知的財産と調査

知的財産、特許調査やニュースに関する雑感です。

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特許の中間手続き(拒絶理由対応)の改訂第4版です。

 

この本の初版は、「権利行使を考慮した特許出願の戦略的中間手続」というタイトルで、自分も購入しましたが、ややタイトルと内容が乖離したものでした。 

 

しかし、その後、第4版まで続きましたので、読者の支持を得たということだと思います。

 

実務家の他、審査基準を勉強したい弁理士受験生にも有用と思います。

 

特許出願の中間手続基本書 第4版

https://www.hanketsu.jiii.or.jp/store/top_f.jsp

特許権を使いやすく(広く)、かつ、強力なものにするためには、出願時の明細書等で対応するだけでは難しいものになります。それは、権利範囲が広い明細書では他の出願等の範囲に属するものと見做され権利化できず、権利範囲が狭いものでは権利が行使しづらいものとなってしまうからです。そうしないためには、拒絶理由等に適切に対応した明細書の補正等の手続は、不可欠なものになってきます。第4版は、平成27年10月1日に運用が開始された「特許・実用新案審査基準」、「特許・実用新案審査ハンドブック」及び平成27年の特許法等の法律改正を踏まえ、前版の内容を全面的に精査し、新たな裁判例を加えた最新版です。特許出願の中間手続に関する事項を網羅しています。

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数日前ですが、良品計画(無印良品)が、ホームセンターのカインズを不正競争防止法違反で訴えたというニュースがありました。

 

根拠条文は、不競法の2条1項1号のようです。

 

http://www.asahi.com/articles/ASJ9N6369J9NUTIL03X.html

自社の金属製の収納棚とよく似た商品を販売し、営業上の利益を侵害したとして、生活雑貨ブランド「無印良品」を展開する「良品計画」(東京都)が、ホームセンター大手の「カインズ」(埼玉県)を相手に、商品の販売差し止めなどを求めて東京地裁に提訴した。20日に第1回口頭弁論があり、カインズ側は請求棄却を求めた。

 

訴状によると良品計画は1997年から、棚の四隅を細い2本の金属製のポールで支える「ユニットシェルフ」を販売。2本のポールは独自の特徴で、ニューヨーク近代美術館で展示されるなど国内外で高い評価を受けていると主張している。

 

一方、カインズもほぼ同じサイズの2本ポールの金属製の収納棚「ジョイントシステムシェルフ56」を販売。ブログなどで「無印良品の商品に似ていて安い」などと評価されており、良品計画は混同されるおそれがあるとして、不正競争防止法に基づき提訴したという。

 

こちらが、無印良品の「ユニットシェルフ」。無印良品のオンラインショップから引用しました。

一方、カインズの「ジョイントシステムシェルフ56」は、以下です。こちらもカインズのオンラインショップから引用しました。

 

確かに形状は似ています。本来であれば、意匠権か不正競争防止法2条1項3号の形態模倣で権利行使すべき事案です。

 

しかし、1997年から販売ということですから、意匠権があったとしても満了しています。(当時は登録から15年間)。そして、不競法2条1項3号で差止ができるのは、日本国内で販売した最初の日から起算して3年間のみです。

 

やむを得ず、周知な商品等表示に係る不競法2条1項1号を持ち出したのでしょうが、「ユニットシェルフ」を見て、無印良品の商品だとわかる方は多くないでしょう。この形状に、周知商標のような知名度があるとは思えません。

 

無印良品の「ユニットシェルフ」は、シンプルで良いデザインですが、金属パイプを使った家具としては、当たり前に近い形状と思います。

 

東京オリンピックのエンブレム問題もそうでしたが、当たり前に近い形状が似ているからといって、模倣だとして権利行使するのは、どうなのかと思ってしまいます。

 

この件は、ちょっと無理筋の事件と感じます。

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9/21に、毎年恒例の「トムソン・ロイター引用栄誉賞」(ノーベル賞予測)が公表されてました。

 

論文の被引用情報を元にした予測です。

今年は新たに日本人3名選出されました。

 

http://ip-science.thomsonreuters.jp/press/release/2016/nobel-laureates/

世界的な情報サービス企業であるトムソン・ロイター(本社米国ニューヨーク、日本オフィス:東京都港区)は、2016年の「トムソン・ロイター引用栄誉賞」を発表いたしました。

 

