知的財産と調査

知的財産、特許調査やニュースに関する雑感です。

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一昨日、昨日と早稲田と明治のセミナーを紹介しましたが8月開催の北大サマーセミナー日程と内容が、早くも公表されました。

 

8/17(木)が飯村先生による著作権、商標、意匠、不正競争の民事法・刑事法講義

8/18(金)が田村先生と奥邨先生による著作権等の講義と、懇親会

8/19(土)が奥邨先生、林先生、韓先生による著作権と営業秘密の講義

8/20(日)は田村先生による商標の講義です。

 

4日間出席できれば良いのですが、2日しか行かれないとすると、どの日にするか、非常に悩むところです。

 

http://www.juris.hokudai.ac.jp/riilp/news/summer-seminer2017/

♣2017年度開催のサマーセミナーの日程等が確定いたしました。

日 時 講 師 テーマ

2017年

8月17日(木)

午前 飯村 敏明 著作権法、商標法、意匠法、不正競争防止法侵害に対する民事救済と刑事罰との交錯その1
午後 飯村 敏明 著作権法、商標法、意匠法、不正競争防止法侵害に対する民事救済と刑事罰との交錯その2
8月18日(金) 午前 田村 善之

不当な知的財産権の権利行使に対する救済手段の諸相

午後 奥邨 弘司 著作権法制の明日~技術革新への対応と課題~
8月19日(土) 午前

奥邨 弘司

    著作権法制の明日~柔軟な権利制限規定導入をめぐる課題~
午後 林 いづみ

      IoT時代の情報財の戦略的利活用と営業秘密~近時の不正競争防止法改正と営業秘密管理指針改訂を踏まえた検討~

16:45-

17:30

韓  相郁

   韓国の「不正競争の防止及び営業秘密の保護に関する法律」における最近の動向

8月20日(日) 午前 田村 善之

周知・著名表示の保護の諸相

午後 田村 善之 商標的使用の法理の課題

*会場:北海道大学人文・社会科学総合教育研究棟 2F W203号室

*懇親会:8月18日(金)17時から開催予定

*Webサイトからの「申込みフォーム」は、4月以降に利用可能となる予定です。

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特許庁による意匠制度説明会です。

 

ハーグ協定ジュネーブ改正協定とその図面作成のポイントの他、平成29年度に予定されている新規性喪失の例外規定の適用等に関する意匠審査基準改訂のポイントについても解説するとのことです。

 

http://www.seminar-reg.jp/isyou/2017/index.html

 本説明会では、平成27年5月13日から我が国での利用が開始された、ハーグ協定に基づく意匠の国際登録制度について、その概要と出願時の図面作成のポイントを、特許庁の職員がわかりやすく説明します。
 また、平成29年度に予定されている新規性喪失の例外規定の適用等に関する意匠審査基準改訂のポイントについても解説します。

開催概要

■主催:特許庁、東北経済産業局、関東経済産業局、中部経済産業局、近畿経済産業局、中国経済産業局、九州経済産業局

 

 

※参加費無料。
※事前登録制。定員になり次第、お申込みを締め切らせていただきます。

※お申込み用紙のダウンロードは、コチラをクリック。

■開催地・開催日・会場・定員 (開催時間 13:30~15:50 各会場共通)
地域 開催地 開催日 開催会場 定員
申込
東北

仙台

2月21日(火)

受付開始13:00

TKP仙台カンファレンスセンター
カンファレンスルーム3A
仙台市青葉区花京院1丁目2-3) 地図External link
50名

関東 東京

2月23日(木)

受付開始12:30

ニッショーホール
港区虎ノ門2丁目9-16) 地図External link
600名

関東 横浜

2月17日(金)

受付開始13:00

TKPガーデンシティ横浜 ホール6C
横浜市神奈川区金港町3-1 コンカード横浜6F) 地図External link
150名

中部 金沢

3月14日(火)

