こちらも、一連のKindle電子書籍シリーズです。

弁理士試験用の民法法文集です。

 

著者は弁理士受験生とのことですが、選択科目が民法なのでしょうか。

そうすると、文科系の方かもしれませんね。

 

弁理士試験受験生である私が、いつでもどこでも民法の条文が確認が行えるよう、自らの受験勉強用に作成いたしました。

弁理士試験だけでなく、様々な法律系資格の試験科目に設定されている民法。
また、実生活に密接している法律のため、携帯していると便利です。
目次機能を搭載し、法律の検索が行いやすくしております。

法律系資格の受験生はもちろんのこと、実務家の方、一般の方まで広くお使いいただけるかと思い、公開いたしました。

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今日発売のビジネス法務では、今年の民法改正が特集されています。

 

知財と直接関係する部分は遅延損害金の金利、消滅時効など一部ですが、契約を担当されている方などに関係がある改正と思います。

 

http://www.chuokeizai.co.jp/bjh/

9月号のおしらせ  7月21日発売
 
【特集1】ここから変える・始める
民法改正への準備と対応
・改正の全体像と対応モデルスケジュール
(川井信之)
     
・改正後の条項例から考える
契約書ひな型見直しのポイント
(岡 正晶/宮島哲也/大澤加奈子/久保文吾/梶谷 陽)
1 売買契約書 
2 賃貸借契約書
3 業務委託契約書

 

 

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こちらもKindle電子書籍による不正競争防止法、条文集です。

 

弁理士試験受験生の方が、自ら作成した電子書籍とのことです。

 

弁理士試験受験生の私が、いつでもどこでも不正競争防止法の条文を確認できるよう、自らの勉強用に作りました。
弁理士試験に限らず、様々な資格試験の試験科目となる不正競争防止法。資格試験に限らず、日常生活においても知っておくと便利なものです。
また知財関係の方や、実務家の方にとってもすぐに条文が確認できるときっと役に立つはず。そういった思いから公開することにしました。

しおり機能を搭載し、条文の検索が行いやすいようにしております。

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知財管理誌2017年6月号の発行から1ヶ月が経過しましたので、弊所のホームページに拙稿を掲載しました。

 

ご興味のある方は、ご覧頂けますと幸いです。

 

http://www.tsunoda-patent.com/doc/2017_06chizaikanri.pdf

非特許文献調査について  角田 朗*


 抄 録 最初に,学術論文など非特許文献調査の目的について解説した。次に,非特許文献を調査できるデータベースを紹介した。最後に,非特許文献により特許が無効と判断された裁判例3件を紹介した。日本や欧米の特許公報調査とは異なり,非特許文献はデータベースが十分には整備されていないため,その調査を行う際には様々な手法を使い分ける必要がある。さらに,非特許文献調査が有効な技術分野と,有効ではない技術分野があり,調査開始前に非特許文献調査が必要か十分に検討すべきである。

こちらも弁理士試験向けの条文集です。

PCTの条文がいつでも確認できるとのことです。

 

ただし、PCTは条文だけでなく規則も重要です。PCT規則が載っていないと、弁理士試験勉強や実務での利用も限られてしまいます。

 

弁理士試験受験生の私が、PCTの条文をいつでも確認できるよう、自らの勉強用に作成しました。
各章ごとに、しおり機能を設け条文の検索が簡単に行えるようにしております。

弁理士試験受験生の方はもちろん、知財関係や弁理士の実務家の方にも是非!
いつでもどこでも条文の確認が行えます。

JASRACの会長さん、先週の週刊文春で取材に応じていますが、以下のメディア(litera)ではずいぶん叩かれているようです。

 

JASRAC強引なやり方が、反感を買っています。

 

ただ、音楽教室が営利目的なのは間違いなく、JASRACが一方的に悪い訳でもないでしょう。

 