日本からは、化学分野において2名、医学・生理学分野から1名が選出されました。崇城大学DDS研究所特任教授・熊本大学名誉教授の前田浩氏と、国立がん研究センター先端医療開発センター新薬開発分野分野長の松村保広氏は、ともに「がん治療における高分子薬物の血管透過性・滞留性亢進(EPR)効果の発見」において今回の受賞となりました。また、京都大学客員教授の本庶佑氏は、「プログラム細胞死1 ( PD - 1 )およびその経路の解明により、がん免疫療法の発展に貢献」による受賞となりました。

 

 

2002年から今年までに、「トムソン・ロイター引用栄誉賞」へ選出された方は、以下に記載されています。

http://ip-science.thomsonreuters.jp/citation-laureates/laureates-jp/

 

このうち、中村修二氏と山中伸弥氏が、実際にノーベル賞を受賞しています。

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工業所有権逐条解説第19版Kindle書籍のうち、特許法について、お試し版が発売されています。

 

特許庁による特許法逐条解説を電子書籍化しました。これは第一章のみのお試し版です。

 

おそらく以下のシリーズのお試し版でしょう。

 

特許庁のウエブサイトに掲載されている特許法の逐条解説を電子書籍化しました。各条に直接リンクされた充実した目次が目玉です。弁理士試験、知的財産管理技能士試験のお供にいかがでしょうか。

 

 

 

 

 

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営業秘密官民フォーラムメールマガジンを紹介します。

 

このメルマガは、営業秘密官民フォーラム参加団体及び関係者のみが購読できるものですが、バックナンバーを以下より見ることができます。

 

営業秘密に関する裁判例など、最新の情報も掲載されています。

 

なお、営業秘密官民フォーラムは、知的財産協会など産業界、弁護士知財ネット、弁理士知財キャラバン・技術情報保護推進ネットのような産業界支援組織等、内閣府知的財産戦略推進事務局、警察庁生活安全局・警備局、公安調査庁、財務省関税局等の行政機関などからなるフォーラムです。

 

https://www.ipa.go.jp/security/economics/mailmag/index.html#section2

営業秘密官民フォーラムメールマガジンとは

 

 営業秘密官民フォーラム参加団体及び関係者で、営業秘密官民フォーラムメールマガジンの受信を希望された方へお送りしています。官民フォーラムの目的である、継続的な官民連携、高度化する漏えい手口情報の共有・対応策の共有をより強化していくため、営業秘密に関する記事および各種セミナーなどのイベント案内を定期的に配信しています。
※配信希望/解除など配信に関することについては、各団体様の連絡担当者にご相談ください。

 

バックナンバー

2016年度

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以下の書籍、基本的にはデューデリジェンスに関する法務の書籍です。

 

しかし、M&Aや知財の売買においては、知財デューデリジェンスが必要になる場合もあります。

 

以下のINPIT理事長論文でも、知財デューデリジェンスが言及されていますが、この書籍でも解説があるのでしょうか。

ストック、フロー、変換の三つの要素から眺めた知的財産権活用(Ⅱ)

 

 

 

■日本最大弁護士事務所のパートナー弁護士による法務デューデリジェンス対応決定版

リスクをとり新ビジネスに挑戦するベンチャー企業にとって、リスク管理は生命線です。しかし、費用等のために法律問題の調査は後回しになりがちで、時に思わぬ落とし穴にはまり、場合によっては手遅れとなることさえあります。

そこで、法務デューデリジェンス(以下法務DD)を効率的に実施できるよう、長年ベンチャー企業と投資家をつないできた第一線の弁護士が、法務DDのための資料リストとチェックポイントを標準化しました。無用の紛争や法律問題の芽を早期に摘み、経営資源を成長戦略に集中させ、企業価値のさらなる向上を図るためのソリューションを提供いたします。ベンチャーキャピタルへの投資家にとっては投資先の調査に役立つ「法務DDマニュアル」として、またベンチャー企業にとっては上場準備に入る際の法定監査に向けた「自己検査マニュアル」として、双方にとって有益な手引きとなり得る決定版の一冊です。

日本最大の弁護士事務所の1つである西村あさひ法律事務所に在籍の著者が、実際に実務で長年使用してきたチェックリストをもとに再構成した本書。“備えあれば患いなし"の座右の書として、IPOやM&Aなどの実務に携わる多くの方々にリファレンスモデルとして利用され、法務DDの効率化と標準化のお役に立つことを願ってやみません。

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来週9/26(月)に開催される産業構造審議会 第9回知的財産分科会議事次第が、さっそく公開されています。

 

この分科会は、大学総長、団体代表など、お偉いさんが出席する会議です。

日弁連、知財協からは副会長が、弁理士会からは会長が出席します。

 