受付開始13:00

金沢勤労者プラザ 101研修室
(金沢市北安江3-2-20) 地図External link
50名

2月14日
受付開始

中部 名古屋

3月2日(木)

受付開始12:30

ウィルあいち 愛知県女性総合センター 大会議室
(名古屋市東区上竪杉町1番地) 地図External link
200名

近畿 大阪

2月28日(火)

受付開始12:30

ドーンセンター 7階ホール
(大阪市中央区大手前1丁目3-49
) 地図External link
400名

1月31日
受付開始

中国 広島

3月7日(火)

受付開始13:00

広島YMCA国際文化センター 2号館大会議室
(広島市中区八丁堀7-11) 地図External link
50名

2月7日
受付開始

九州 福岡

3月9日(木)

受付開始13:00

アクロス福岡 大会議室
(福岡市中央区天神1-1-1
) 地図External link
100

2月7日
受付開始

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(一財)知的財産研究所と明治大学の共催セミナーです。

医療と特許~医薬特許発明の保護と国民の生命・健康維持のための制度的寄与がテーマです。

 

人類の生命・健康の維持のため医薬特許発明の保護はどうあるべきか、医薬発明の特許適格性と医薬品アクセス問題にどう対処すべきかの両面より講演およびパネルディスカッションを行うとのことです。

 

無料です。弁理士継続研修の単位も認定されます。

 

https://www.iip.or.jp/seminar/symposium0310.html

平成29年3月10日(金)
(一財)知的財産研究教育財団 知的財産研究所・明治大学知的財産法政策研究所
 共催シンポジウム
「医療と特許~医薬特許発明の保護と国民の生命・健康維持のための制度的寄与」

 この度、一般財団法人知的財産研究教育財団・知的財産研究所と明治大学知的財産法政策研究所の共催で、シンポジウム「医療と特許~医薬特許発明の保護と国民の生命・健康維持のための制度的寄与」を開催しますのでお知らせいたします。
 ジカ熱などの世界の広がりに見られるように、パンデミック等が人類の生命を脅かす可能性は高まっています。そのような中、特許化を認め保護することよる優れた医薬品の発明の促進が重要です。しかしその一方で、伝染病に対する人類の生命・健康の維持に対応するためには低額で良質な医薬の提供も課題となります。
 そこで、医療関連行為の特許適格性や医薬品アクセス問題について議論を深める必要があると考え、専門的な学識経験者等13名による委員会を中心に研究を進めてきました。本シンポジウムでは、その成果として、人類の生命・健康の維持のため医薬特許発明の保護はどうあるべきか、医薬発明の特許適格性と医薬品アクセス問題にどう対処すべきかの両面より講演およびパネルディスカッションを行います。
 また、3月には、本研究の成果として当シンポジウムと同タイトルの論文集が三省堂より出版されます。

 

※日本弁理士会会員の皆様へ

 本シンポジウムは、日本弁理士会の継続研修として申請中で、この研修を受講し、所定の申請をすると、外部機関研修として3.5単位が認められる予定です。受講証明書をご希望の方は、お申し込み時に受講証明書「要」のご希望と、弁理士番号をご記入ください。

 