やはり、JASRAC以外の音楽著作権管理団体を育て、競争原理が働くようにし、JASRACの官僚的な体質を変えて行く必要があると思っています。

 

http://lite-ra.com/2017/07/post-3321.html

 そんななか、JASRAC会長で作詞家のいではく氏が「週刊文春」(文藝春秋)2017年7月20日号の取材に応じているのだが、これがまたひどかった。この問題について記者から「音楽文化の根っこを弱らせると批判されている」と質問されると、彼はこのように答えたのだった。

 

 日本音楽著作権協会(JASRAC)の強権的な運営をめぐる炎上騒動がひっきりなしに起きている。いくつかある問題のなかでも一番大きいのは、やはり、音楽教室での演奏にも著作権料を徴収するとの方針を発表した件だろう。今年の2月にJASRACがこの方針を示して以降、この問題に対する議論が紛糾した。

 

「私どもは、決して子どもさんからお金をいただこうと思っているわけじゃなくて、あくまでも営利目的の事業にペイメントをお願いしているんです。現に楽器教室なんかも全部子どもさんで成り立っているわけじゃなくて、子どもさんはほんの一部。大半は大人であったりしているわけです」

 

 確かに、音楽教室に大人がいないとは言わないが、「大半は大人」という説明にはどう考えても違和感しかない。しかも、仮に生徒が「大人」だったとしても、大人たちが楽器を習うことは、音楽文化の裾野を広げていくことに大きく寄与するはずだ。

 

 ようするに、JASRAC会長の頭のなかはいかに金をふんだくるかだけで、音楽文化の普及などという観点はまったくないのである。

 

 そもそも、JASRACが社会貢献や教育に価値をまったくおいていないことは、先日起きたもうひとつの騒動をみても明らかだろう。

 

 京都大学の入学式においてなされた山極壽一総長の式辞に、ボブ・ディランの代表曲「風に吹かれて」の歌詞の一部が引用されているとして、JASRACが大学側に対し楽曲使用料が生じると指摘したのだ。

 

 この件に関しては、多くのメディアに取り上げられて問題とされた結果、JASRAC側はあくまで引用の範囲内であるとして徴収はしない方針を示すのみに終わったのだが、この騒動は、JASRACが日頃からとっている強引な徴収のやり口を我々に認識させた。

 しばしば「ヤクザ」などと揶揄される通り、JASRACはこれまでも強引なやり方で常に徴収の手を伸ばし続けてきた。その手法は度々問題となっている。

 

 たとえば、JASRACは新入社員や委託したスタッフを動員して、日本全国津々浦々のカラオケスナック、ジャズ喫茶などの小規模の個人商店まで一軒一軒しらみつぶしにまわり、音楽を流していたりカラオケ機器を置いていたりといった様子を確認し、使用料を徴収している。

 

 その徴収に事業者が応じなかった場合、JASRACは裁判所を通して支払いを迫る。2015年に、171事業者258施設に対し一斉に民事調停を申し込んだ件は大きな話題となった。しかしそれのみならず、結果的に逮捕にまでいたるケースもある。07年にはバー営業の延長でライブ演奏を提供していた飲食店の店主が逮捕されている。この件では店主がJASRAC管理下の曲を演奏していたこともあり店側に一切の非がないというわけではないが、この件で請求されていたのは過去10年分840万円にもおよび、小規模の飲食店に対しこの多額の著作権使用料を請求することに正当性があるのかどうかには疑問が残る。

ビジネス著作権に関するKindle電子書籍です。

 

ビジネスに携わるならば、これだけは知っておきたい知的財産権の基礎について、解説したとのことです。

 

25ページの電子書籍ですが、99円と非常に廉価です。

 

ビジネスに携わるならば、これだけは知っておきたい知的財産権の基礎について、筆者が全9時間の講習にまとめて開催した「実務知財講習」の講義録の第一部「ビジネスに関わる著作権」

著作権を守る意味、ビジネスにおける深い関係、利用する際に押さえておくべきポイントを解説しています。

目次
コンテンツを創作すると著作権が発生する
著作物とは何か?
著作権で何が守られるか?
著作権者はだれか?
時間が経てば、著作権は消滅する
著作権が主張できない場合

