知的財産と調査

知的財産、特許調査やニュースに関する雑感です。

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凸版印刷が、越後製菓を特許権侵害で訴えたそうです。


鏡餅形の容器の上にダイダイなどを模した飾りを載せ、飾り部分を透明なプラスチック製キャップで覆った商品とのこと。


http://www.sankei.com/affairs/news/160823/afr1608230001-n1.html

 正月用の鏡餅の装飾技術をめぐり特許権を侵害されたとして、凸版印刷(東京)が食品メーカー・越後製菓(新潟県長岡市)に商品の製造、販売差し止めや約7千万円の損害賠償などを求めて東京地裁に提訴していたことが22日、分かった。

 訴訟の対象となっているのは、鏡餅形の容器の上にダイダイなどを模した飾りを載せ、飾り部分を透明なプラスチック製キャップで覆った越後製菓の商品。

 訴状によると、凸版印刷は、飾りを容器に取り付ける機能があるプラスチック製キャップの特許を出願、平成12年に登録された。越後製菓が遅くとも18年に商品を製造、販売し、特許を侵害したとしている。



日経の報道によれば、1999年に特許出願、2000年に登録とのことです。そのため、凸版の特許は、特許第3070597号と思います。

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO06298310Z10C16A8TJC000/


請求項には、「橙などを真似た鏡餅飾りを止め付けるプラスチックシートを成形した保持具」と明記されています。



特許第3070597号

(57)【特許請求の範囲】
【請求項1】鏡餅形状の容器に餅を収容してなる鏡餅包装物の上部に橙などを真似た鏡餅飾りを止め付けるプラスチックシートを成形した保持具であって、前記鏡餅包装物の上段部と前記鏡餅飾りとに応じた形状を有する、上段部の被覆部と鏡餅飾り保持部が設けられていることを特徴とする鏡餅飾りの保持具。
【請求項2】前記被覆部の形状を、鏡餅包装物の上段部との間に隙間を形成する形状とした請求項1に記載の飾りの保持具。
【請求項3】前記鏡餅包装物を覆う被覆部に外方または内方に凸とした凸条部を設けた請求項1または2のいずれかに記載の鏡餅飾りの保持具。
【請求項4】鏡餅形状の容器に餅を収容してなる鏡餅包装物の上部に橙などを真似た鏡餅飾りを乗せ置き、請求項1ないし3のいずれか一項に記載の鏡餅飾りの保持具を被せ付けて前記鏡餅包装物と鏡餅飾りとを連結して、該保持具を通して前記鏡餅飾りが透視可能に設けられていることを特徴とする鏡餅包装体。
【請求項5】上記鏡餅包装物と保持具との間には紙飾りが挟み入れられている請求項4に記載の鏡餅包装体。



越後製菓は、「飾りは接着剤で固定されており、プラスチック製の覆いは飾りを保護するためのもの」と主張しているとのことです。


越後の主張通りならば、特許発明の技術的範囲に属さず、非侵害と判断される可能性も少なくありません。

凸版特許のクレームドラフティングが、上手くなかった可能性もあります。


http://mainichi.jp/articles/20160824/k00/00e/040/217000c

 関係者によると、凸版印刷の特許技術は、鏡餅と上に載せる飾りをプラスチックで覆うことで連結させ、飾りが落ちないようにするもので、2000年に登録された。同社は越後製菓が1990年代末ごろから製造、販売を始めた鏡餅で同様の技術が無断で使用されているとして、9商品の製造、販売の差し止めと損害賠償を求めている。

 一方、越後製菓は、飾りは接着剤で固定されており、「プラスチック製の覆いは飾りを保護するためのもの」と主張している。

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情報開示請求に関する新刊です。


裁判や特許庁の審判で使う証拠が、役所にある場合、情報開示請求よって入手できる場合もあります。

そのような際に、参考になる書籍ではと思います。


最近、弁理士論文試験の成績を、全員分開示するようになりました。

弁理士試験を受験した方から情報開示請求される例が、結構あったようです。その影響でしょうか。

情報公開・開示請求実務マニュアル/民事法研究会
¥3,780
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行政文書・保有個人情報の開示請求の手続の流れを、書式を示しながらわかりやすく解説するとともに、非開示事由に係る裁判例を詳細に分析!

23条照会、民事訴訟、刑事訴訟その他の手続による情報の収集もあわせて収録しているので実務に至便!

平成28年4月1日施行の改正行政不服審査法、平成27年・平成28年に改正された情報公開法制に対応!