日 時平成29年3月10日(金)13:00~17:00(12:30受付開始)
会 場明治大学 アカデミーコモン 2階 会議室
(アクセス:http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html
〒101-8301 東京都千代田区神田駿河台1-1
       JR中央線・総武線、東京メトロ丸ノ内線/御茶ノ水駅 下車徒歩約3分
       東京メトロ千代田線/新御茶ノ水駅 下車徒歩約5分
       都営地下鉄三田線・新宿線、東京メトロ半蔵門線/神保町駅 下車徒歩約5分
主 催(一財)知的財産研究教育財団 知的財産研究所
明治大学知的財産法政策研究所
プログラム
12:30受付開始
13:00~
13:05
開会挨拶
13:05~
13:15
趣旨説明 竹田 稔 氏(竹田・服部法律事務所 所長・弁護士)
13:15~
14:35
【講演I】
「医療関連発明の特許保護の在り方について」
講師:松任谷 優子 氏(大野総合法律事務所 弁理士)
【講演Ⅱ】
「我が国における公衆衛生上の緊急事態と特許制度による対応可能性」
講師:中山 一郎 氏(國學院大學 法科大学院教授)  
14:35~
14:55
休憩
14:55~
16:55
【パネルディスカッション】
「医療と特許~医薬特許発明の保護と国民の生命・健康維持のための制度的寄与」
<コーディネーター>
髙倉 成男 氏(明治大学 法科大学院教授)
<パネリスト>
熊谷 健一 氏(明治大学 法科大学院教授)
奥村 洋一 氏(武田薬品工業株式会社 グローバルIPヘッド)
加藤 暁子 氏(日本大学 大学院知的財産研究科准教授)
松任谷 優子 氏
中山 一郎 氏
16:55~
17:00
閉会
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企業の特許部門の産業財産権に関する基本的な知識を解説した電子書籍です。

 

なお、「企業の特許部門の部員」といっても、その知識レベルはまちまちであるため、難しいと感じられる記事もあるかと思います、とのことです。

 

個人的には、弁理士試験に受かったとしても、知財業務を行うにはまだまだ知識が十分ではないと思っています。

 

 

この本は、前編と後編とからなります。
前編には総論を、後編には各論を収録しています。
またこの本は、月刊誌『近代中小企業』 (中小企業経営研究会)の二〇一五年3月号から7月号に連載した「産業財産権制度の知識と活用法」の記事をベースに必要な加筆修正を加えたものです。
また、同雑誌には掲載しなかった記事も若干加えました。

本書は、「企業の特許部門の部員が知っていること」のタイトルの通り、企業の特許部門の産業財産権に関する知識を書きました。
そんなに難しいことは書いていません。
たとえば、後編では「なぜ特許出願をするのか等といった、誰もが興味を持てる基本的なテーマに対する私なりの回答を書いています。
したがって、特許部門の無い中小企業の経営者等に気楽に読んでいただけたらと思っています。

また、長年特許業界で働く人に前記の基本的な問いを投げかけてみると、意外なまでに口ごもる傾向にあります。
そこで、企業の特許部門の部員にも今一度、基本的なテーマを考える機会を与えるきっかけになれば幸いです。
もちろん私の回答が完璧ではありません。
各々補充してください。

なお、「企業の特許部門の部員」といっても、その知識レベルはまちまちであるため、難しいと感じられる記事もあるかと思います。

理解が困難と言われる産業財産権についての知識を少しでも深めていただけれは幸いです。

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書名の通り、知財の条約に関する入門書です。

 

弁理士受験生の他、外国特許・意匠・商標実務者も対象にした書籍とのことです。

 

弁理士試験受験生から外国特許実務者まで,さまざまな形で知的財産関係条約にかかわる方々を対象として編集しました。
知的財産関係条約は,そのボリュームから弁理士試験において重要な柱の1つとなっていて、パリ条約,PCTと並んでTRIPS協定,マドリッド協定議定書などの関係条約が多大な質と分量を占めています。
また日本および諸外国が特許法条約,シンガポール条約などの条約に加盟している現在,日本から外国,そして外国から日本への特許,意匠,商標出願の増大が見込まれるため、これらの条約に迅速かつ容易にアクセスできるように,本書はこれら条約をコンパクトにまとめ,わかりやすく解説しています。
弁理士受験生および日本から外国,外国から日本への特許,意匠,商標実務を扱う実務者の方々に有用なテキストです。

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先ほど紹介した東南アジア知財のエンフォースメントセミナーと同日開催のシンポジウムです。

