産経新聞ニュースに、「特許ウォーズⅢ」という記事が連載されています。

なかなか興味深い内容です。

http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/120525/wec12052510000000-n1.htm

http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/120526/wec12052607000000-n1.htm

http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/120527/wec12052707000000-n1.htm

以下は、特許ウォーズⅢ（上）からの引用です。

　今の中国は“特許バブル”。特許を取得しないとビジネスの世界で生きていけない」。ある中国企業の経営者は打ち明ける。

　中国での特許件数が増加した背景には、国策として掲げる「報奨金制度」がある。日本の特許庁によると、北京市の一部の特区では海外の特許を１つ取得するだけで、自治体から１０万元（約１３０万円）が支払われ、法人税も４０％近くカットされるという。

先月のアジア特許情報研究会でも話題になっていましたが、中国では特許出願による報奨金や減税措置があり、玉石混淆ながらも国際出願を中心に出願数を急増させています。

ご存じの通り、我が国の国内出願は減っています。日本企業が外国出願を増やしているため、そのあおりもありますが、研究者・技術者の人口が減っていることも一因と思います。

中国のような報償・減税政策が良いとも思えませんが、研究開発や発明に関する奨励政策が必要に感じます。

ですが、強く否定はしていませんし、複数の新聞に同じ話が載っていることから、ほぼ事実なのではと思います。

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK081372020120526

複数の関係筋によると、人員削減案では赤字に陥っているシステムＬＳＩ（大規模集積回路）事業で主力拠点の鶴岡工場（山形県鶴岡市）の売却や子会社の切り離しを進めたい考え。薄型テレビやデジタルカメラなどに使われるシステムＬＳＩを生産する鶴岡工場の従業員約１３００人は売却先に移す。携帯電話向けシステムＬＳＩなどを手掛ける子会社のルネサスモバイル（東京・千代田区）で約１８００人、希望退職で約５０００人の削減を計画する。システムＬＳＩ以外の半導体でも複数ある生産拠点の統廃合や自然減も見込む。

他の報道によれば、工場の売却先は、台湾のシリコンファンドリー（受託製造）最大手であるＴＳＭＣ（台湾積体電路製造）であるとのことです。雇用が守られるという点では、良い選択と思います。

システムＬＳＩは、複数のチップを混載して１チップとする技術で、技術的な難易度は高いのですが、複数チップが１つになるとユーザーからは値下げを要求されるというビジネス上、難しい側面があります。オーダーメイドの少量生産のため、利幅も大きくありません。

元半導体エンジニアとしては、残念ではありますが、自分がエンジニアだった頃から、韓国や台湾にはいずれ、追いつき追い越されるだろうと思ってはいました。

アジア諸国の追い上げに関し、技術流出に原因を求める声もありますが、私がエンジニアだった頃から、国際学会で日本と韓国・台湾のレベルはあまり変わりませんでした。製造現場のレベルも、それほど差がなかったのではと推測しています。ハングリーなひたむきさでは、日本は劣っています。

そして、日本の半導体業界の場合、学会発表や特許といった先端部分では技術力があるように思いますが、低コストで早く作るという技術力では、残念ながら後塵を拝していると感じています。

現在、国内企業で半導体ビジネスが比較的上手く回っているのは、東芝さんとロームさんくらいでしょうか。
この状況が続くと、大学の電子工学科や大学院の半導体研究室には、良い人材が集まらないですね。

おはようございます。

元審判官で、商標や不正競争に関する著書多数の工藤莞司先生書籍改訂版です。

不正競争防止法 解説と裁判例 改訂版/工藤莞司

￥1,680

Amazon.co.jp

初版の上梓以来、二度の法律改正がありました。一つは、平成21年の改正は営業秘密不正行為に対する刑事罰に係るもので、もう一つは、平成23年の改正で不正競争行為中、コンテンツ技術的制限手段に対する不正行為について、刑事罰の対象とするものです。また、企業においては不正競争防止法が活発に利用されて、多くの裁判例が出され、法律的にも実務的にも、注目度が高くなっております。本書は、この不正競争防止法を解説し豊富な裁判例を付加することにより、理解の深化を図ったものです。　

不正競争に関する裁判例が多数採り上げられており、弁理士受験生の他、不競法を復習したい付記試験受験生の方にとっても、適当な書籍ではないかと思います。

こんばんは。

産経新聞ニュースに著作物の違法ダウンロード行為に対し、親告罪の刑事罰を求める法改正につき賛否両論が載せられています。

もし何らかの事情で、一旦著作権侵害罪として逮捕されてしまうと、自己の行為が故意でないことを立証するのは困難なため、私はこの法改正には反対です。

しかし、このような（知財法の中で）重要な改正について、産経新聞が賛否両論やアンケート結果を載せているのは良い姿勢であると思っています。

こんにちは。今日は採点の仕事もなく、事務所セミナーも終わったので、ゆっくりくつろいでいます。

最近、通勤電車の中で、髙部眞規子判事の「実務詳説　著作権訴訟」を読んでいます。

実務詳説 著作権訴訟/高部 眞規子

￥4,830

Amazon.co.jp

本題の中間判決ですが、この本のp33と34に関連する記載がありました。

知財訴訟においては、侵害論と損害論が峻別して審理されることが多いため、中間判決の例が散見されるとのことです。

メリットとしては、受訴裁判所は中間判決の主文に拘束されるため、損害論の主張立証に集中でき遅延を防止できる、侵害論の蒸し返しを防ぎつつ和解勧告ができる、損害論の審理の途中で合議体の変更があった場合にも、その判断を承継できるといった点が挙げられています。