資料1の「グローバル化に対応する知財システム」には、以下の案が掲載されています。

目新しい話はなく、総花的で無難な内容です。

 

特許庁としての今後の取組の方向性(案)

知財システムの制度・運用調和、整備支援
日本企業のニーズを踏まえつつ、引き続き、知財システムの制度・運用調和、新興国・途上国における知財システムの整備支援を積極的に行っていく。

 

日本の審査結果の発信の強化
PPHについては、インド、ブラジルへの拡大、及び、ASEAN諸国における実効性の確保に重点を置き、日米協働調査やPCT協働調査などの新たな協力にも積極的に取り組んでいく。

 

グローバルドシエの発展
参加国の拡大、提供サービスの充実など、ユーザーも参加するタスクフォースの意見も踏まえつつ、グローバルドシエの発展に向けて積極的に取り組んでいく。

 

海外でのエンフォースメント強化

海外でのエンフォースメント強化に向けて、知的財産高等裁判所等との連携の下、日本が他国のモデルとなるよう、特許庁としても更なる努力を行っていく。

 

http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/tizai_bunkakai_09_paper.htm

第9回知的財産分科会議事次第

日時:平成28年9月26日(月曜日)13時00分~15時00分

会場:特許庁庁舎16階 特別会議室

議事次第

  1. グローバル化に対応する知財システムについて
  2. 中小企業・地方創生の支援について
  3. 第四次産業革命への対応について
  4. 知的財産推進計画2016への対応について

配布資料

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知財管理誌 2016年9月号の目次が公開されています。

 

特許情報関係では、情報検索委員会 第2小委員会による「米国における特許訴訟・審判・ITCの実態分析」があります。

 

最近、情報検索委員会は特許公報以外の検索に注力しているようですね。

 

http://www.jipa.or.jp/kikansi/chizaikanri/mokuji/mokujinew.html

インドにおける医薬品知財関連訴訟の分析  三森 八重子 1083

 

具体例に学ぶ,中国知的財産権行使の実務 島田 敏史 1093

 

米国特許権保護の現状-特許権の制限とパテント・トロールへの影響- 一色 太郎 1104

 

特許の進歩性判断における阻害要因主張の留意点-2種類の阻害要因- 特許第2委員会 第3小委員会 1119

 

中国企業の事業戦略,知財戦略の調査研究-急成長する華為技術のケース-  国際第3委員会 第3小委員会 1130

 

ライフサイエンス分野における明細書の開示要件に関する多極間比較研究 医薬・バイオテクノロジー委員会 第1小委員会 1143

 

知的財産業務の効率化に関する調査・研究 情報システム委員会第3小委員会 1159

 

米国における特許訴訟・審判・ITCの実態分析 情報検索委員会 第2小委員会 1173

 

判例と実務シリーズ:No.462
特許請求の範囲がサポート要件に適合しないとした事例-回転角検出装置事件- 岩坪 哲  1185


今更聞けないシリーズ:No.109
特許戦略としての特許権処分 上野 剛史 1196

 

今更聞けないシリーズ:No.110
特許に関する請求権の消滅時効 金井 高志/ 小林 幸平 1201

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ティーバイティーガレージという中古車等の販売会社が、口コミサイトを運営する「ヒカカク!」を運営するジラフ(株)を、商標権侵害等で、仮処分の申請し、申請を認める決定がなされました。

 

口コミサイトへの書き込みが商標権侵害になるの?、というのが、一般的な意見と思います。

 

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160921/k10010702051000.html

札幌市の中古車販売業者が、中古品の買い取り価格を比較する口コミサイトに、社名や事実と異なる情報を掲載されたとして、削除を求める仮処分を申し立てたのに対し、札幌地方裁判所は、商標権の侵害にあたるとして、サイトを運営する東京の会社に情報の削除を命じました。

札幌市の中古車販売業者、「ティーバイティーガレージ」は中古品の買い取り価格を比較する口コミサイト「ヒカカク!」に無断で社名を使われたほか、「今すぐ売るか売らないか即決してくれないと困ると言われた」などと、事実と異なる情報を掲載されたとして、サイトを運営する東京・渋谷区のインターネット関連会社「ジラフ」に削除を求める仮処分を申し立てていました。

これについて、札幌地方裁判所は、商標権の侵害にあたるとして、申し立てがあった22件の情報の削除を命じる決定を出しました。「ティーバイティーガレージ」の代理人の弁護士によりますと、商標権の侵害を理由に、口コミサイトの情報の削除を命じた仮処分の決定は、全国で初めてと見られるということです。