著作権の追求権について、中国、WIPO、日本の専門家が登壇します。

 

http://rclip.jp/2017/01/21/20170225symposium/

日程  2017年2月25日(土) 12時30~14時30分
会場  早稲田大学 27号館 小野記念講堂
テーマ
日本における追及権制度導入への道のり
ー追及権法早稲田試案ー
(日英同時通訳)
主催  早稲田大学知的財産法制研究所(RCLIP)
共催  CISAC(著作権協会国際連合)、
早稲田大学法学部
参加費  無料    (ただし、懇親会(18:00~20:00)は4,000円)

予定プログラム
12:30
  開会挨拶
早稲田大学法学学術院長   楜澤能生 教授
12:40~13:50  講演
・中国における追及権    CISACアジアパシフィック代表 Benjamin NG 氏
・ WIPOにおける追及権 CISAC事務総長 Gadi ORON 氏
・ 追及権法早稲田試案   早稲田大学知的財産法制研究所招聘研究員 小川明子
・〈コメント〉     新潟大学名誉教授 斉藤 博 氏

13:50~14:25  パネルディスカッション
司会 小川明子
講演者に加え、
日本画家         福王寺一彦 氏
日本美術著作権協会相談役 岡田幸彦 氏
他、芸術家参加予定

14:25~14:30  閉会挨拶
早稲田大学法学学術院   高林 龍 教授

18:00~20:00 懇親会(会場:大学正門前 Uni Cafe 125)

【概要】
追及権は、欧州指令2001/84/ECによって、全EU加盟28カ国(2016年現在)まで拡大し、既に世界の約80カ国に拡大している。未だ導入が行われていない国においても、それぞれ、追及権に対する検討や調査が行われてきている。一例を挙げると、世界第一の美術品市場をもつアメリカは、2012年アメリカ著作権局による追及権に対する調査報告書がまとめられ、追及権導入についての好意的な意見が付されている。世界第二位の中国は、現在も検討が続く改正著作権法案に追及権条項が加えられている。EUに加盟していないスイスにおいては、1988年のPostulate(申立て)、2001年のmotion(申立て)、2007年のinterpellation(質問)および2012年のmotionと、4回の議論を経て2016年には報告書の作成に至っているが、その結果は追及権の必要性は否定されている。
我が国の追及権についての研究は限定的なものであり、2016年春のRCLIP国際シンポジウム以来、追及権を中心とした学術的セミナーは行われていない。その一方で、WIPOにおいては、追及権を今後の検討議題にいれるという提案が、セネガルとコンゴから提出されたことで、2017年のSCCR34に向けて、議論が高まっている。
本セミナーでは、まず、CISACアジアパシフィック代表Mr.Benjamin NGから中国における追及権はどのような形で導入が検討されているかについて解説いただく。続いて、CISAC事務総長Mr. Gadi ORONから、CISACのWIPOへのアプローチについて解説いただく。そして、追及権を日本に入れるとすれば、どのような形が望ましいかといった観点から、早稲田大学知的財産法制研究所を中心としたワーキングチームが検討を行った結果を、「追及権法 早稲田試案」として公表し、日本の著作権法の第一人者である新潟大学斉藤博名誉教授からコメントをいただく。
第二部では、講演者に加え、日本画家の福王寺一彦氏、戦後より50年以上にわたり日本の美術著作権管理業務に携わってきた岡田幸彦氏(日本美術著作権協会相談役によるパネルディスカッションを行い、それぞれの立場から早稲田試案に対するご意見を賜る。


参加ご希望の方は以下のフォームよりお申し込みください。
追及権シンポジウム終了後、引き続いて「東南アジア知的財産エンフォースメントセミナー」が開催されます。こちらのセミナーにもどうぞご参加ください。
「東南アジア知的財産エンフォースメントセミナー」への参加は、〈こちら〉から別に申し込みをお願いいたします。

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RCLIPの東南アジア知財のエンフォースメントセミナーです。