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トムソン・ロイターさんの外国商標セミナーを紹介します。


同社の知財・科学技術情報サービスは、投資会社のオネックスとベアリング・アジアに売却されますが、部門の業績は好調のようです。

サービス休止、撤退の可能性は低いように思います。


https://secure.ip-science.thomsonreuters.com/JP-brandseminar-2016  

開催概要

開催日時 2016年9月27日(火) 13:30~17:00 (受付開始13:00)
開催場所 トムソン・ロイター 赤坂Bizタワーオフィス
〒107-6330 東京都港区赤坂5丁目3番1号 赤坂Bizタワー30階
会場までの地図 >


主催 トムソン・ロイター IP & Science
参加対象

ブランド戦略に携わるご担当者またはご興味のある方 (経営企画、事業部/商品企画、マーケティング部門など)

企業の商標、インターネットドメインなど、知的財産・ブランド保護に携わる、研究開発、調査、分析、管理、企画・戦略などのご担当者

参加人数 100名
参加費 無料


時間 演題・演者
13:30-
17:00
開会のご挨拶
データからみるブランド:トムソン・ロイター

トムソン・ロイターが提供する海外商標データベース「SAEGIS」の情報をもとに、近年の商標動向からみるブランド戦略の事例をご紹介します。

【基調講演】ブランドマネジメントの本質

一橋大学大学院 国際企業戦略研究科 教授 阿久津 聡
プロフィールはこちら

本セッションではブランドとは何かという点について事例を通して理解することを目指します。ブランドとは単なる商品の名前やロゴのことではなく、その商品に対する期待や信用を顧客の心の中に醸成させるものであり、競合との差別化の源泉となるものです。ここで大切なことは、ブランドの価値を決めるのはあくまで顧客であり、企業は彼らに働きかけるという間接的な方法をとることしかできません。従って、顧客とのコミュニケーションがブランド価値を高めるうえで極めて重要となります。今回は、企業が適切にブランドをマネジメントする方法を講義します。

パネル・ディスカッション: グローバル市場と多様化するブランド戦略
【モデレーター】

一橋大学大学院 国際企業戦略研究科 教授 阿久津 聡

【パネリスト】

日本電気株式会社 コーポレートマーケティング本部 ブランド戦略・IMCグループ マネージャー 山室 元史

株式会社日立製作所 ブランド・コミュニケーション本部 グループブランド戦略部 部長 平野 泰男

その他

閉会のご挨拶

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昨日は都内も台風の影響で、電車が遅れ、出勤を見合わせた方もいたのでしょうか、どこも空いていました。


先週、木曜から日曜まで北海道へ行っていましたが、自分は行き帰りとも台風の影響がなく、運が良かったと思っています。


今回は、北大サマーセミナーとは直接関係のない北海道の写真です。


以下は小樽。小樽駅は本当に情緒があります。




小樽は海に近いからでしょうか、18時ごろの気温が約23℃でした。半袖では肌寒かったです。

北海道新幹線の計画予定。


こちらは南小樽駅。情緒溢れる小樽駅とは対照的。

コンビニです。


機内でのお酒。スカイマークとエアドゥ。どちらがどちらか、わかりますか?


北大のクラーク像。

 


札幌駅前の水産土産屋。

 

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早稲田大学RCLIPのセミナーを紹介します。


普段は著作権や特許に関する話題が多いのですが、今回は米国の商標がテーマです。やや珍しいですね。


米国における文字商標の飽和と、言葉の枯渇に関する研究発表です。


http://www.rclip.jp/reservation/0928reservation.html

日程 2016年9月28日(月曜日) 18時30分~20時30分


会場 早稲田大学 18号館(国際会議場)3階 第二会議室(会場にご注意ください)


主催 早稲田大学 知的財産法制研究所(RCLIP)


