     (AIPE認定シニア知的財産アナリスト/イノベーションリサーチ株式会社 取締役副社長)

協力 : イノベーションリサーチ株式会社

データ形式 :PDF形式(本書は書籍ではありませんのでご注意ください

ページ数  :スマホ版(50ページ) / 印刷版(A4サイズ/27ページ)


内容紹介

企業が事業戦略や研究開発戦略を立案するにあたっては、その前提として、様々な情報の収集・分析を行いますが、その情報のうち、客観公平的な事実に基づくものは実はあまり多くなく、情報発信者の主観的なもの(例:他社のニュースリリース)が多く占めているのが実際です。


一方で、特許情報は、信頼性の高い、一定の客観公平的情報であるため、上記戦略立案に有益な情報となるはずですが、情報の特殊性ゆえか十分に活用されているとは言い難い状況にあります。現状の特許情報の主な活用場面といえば、特許の権利化や他社特許への侵害予防のため等の調査に限定的と言っても過言ではなく、それはあまりにもったいないことだと思います。


本書は、特許情報分析を業務とし、知的財産アナリスト認定講座の講師を担当する著者が、技術者や異動間もない知財担当者等、ビジネスに活きる特許情報分析に不慣れな方々に向け、その基本を解説した実践書です。


技術者が知財担当者へ分析を依頼する際の、「どう依頼していいかわからない」「何がわかるようになるのかイメージが持てない」、また、知財担当者が分析するにあたっての、「どう分析すればいいかわからない」「どう表現していいかわからない」等の声に応えるべく、わかりやすさを重視して執筆しました。


みなさまが本書を活用することで、特許情報の有効活用が進み、関与されているビジネスが勝利に至ることを願ってやみません。



目次


はじめに

第1章 特許情報分析とは何か

(1)戦略に活かせる情報源

(2)特許情報とはどんなものか

(3)特許情報分析からどんなことがわかるのか


第2章 どのように分析するか

(1)分析の流れ(手順)

(2)視点① STP分析

(3)視点② 3C分析

(4)情報の見せ方・伝え方

(5)分析する情報の集め方

第3章 業界の全体把握をしたい

(1)主要プレイヤーを知りたい

(2)主要プレイヤーの開発・特許ポジションを知りたい

第4章 市場・顧客/競合他社/自社の戦略を把握したい

(1)研究開発動向を知りたい

(2)ビジネスへの本気度・影響力を推測したい

(3)開発予算感を知りたい

(4)グローバル戦略を知りたい

(5)パートナー戦略を知りたい

(6)開発のキーパーソンを知りたい

(7)技術内容を知りたい

(8)分析まとめ


最後に

著者プロフィール

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JASRACさんの会長が交代したそうですが、「JASRACは税務署以上に冷たい、といった評価を得ないよう活動しよう」とのことです。


http://japan.cnet.com/news/business/35083255/

 一般社団法人日本音楽著作権協会(JASRAC)は5月25日、定例の年次記者会見を開催、2015年度の事業概要などについて報告した。


 都倉俊一前会長の任期満了に伴い、4月より会長に就任した作詞家のいではく氏は、冒頭の挨拶で「会長就任時、職員には2つの事をお願いした。1つは、明るく元気にあいさつすること。もう1つは、権利を信託してくれている権利者のため、そして楽曲を利用してくれる方々のために、と考えて行動すること」と説明。「JASRACは税務署以上に冷たい、といった評価を得ないよう活動しようということ」と就任の意気込みを語った。


 2016年度の使用料徴収額は約1116億7000万円(前年比0.7%減)と微減。「演奏等」の分野ではコンサート市場が過去最高規模に活況だったことに加え、社交ダンス教授所以外のダンス教室の管理を開始、その契約締結が順調に進んだことなどから前年度実績を上回った。



以前、このブログで、以下の話を取り上げました。下記のような対応を「税務署より冷たい」という意味で言われたのではと思います。


自分が買った音楽を、個人商店で流すのも違法行為になります。しかし、実際には著作権料を徴収せず、黙認した方が良いケースと思われます。


http://ameblo.jp/123search/entry-12043322936.html

「自分で買ったCDを流しただけ。客に音楽を聴かせて代金を取っているわけではないのに、使用料を払うのはに落ちない」。東京都内の美容院の男性オーナー(65)は首をかしげる。約10年前、CDを高音質で連続再生できる機器を購入し、小鳥のさえずりや音楽を流してきたが、使用料を払ったことはないという。


 かつてはこうした店でCDやレコードを流すのは自由だったが、著作権法改正で使用料を徴収できるようになり、JASRACは2002年4月に徴収を開始。当時は98%の店が有線放送などを利用し、USENなどの「音源提供事業者」を通じて徴収できた。


 ところが近年は、有線放送を解約して携帯型音楽プレーヤー「iPod(アイポッド)」などに曲をダウンロードしたり、好きなCDをパソコンで編集したりして使う店が増加した。その場合はJASRACと個別に契約する必要があるが、現在、徴収対象の約130万店のうち、個別契約済みは9%で、有線契約などを除く35%の約46万店が無許諾とみられるという。