前JETROバンコク事務所知財部長、シンガポール、ベトナム、タイの法律事務所弁護士が講演します。

 

http://rclip.jp/2017/01/21/20170225seminar/

日程  2017年2月25日(土) 14時45分~17時30分
会場  早稲田大学 27号館 小野記念講堂
テーマ
東南アジア主要国における知財判決の実効性に関する諸課題
(日英同時通訳)
主催  早稲田大学知的財産法制研究所(RCLIP)
共催  
早稲田大学法学部
後援  早稲田大学総合研究機構
参加費  無料    (ただし、懇親会(18:00~20:00)は4,000円)

予定プログラム
14:45
  開会挨拶
早稲田大学法学学術院   高林 龍 教授
14:50~16:40  講演
・「東南アジア主要国における知財法制度の整備状況と課題」
大熊靖夫 特許庁審査第一部主任上席審査官(前JETROバンコク事務所知的財産部長)

 ・「インドネシア及びフィリピンにおける知財判決の実効性と課題」
リサ・ヨン Rouse法律事務所インドネシア及びフィリピン担当マネージャー、 シンガポール弁護士

・「ベトナムにおける知財判決の実効性と課題」
ヌエン・トラン・チュエン Elite法律事務所所長、ベトナム弁護士・弁理士

・「タイにおける知財判決の実効性と課題」
ファブリス・マッティ Rouse法律事務所タイ及びミャンマー担当マネージャー、 フランス弁護士

16:40~17:20  パネルディスカッション
モデレーター 高林 龍 教授
パネリスト  全講演者

 17:20~17:30  閉会挨拶
早稲田大学法学学術院   高林 龍 教授

18:00~20:00 懇親会(会場:大学正門前 Uni Cafe 125)

 

【概要】
 一昨年末のASEAN共同体樹立に象徴されるように、現在、東南アジアは大きな変貌を遂げつつある。東南アジア諸国は国家制度の近代化、国際化を推し進めており、知的財産制度についても、条約加盟に向けた法令の改正整備や、審査官の増員をはじめとした当局の能力向上などを図っている。その一方で、日々行われている知財訴訟に関しては、不透明な訴訟指揮や、抑止力が期待できない軽い罰則・低い賠償額、被告の逃亡や押収侵害品の不処分といった、判決の実効性にまつわる懸念、課題が依然として残されている。そこで、本セミナーでは、ASEAN加盟国のうち、特に日系企業関係者の関心が高いインドネシア、タイ、フィリピン、及びベトナムにおける知財事件判決の実効性について、
各国の実務家を招聘し、その現状と課題を紹介、議論する。
セミナーでは、はじめに、大熊靖夫氏(前JETROバンコク事務所知財部長)より、ASEAN主要国における知財制度の概要を紹介いただく。続いて、リサ・ヨン氏(Rouse法律事務所インドネシア及びフィリピン担当マネージャー)からインドネシア及びフィリピンについて、ヌエン・トラン・チュエン氏(Elite法律事務所(ハノイ)所長)からベトナムについて、ファブリス・マッティ氏(Rouse法律事務所タイ及びミャンマー担当マネージャー)からタイについて、各国の知財訴訟判決における罰則、賠償額等や、その執行にまつわる現状と課題を紹介いただく。その後、登壇者全員によるパネルディスカッションを通じて、提示された課題への対策や、知財訴訟を巡る環境改善の可能性について議論する。

 

【登壇者紹介】
大熊靖夫氏 特許庁審査第一部主任上席審査官(前JETROバンコク事務所知財部長)
1997年特許庁入庁。審査官、審判官として特許出願の審査、審判に当たるほか、国際課長補佐、文科省在外研究員、JETROバンコク事務所知財部長(東南アジア担当)などを経て、2015年7月より現職。筑波大院(物理)、明治大院(経営)、ワシントン大院(法)卒。

 

リサ・ヨン氏 Rouse法律事務所パートナー、インドネシア及びフィリピン担当マネージャー
1997年、シンガポール弁護士として現地の法律事務所に勤務。2000年、Rouse法律事務所に参加し、今日まで、シンガポール、インドネシア、タイ、フィリピンの各国において活動。現在は、インドネシア及びフィリピンにそれぞれ拠点を有し、商標をはじめ、様々な知財分野における権利化や知財訴訟、エンフォースメント事件を扱っている。また、多くの多国籍企業に対して、東南アジア地域の知財活動に関する助言も与えている。シンガポール国立大(法)卒。