言語 逐次通訳


参加費 無料


講師 Jeanne Fromer ニューヨーク大学ロースクール教授


司会とコメンテーター 今村哲也 明治大学情報コミュニケーション学部准教授


講演の概要 

 本セミナーでは、米国における文字商標の飽和と、言葉の枯渇に関するFromer教授らのグループによる最新の実証研究の紹介、そして日本の視点からの考察、疑問の提示を行う。
 商標法は、商標となりうるものが無尽蔵に存在することを前提に運用されてきた。特に、文字商標については、伝統的見解のもとでは、新たな言葉は簡単に作り出すことができ、こうした新しい言葉は、際限なく生み出されうるとされてきた。
 Fromer教授らのグループは、この前提を根本から覆す実証研究を行っている。米国特許商標庁が最近公表した、1870年から2014年までの間に同庁に出願された約740万件の商標出願に関わる情報をもとに行われた。これにより、英語の言葉のうち既登録のものが非常に高い割合を占め、登録商標と同一又は類似でない造語の可能性が極めて限定的であり、そしてよく使われる氏名のうち既登録のものが極めて高い割合を占めることが明らかにされた。商標の飽和と枯渇に関わる商標法政策についても検討が行われている。加えて、米国における色彩商標の飽和に関わる予備データも示される予定である。
 日本の特許庁への出願について、言葉の飽和と枯渇といった観点からの実証研究は存在しないものの、2015年に商標の保護対象が拡大して以来、色彩等の枯渇の懸念については、日本においても提起される問題である。Fromer教授による報告に対し、今村准教授がコメントすると同時に、日本の視点から疑問点を提起する。

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「企業の模倣品対策の実態と税関における模倣品取締り制度の活用セミナー」は、自分が所属する日本弁理士会 貿易円滑化対策委員会主催のセミナーです。


このセミナーは、税関職員による講演があり、その後、企業の方と弁理士を交えたパネルディスカッションがあります。


弁理士以外の方も参加可能です。


http://www.jpaa.or.jp/activity/seminar_support/event/seminarcustoms20160822.pdf

■日時・会場・定員
【日 時】平成28年9月29日(木) 15:00~17:10(休憩10分含む)
【会 場】発明会館 地下2階 ホール(東京都港区虎ノ門2-9-14)
     (
http://hatsumeikaikan.com/access1.html

■研修内容
模倣品に悩んだことはありませんか? 実際に模倣品被害が生じていなくても、将来の模倣品被害に対して迅速に対応する準備はできていますか?

外国から日本に輸入される貨物には、商標権や意匠権、特許権、著作権といった知的財産権を侵害する多数の模倣品・海賊版が含まれています。これらの模倣品が国内に輸入された場合、国内の流通過程で侵害品を止めるには多大な時間と労力がかかります。また、販売事業者を相手に訴訟を起こすとなると多大なコストがかかります。

ご存じですか? 我が国には、模倣品や海賊版が輸入される前に、輸入品を税関で差し止めることができる輸入差止申立て制度があります。


このセミナーでは、今後ますます増加する模倣品被害に迅速に対処できるように、第1 部では、東京税関で実際に実務を行っている知的財産調査官を講師に迎えて輸入差止申立て制度の基礎を分かり易くご説明いただき、第2 部では、YKK 株式会社様、株式会社ランドウェル様を講師に迎え、輸入差止申立て制度の活用をはじめとする模倣品対策について、ご紹介頂きます。


【講 師/演 題】
・第1部 「輸入差止申立て手続及び認定手続の基礎知識」
  講師  東京税関 知的財産調査官 秀島 慎也 氏/
・第2部 パネルディスカッション/「模倣品対策の実態と問題点」
  パネリスト
   東京税関 総括知的財産調査官(知的財産センター長)在津 謙作 氏
   YKK株式会社 石川 芳明 氏
   株式会社 ランドウェル 渡部(ワタノベ) 麻里 氏
   弁理士 萩原 賢典 氏
   コーディネーター 弁理士 大西 基貴 氏

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今年の北大サマーセミナーも、今日が最終日です。午前は北大の吉田広志教授による、プロダクトバイプロセスの最高裁判例批評、午後は用途発明の講義です。




台風11号が北海道へ近づいていますが、札幌は今のところ晴天です。




以下は、昨晩の小樽お寿司屋さんです。

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何週間か前ですが、「特許費用軽減弁法」を制定され、中国の出願手数料と年金が、9/1より低減されるという話がありました。減額率は最高85%とのことです。

http://j.people.com.cn/n3/2016/0805/c94476-9096021.html  

中国財務部(財務省)は4日、企業・個人による特許出願と権利保護をめぐる負担を軽減する目的で、「特許費用軽減弁法」を制定したことを明らかにした。同弁法は2016年9月1日から施行され、減額率は最高85%に達する。新華社が伝えた。

「弁法」によると、特許申請費(発表・印刷費と申請付加費を除く)、特許出願審査料実費、年費(特許権取得後6年間支払う特許維持費用)、再審料に関して、前年度の月収が3500元(1元は約15.2円)、つまり年収4万2千元に満たない個人、前年度の徴税対象となる法人所得額が30万元未満の企業・事業部門・社会団体・非営利の科学研究機関は、納税額の85%が減額される。2人以上の個人または2社以上の企業・団体が共同特許出願人もしくは特許権共有者の場合は、減額率は70%となる。