デメリットとしては、不利な判決を受けた当事者が態度を硬化させ、その後の審理に弊害を与える場合もあると書かれています。

サトウの切り餅事件や中空ゴルフクラブヘッド事件は、そういった例かもしれません。

日経ビジネス２０１２年５月７日号には、サトウ食品の佐藤元社長のインタビューが掲載されており、所長へ栄転する飯村裁判長が終局判決を急いだのではという話が書かれています。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/NBD/20120430/231542/?ST=pc

佐藤社長が訴訟や知財のことを良くご存じないのは仕方がないとは思いますが、中間判決に関する情報を集めずに、当事者の一方であるサトウ食品の主張を、事実であるかのように報道した日経BP社の姿勢には疑問があります。

サトウ食品が逆転敗訴したのは、社長を始め経営者・スタッフが、知財や訴訟に関して認識不足だったからと思います。

微力ながら、私も中小・中堅企業の方へ、他社特許等侵害予防調査の重要性を訴えて行きたいと思っています。

こんにちは。

無効資料の調査などで必要な科学技術文献検索に良く用いられる、JSTのJDreamⅡですが、富士通グループのジー・サーチさんへ移管されることが正式に決まりました。

http://www.jst.go.jp/pr/announce/20120523-2/index.html

日経BP知財Awarenessにも記事があります。

http://chizai.nikkeibp.co.jp/chizai/biz_univ_tlo/20120525.html

移管対象は以下の通りで、平成２４年度末からジー・サーチの提供に変わります。

・ＪＤｒｅａｍ
・科学技術文献速報
・ＳＤＩ (スタンダードＳＤＩサービス、リクエストＳＤＩサービス)
・解析可視化サービス (ＡｎＶｉ ｓｅｅｒｓ)

AnVi Seersは、非特許文献版ATMS Analyzerとも言うべきもので、実際のソフト作成元は富士通さんであると聞いています。

また、現在もG-searchでJDreamⅡの提供がされていることから、今後のサポート体制も、心配不要ではと思っています。

おはようございます。

６／２８（木）に東京医科歯科大学で、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団の法務副部長による基調講演と、製薬会社等のライセンス戦略に関する講演会が行われますので、紹介します。

ビル・ゲイツの財団は、ＩＴ分野に限らずに、支援・投資しているのですね。

http://www.tmd.ac.jp/tlo/information/event/index.html

■「医療分野における特許プール：ゲーツ財団のグローバルヘルスライセンス戦略」

　ビル＆メリンダ・ゲイツ財団は、今年1月30日に医薬品会社１３社、米英両国政府、UAE（アラブ首長国連邦）政府、世界銀 行、その他の世界的保健機関と協力し１０種の「顧みられない熱帯病（NTD）」を２０２０年までに絶滅、抑制することへの前 進を加速するための新たな推進活動を発表した。このような官民パートナーシップは、参加企業・健康機関の持つ特許を特定の医療分野に限り解放しオープンイノベーションによる新薬・治療方法の開発を促進する一方、この活動から生まれる専門知識や化合物が参加企業によって共有されることから、NTD分野以外の新薬開発に活用できるため製薬企業にとって もメリットが大きい。本セミナーでは、このようなパートナーシップを可能にする特許プールの構築に中心的な役割を果たした ビル＆メリンダ・ゲイツ財団の法務副部長であるワイルダー氏を招いて、医療分野で産官学パートナーシップによる研究活 動を促進するためのライセンス戦略について講演して頂き、パネルディスカッションにおいて産学連携のライセンス実務に詳しいアメリカ及びドイツの専門家と特許プール構築する際の医療分野特有の問題について議論する。

日時：2012年　6月 28日（木）18:00～20:00（開場17:30～）
開場：東京医科歯科大学 歯学部歯科棟南４階　特別講堂
http://www.tmd.ac.jp/tlo/information/event/images/20120628_tokubetukoudou.pdf

主催：国立大学法人東京医科歯科大学産学連携推進本部
共催：早稲田大学グローバルCOE「企業と法創造」総合研究所知的財産法制研究センター（RCLIP）
　　　　ワシントン大学ロースクール先端知的財産研究センター（CASRIP）

プログラム：
　18:00　開会挨拶　東京医科歯科大学 研究担当理事・副学長　森田育男
　18:05　基調講演：非営利団体及び営利企業の利益が両立可能な知的財産ライセンス戦略　
　　 　　　　　　　 Richard Wilder　(Gates Foundation)
　18:50　パネルディスカッション：
　　　　　グローバルヘルス知的財産ライセンス戦略促進における大学及び製薬企業の役割
　 　　 　　　司会：竹中 俊子（ワシントン大学ロースクール　教授）
　　 パネリスト：Richard Wilder
　　　　　 　　　 Jan Krauss （Boehmert & Boehmert, Munich, Germany）
　　　 　　　　　 Andrew Serafini （Fenwick & West, Seattle, U.S.A.）
　　　　　　 　　 奥村 洋一 （武田薬品工業株式会社　知的財産部長）
　 19:50　質疑応答
　 20:00　閉会挨拶　

参加方法：無料・事前申込制
申込方法：下記web参加登録フォームからお申込ください。
https://zz104.secure.ne.jp/~zz104015/Forms/seminar/

ポスター：PDFファイル（272KB）