知財分析を経営の中枢に

テーマ:

昨日の日経朝刊に「知財分析を経営の中枢に」という記事が掲載されていました。

電子版にも同様に記事がありますが、2つに分割されています。

 

欧米企業を中心に、特許の分析をマーケティングにも生かすようになっているというのは、事実だと思います。

一方で、そのようなことは、自社でとうに行っているという声もありました。

 

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO1887109014072017TCJ000/

 企業が抱える知的財産を分析し、経営戦略に生かす「IPランドスケープ」と呼ばれる手法が注目され始めた。これまでも研究開発や製品差別化を支援する「特許調査」は多く使われてきたが、IPランドスケープは生き残りをかけた経営判断やM&A(合併・買収)に貢献する。先進企業の取り組みを追った。

 

 

この記事によれば、ナブテスコは今回の買収を「知財部を含む技術本部が主導して実現した初めてのM&A」と言っているようですが、実施主体は「知財部」ではなく「技術本部」です。

 

知財部だけでM&Aや投資を決めるのは難しいでしょう。一方で、技術企画部のような部署は、知財のことが良くわからず、その分析もできない。

役員と経営・技術企画部門、知財部門が協同して、投資案件について議論する。これが現実的でしょう。

 

なお、キヤノンは以前から、実質的なIPランドスケープを実施してきたとのことですが、キヤノンは元々マーケティングが上手な会社です。カメラにしても複写機にしてもプリンタにしても、ラインナップに隙がない。

伝統的にマーケティングと知財に強い会社が、知財も生かしたマーケティングを行うのは自然の成り行きです。

 

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO18871140U7A710C1TCJ000/

 日本企業でも例外的に知財部門の地位が高いキヤノンでは長年、実質的なIPランドスケープを実施してきた。

 

なお、調査をしていて感じるのは、検索よりも、発明の要旨認定、侵害認定、一致点と相違点の認定(新規性の判断)ができていない調査結果が多いことです。

 

知財の基礎ができていません。進歩性や均等論以前の問題です。

キヤノンの知財法務本部は500人程度のスタッフがおり、基礎ができているから、経営陣へ提言できるという面があるのでしょう。

 

なお、東大の渡部俊也先生は以下のように述べていますが、上述の通り、知財部門のみで全社戦略を立案するのは現実的ではありません。役員と経営・技術企画部門、知財部門が協同して行うべきでしょう。

 

http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/170120/cpd1701200500005-n2.htm

「知財部門の本音は、事業戦略対応で目いっぱいということだ。全社戦略は本来、知財部門の仕事ではないレベルにあり、三段跳びのような感じになる。だが企業が新時代に対応してビジネスモデルを変えようとするときに知財的な観点は絶対に要る。知財部門でできないなら、(経営者は)別の人たちにやらせるようになるかもしれない。知財部門の仕事ではなくなるかもしれない。これが現状だ」(知財情報&戦略システム 中岡浩)

インドネシア法務に関する第2版です。

 

ビジネスに従事している方を対象に、基本事項を実務的視点から解説し、知的財産法の改正についても採り上げられているとのことです。

 

外資規制の緩和など投資環境の整備が進み、法令面でも相次ぐ知的財産関係の改正など大きく動いている。ビジネスに従事している方を対象に、基本事項を実務的視点から解説。

こちらも知的財産権法のKindle条文シリーズです。

 

いつでもどこでも、商標法の条文が見られ、各章ごとのしおり付きで、素早い条文検索が可能とのことです。

 

弁理士試験受験生の私は、ふと思いました。
「何気ないこの瞬間に、商標法の条文が読めたらなぁ...」
そこで、いつでもどこでも特許法の条文が見れるよう、商標法のブックを作成しました!

各章ごとのしおり付きで、素早い条文検索が可能です。
弁理士試験の方はもちろん、実務家の方も是非!