 

ヌエン・トラン・チュエン氏 Elite法律事務所所長、ベトナム国弁護士・弁理士
ベトナムの法律事務所などにおいて、15年以上知財分野の事件を扱う。2002年に弁護士、2003年に弁理士(著作権)、2005年に弁理士(特許・商標)の各資格を取得。INDOCHINA LAW、VISION & ASSOCIATESに参加した後、2013年にElite法律事務所をハノイに開設。ベトナムにおいて、国内企業や外国企業の知財権の権利化、保護や権利行使に関する様々な事案を扱う。その中には、スポーツ用品、化粧品、食料品、飲料、酒類に関する事件が含まれ、税関の差し止めなど、模倣品対策にも力を入れている。ハノイ法科大卒。

 

ファブリス・マッティ氏 Rouse法律事務所パートナー、タイ及びミャンマー担当マネージャー
1993年、仏国での研修を経て弁護士資格を取得し、英国の法律事務所に勤務。1997年、タイに移り、現地の法律事務所に参加した後、2000年にRouse法律事務所バンコク事務所を開設。タイを中心として、特許をはじめとした種々の知的財産の出願や訴訟を幅広く扱い、様々な多国籍企業や産業界団体に助言を与える。2013年にはRouse法律事務所のミャンマー事務所も開設。欧州委員会やタイ政府の代理、WIPOコンサルタントなど、様々な要職も務める。パリ第二大院(法)卒。

参加ご希望の方は以下のフォームからお申し込みください。
本セミナーの開催前に、12:30~14:30の予定で「追及権シンポジウム2017」が開催されます。
こちらのシンポジウムにもどうぞご参加ください。
「追及権シンポジウム2017」への参加は〈こちら〉から別に申し込みをお願いいたします。

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Westlaw Japanに、販売開始前の商品の形態の模倣行為に対して、不正競争防止法2条1項3号の保護を肯定した知財高裁裁判例の解説が載っています。

解説は、北大の田村教授です。

 

この控訴審裁判例では、 不正競争防止法2条1項3号の保護の始期と、スティック状加湿器の著作物性が争点となっています。

裁判体は知財高裁2部(清水裁判長)でした。

 

保護の始期を実際に販売された日ではなく、展示会へ出展した日としたのは適切な判断と思います。

しかし、スティック状加湿器の著作物性について、個別具体的な創作性判断をなしているのは行き過ぎと思います。

 

田村教授が主張するように、このような工業製品については、一律に著作物性を否定して良いでしょう。

田村教授は、「定型的に著作物を否定するための道具として、美術の範囲の要件を活用すべきである」と主張されています。

 

1/27で知財高裁の設楽所長が定年になります。後任は清水判事が有力視されています。今後、過度に創作性重視の傾向が強まると、かえって企業活動を萎縮させることになり、好ましくありません。

http://www.westlawjapan.com/column-law/

Ⅰ はじめに
 本コラムがとりあげるのは、展示会や見本市に出展したが、販売開始前の商品の形態の模倣行為に対して、不正競争防止法2条1項3号の保護を肯定した知財高判平成28.11.30平成28(ネ)10018[スティック状加湿器]である。

  不正競争防止法2条1項3号は、商品形態のいわゆるデッド・コピーを不正競争行為であると定義しているが、同法19条1項5号イは、「日本国内において最初に販売された日から起算して3年を経過した商品」については2条1項3号の保護を否定している。したがって、「最初に販売された日」から起算して3年を経過した場合には、同号の保護が及ばないことは規定上、明らかであり、それが保護の終期となるが、いつから同号の保護が開始されるのか、すなわち、保護の始期に関しては、はっきりとした明文が置かれているわけではなく、解釈に委ねられている。