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以下、ブラジル特許制度の近刊です。

まだ、日本からブラジルへの出願が絶対数が多いは言い難いのでしょうが、今後、関心が高まる地域と思います。


なお、この書籍の著者と同じ事務所の方が、ブラジル商標制度について書籍を執筆しています。

出願人のためのブラジル特許制度/発明推進協会
¥3,240
Amazon.co.jp


ブラジルは歴史的に日本とつながりが深い国ですが、知的財産の面では周知度が高いとはいえない国の一つです。それはポルトガル語が日本にはなじんでいなかったためかもしれません。本書は、日本語によるブラジル特許制度の本格的解説書です。基本的事項から特許権取得の手続きまで出願人の立場で説明しています。


ブラジル商標制度/発明協会
¥3,240
Amazon.co.jp
本書は、ブラジルで商標の権利化を考慮あるいは侵害等の法的問題に直面している企業の担当者にも役立つ内容を取りいれた、ブラジル商標制度の最新ガイドブックです。ブラジルは、いまや最終製品の消費国としても世界で重要な地位を占めつつあり、企業にとって、ブラジルの法制度を理解することが求められています。
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特許の他に、平成27年度意匠・商標出願動向調査の報告書のうち、意匠の概要が公表されています。


商標については、マクロ調査のみ行われています。


「マクロ調査」の意味がわからなかったのですが、出願件数など書誌情報に基づく統計調査のことのようです。


http://www.jpo.go.jp/shiryou/isyou_syouhyou-houkoku.htm

平成28年5月 特許庁総務部企画調査課


我が国が国家戦略として目指す「知的財産立国」の実現に向けて、デザインが果たすべき役割への期待は年々高まっており、価値あるデザインを法的に保護する意匠制度に対する期待が大きくなっています。

また、情報化が進展した現在において、ブランドの育成と保持も重要であり、商品・役務の自他識別標識である商標を適切な範囲で迅速に権利化していくことが必要です。


意匠・商標の出願動向は経済状況や企業活動と密接に結びついており、意匠・商標の出願情報等の分析に基づく結果は、審査処理体制の検討や施策検討時の基礎資料となる他、企業活動等においても、意匠・商標出願戦略、研究開発・デザイン開発戦略、ブランド戦略等の策定を支援するための有益な情報になると考えられます。


そこで、特許庁では意匠・商標出願動向調査を行い、意匠・商標出願動向に加えて、経済・産業の進展状況・方向性等の調査・分析を行っています。

このたび、平成27年度に実施したテーマについて調査結果の概要を追加公表致します。今後の意匠・商標の出願戦略、デザイン戦略やブランド戦略を御検討する際に御参考としてください。


【閲覧場所】

意匠・商標出願動向調査報告は、次の施設・場所において冊子による閲覧が可能です。


意匠出願動向調査
27年度


       商標出願動向調査

27年度



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ビジネス法務の2016年7月号は契約書の特集ですが、知財関係の記事もあります。


EUでの特許取得・訴訟の新制度と、画面デザインなど意匠・商標審査基準の改訂について、解説されています。

http://www.chuokeizai.co.jp/bjh/


・特許戦略を再確認!
 EUでの特許取得・訴訟の新制度
石川智也

・画像デザインの保護拡充!
 商標・意匠審査基準の改訂
青木博通

ビジネス法務 2016年 07 月号 [雑誌]/中央経済社グループパブリッシング
¥1,580
Amazon.co.jp
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本日、平成27年度 特許出願技術動向調査等報告が公表されました。


一部テーマの概要については、特許庁ホームページで概要が公表されてます。


このテーマは重要なもの、必ずしもそうではないもの、玉石混交のように思えますが、今後のトレンドを占う参考にはなりそうです。

http://www.jpo.go.jp/shiryou/gidou-houkoku.htm

平成28年5月
特許庁総務部企画調査課

特許庁では、市場創出に関する技術分野、国の政策として推進すべき技術分野を中心に、今後の進展が予想される技術テーマを選定し、特許出願技術動向調査を実施しています。


平成27年度は、日本が目指すべき研究開発の方向性を示すため、情報セキュリティ技術、航空機・宇宙機器関連技術等の社会的に注目を集めている技術分野を中心に11の技術テーマ(以下、「通常型テーマ」という。)を選定し、特許の出願動向調査を実施しました。また、日本企業が中国市場へ進出することを支援するため、香料関連技術等の中国において出願が活発に行われている技術分野を中心に9の技術テーマ(以下、「中国特化型テーマ」という。)を選定し、中国特許文献を読み込む出願動向調査を実施しました。


【平成27年度実施テーマ】

<通常型テーマ>

  • 衛星測位システム
  • 冷陰極型電子源
  • 自動車用予防安全技術
  • 鉄道管制システム
  • ナノファイバー
  • 核酸医薬
  • ウェアラブルコンピュータ
  • 電気化学キャパシタ
  • パワーレーザ
  • 航空機・宇宙機器関連技術
  • 情報セキュリティ技術

<中国特化型テーマ>

  • 液晶表示素子
  • ターニングセンタ及びマシニングセンタ
  • 風力発電
  • ディスプレイ用ガラスの製造技術
  • 塗料
  • ワイヤハーネス
  • 情報端末の筐体・ユーザインターフェイス
  • 香料関連技術
  • GTL(Gas to Liquids)関連技術

一般
27年度

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