 

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0318719.html

インターネットの口コミサイトに事実ではない記載をされて会社の信用を傷つけられたとして、札幌の中古車買い取り販売業者がサイト運営会社に対し、サイト内での商標の使用禁止と口コミの削除を求めた仮処分を申し立て、札幌地裁(須藤隆太裁判官)が削除を命じる決定を出した。

 

 

ティーバイティーガレージのサイトは以下になります。評価1が極端に多く、同業者等による誹謗中傷が疑われる事案です。

TxTガレージ

 

ティーバイティーガレージの登録商標は、以下の内容です。

指定役務「自動車又は中古自動車の販売店の経営に関するコンサルティング」や、「インターネットオークション及び電子商取引に関する損害保険の引受け」等について、商標登録をしています。

 

(111)登録番号第5682351号
(151)登録日平成26年(2014)7月4日
(210)出願番号商願2014-5421
(220)出願日平成26年(2014)1月14日
先願権発生日平成26年(2014)1月14日
(180)存続期間満了日平成36年(2024)7月4日
最終処分日 
最終処分種別 
出願種別 

商標(検索用)ティーバイティーガレージ
(541)標準文字商標 
(561)称呼(参考情報)ティーバイティーガレージ
(531)図形等分類 

(732)権利者 
氏名又は名称株式会社ティーバイティーガレージ

法区分平成23年法
国際分類版表示第10版
(500)区分数
  (511)(512)【商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務】 【類似群コード】
35自動車又は中古自動車の販売店の経営に関するコンサルティング,二輪自動車又は中古二輪自動車の販売店の経営に関するコンサルティング,フランチャイズシステムに基づく中古自動車買い取り・販売加盟店の経営の診断及び指導
35B01
36インターネットオークション及び電子商取引に関する損害保険の引受け,その他の損害保険の引受け,生命保険契約の締結の媒介,生命保険の引受け,損害保険契約の締結の代理,損害保険に係る損害の査定,保険料率の算出,中古自動車の評価
36C01 36F02

 

 

誹謗中傷が疑われる事案だったため、裁判長としては、迅速な差止を重視し、商標権侵害として差止仮処分を認めたのでしょう。

商標は同一、役務が類似する可能性もありますので、形式上、商標権侵害と考えられなくもありません。

 

しかし、指定役務に係る商標の使用に該当するかというと、該当しない事案であったのではと思います。あるいは、平成26年改正で設けられた、商標法26条1項6号「需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができる態様により使用されていない商標」により、商標権の効力が及ばない事案かもしれません。

 

ちなみに、須藤隆太裁判長は判事補で、まだ任官6年です。おそらく30歳くらいの方でしょう。

http://www.e-hoki.com/judge/3662.html?hb=1

 

迅速な仮処分を急ぐあまり、法律の解釈をやや誤ってしまった事案ではないかと推測します。裁判長は商標の品質保証機能を重視したのかもしれません。

 

債務者となった「ヒカカク!」を運営するジラフ(株)からは、請求異議の申立てがなされると思われます。その審理では、不競法の虚偽事実の流布、民法上の営業妨害(不法行為)など、より妥当な法文による決定がされるのではと予想しています。

 

したがって、この仮処分決定に先例的価値はないと思います。

 

なお、特許権等に関する訴えについては、東京地裁・大阪地裁の専属管轄です。特許訴訟は、これら地裁での知財事件は専門部で扱われます。そのため、特許に慣れていない裁判官が審理することはなく、このような問題は生じないと考えられます。

 

当事者の利便性のため、地方でも特許事件を扱えるようにして欲しいという声もありますが、時期尚早と思われます。

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企業で実際に国際取引に従事していた執筆陣が、グローバルな知的財産取引に必要な戦略・法律問題とその予防策について詳解したそうです。

 

GBL研究所の設立10周年企画として3連冊で刊行するシリーズの第2作とのことです。

 

 

国際商事法務の連載を書籍化。GBL研究所の設立10周年企画として3連冊で刊行するシリーズの第2作。
企業で実際に国際取引に従事していた執筆陣による解説を行っている。
グローバルな知的財産取引に必要な戦略・法律問題とその予防策について詳解。また、著者が企業での実務経験から学んださまざまなビジネスの方法論も盛り込んだ解説を収録した実践的な内容。
巻末に収録のサンプル契約書は重要ポイントの把握がしやすい解説付き。

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