 そのようななか、本判決は、販売開始前の商品が、デッド・コピー規制による保護を享受しうる要件を明らかにしたという意義がある。あわせて、保護の終期の起算点である「最初に販売された日」についても判示した点も重要である。

 

Ⅴ 結びに代えて

 不正競争防止法2条1項3号に基づく差止請求を保護期間満了を理由に棄却したために、本判決は、原告から選択的に請求されていた著作権侵害の成否の論点にも立ち入り、結局、原告の商品(スティック状加湿器)につき著作物該当性を否定している。その結論自体は目新しいものではないが、工業製品である椅子の形状について、従来の裁判例と趣を異にし、著作物性を肯定した、知財高判平成27.4.14平成26(ネ)10063[TRIPP TRAPP]※29を担当した清水節裁判長が下した判決ということでも注目を集めている。

 前掲知財高判[TRIPP TRAPP]に比すると、抽象論として、美術の著作物の外延を画するのに、美的観賞性をもって当てるべきである旨が説かれるとともに※30、かりに本件で創作性が肯定されたとしても、別途、「美的特性」を備えているか否かの吟味は行われ得ることが示唆されているところ※31に反対説に対する配慮を伺うことができなくはない。しかし、具体的な手法としては、工業製品に関して、定型的に美術の範囲に属さないとして著作物性を否定するのではなく、個別具体的な創作性判断をなしていることに変わりはない(清水裁判長の下での同様の判決として、知財高判平成28.12.21平成28(ネ)10054[ゴルフシャフト]※32も参照)。

 詳細は、前掲知財高判[TRIPP TRAPP]に関する別稿※33に譲るが、デッド・コピー規制や意匠権侵害と異なり、業として行われることを要さず、無体的に利用する場合を含めて侵害とする著作権の保護を、一般の工業製品のデザインにまで押し及ぼす場合には、私人のものを含めて様々な行為が権利侵害のリスクを背負うことになりかねない。そのような事態を防ぐためには、個別の創作性を逐一吟味することなく、定型的に著作物を否定するための道具として、美術の範囲の要件を活用すべきである。本判決は、個別具体の創作性を吟味することにより原告加湿器の創作性を否定してはいるものの、美術の範囲の要件により定型的に著作物性を否定する方策を抽象論としては否定していない。今後の動向が着目される。

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技術を「持たざる企業」の優位性を論じた書籍です。

 

詳細は不明ですが、通信技術を持たずに携帯電話へ進出したアップルや、太陽電池がコモディ化した後に参入した中国企業などを採り上げているのでしょうか。

 

技術経営面で面白そうな書籍です。

 

技術力のある企業は優位に競争をすることができるが、技術開発がが進むと必ずしもそうではない企業が優位に立つことがある。本書は事例をもとにその優位性の論理を考えた。

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明日発売のBusiness Law Journal 2017年3月号は、法務の重要課題と業務・資本提携を進めるための独禁法実務が特集されています。

 

ちょうど、受講した知財アナリスト講座(特許)では、買収や提携を検討する話が多く採り上げられました。

解説は会計や知財の観点重視で、独禁法的な視点の解説はあまりなかったように思います。

 

独禁法の知識を補うのに良さそうです。

 

http://www.businesslaw.jp/contents/201703.html

[第1特集] 2017 法務の重要課題
[REPORT]法務部門の管理職に聞く 課題・論点2017

Section 1 2017年注目トピック
Section 2 組織マネジメントの課題

注目すべき 企業法制および税制改正の動向

阿部泰久 日本経済団体連合会 参与
 

[第2特集] 業務・資本提携を進めるための独禁法実務
独禁法上の論点を踏まえた提携スキームの検討手順

大東泰雄 弁護士 / 竹本綾世 弁護士

企業結合審査における公取委対応の実務戦略

久保文吾 弁護士

提携案件の検討における基本的視点

百々隆介 総合機械メーカー 法務部 参事

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