中国のPCT出願数はドイツを抜いて世界3位になったが、質はまだまだであるという報道もありました。


http://www.recordchina.co.jp/a146240.html  

2016年7月29日、オーストリア紙ディ・プレスは「中国の国際特許申請件数はドイツを抜いて世界に3位になったが、特許内容や品質は先進国に及ばない」と伝えた。参考消息網が報じた。


「01〜09年に中国が申請した特許の品質は、先進国の水準の34%程度に過ぎない」と指摘した。
特に09年以降の品質の低下は明らかで、同研究所では「中国政府が特許申請への補助を開始した時期に重なる。申請ありきの特許増は品質の低下を招きかねない」と警鐘を鳴らしている。


知財戦略や知財コンサルの研修を受けていて、いつも疑問に感じるのは、「この分野の特許を取得すれば、事業を(ほぼ)独占でき、売り上げが何倍になります」という説明です。


実際には、ある課題、あるテーマに対して、それを解決できる技術を開発し、ある程度の広さの特許を取得することは、そんなに簡単ではありません。


また、発明ができる人材を採用し、育成することも容易ではありません。中小企業ならば尚更です。

有名大学の学生であっても、修士課程の研究で音を上げてしまう人も少なくないのが現実です。


中国は国家ぐるみで、創作、発明のできる人材を育成しようとしています。

その過程で、新規性のない紙屑実用新案、紙屑意匠が量産されて、紛争が生じています。これが良いとは思いません。


しかし、今、日本に必要なのは、知財制度の変更や知財戦略よりも、研究開発人材の育成と、その活用ではという気がします。

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北大サマーセミナー3日目は、弁護士・弁理士の鮫島先生講義でした。おそらく、今年一番受講者の多い講義ではと思います。



必須特許ポートフォリオ論、中小企業のニッチトップなど興味深い内容でした。

ただ、他社が使わざるを得ない広い必須特許を、実際にいくつも発明できるのか、あるいは他社が必須特許を売却してくれるのかなど、疑問を感じる部分がなくもありませんでした。

また、日本にも技術力を売りにする中小企業もありますが、自分の実感では、枯れた技術を使ってニッチな商品を売っている会社が多いと感じています。つまり、発明能力の高くない会社が大半です。

そうすると特許を独占しニッチトップを目指す戦略は取れず、サービスやデザインの良さ、経営判断の迅速さ等で勝負するしかないと感じています。

ところで、以下は北大のカラス。いつ来ても大きいです。





こちらは、昨晩のサマーセミナー懇親会の会場です。



3日目の講義が終わり、現在は小樽へ向かっています。寿司を食べ、最終日の講義を受講します。明日は北大の吉田教授によるプロダクトバイプロセスと用途発明の講義です。

月曜から通常業務に戻ります。
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今日発売のビジネスロージャーナル2016年10月号には、以下の記事が載っています。


知財関係として知財トラブル解決へのアプローチ、技術の標準化とFRAND宣言(2)


内容的には、独禁法関係の記事が多いように感じます。


アマゾンジャパンへの公正取引委員会の立ち入りもありましたが、世の中が知財等での独占よりも、独禁法などによる公正な取引の方向へ向かっているのかもしれません。


そうだとすると、知財大学院や弁理士試験の人気がなくなったのも、納得できます。


http://www.businesslaw.jp/contents/201610.html

[特集] 記載例で学ぶ 文書作成の法的リスクマネジメント
企業間取引の円滑化

柏木健佑 弁護士 / 羽間弘善 弁護士

知財トラブル解決へのアプローチ

末吉 剛 弁護士・弁理士

労働トラブル発生への備え

町田悠生子 弁護士

消費者に対する説明

早川明伸 弁護士

法務部門でチェックすべきポイント 解約通知、抗議文、謝罪文を例に

飯田浩隆 日立製作所 法務本部 部長代理

CASE STUDY 内部通報
談合・カルテル

辻 拓一郎 弁護士


 

ライセンス契約法 取引実務と法的理論の橋渡し
技術の標準化とFRAND宣言(2)

松田俊治 弁護士




トラブルを解決する 独禁法の道標2
排除型私的独占と損害賠償請求訴訟 ─ニプロ事件

坂野吉弘 弁護士


 

裁判例から学ぶ 対症法務と予防法務
役員の責任 ─会社に対する責任

滝澤孝臣 日本大学法科大学院教授・弁護士


 

損害立証の基礎講座
独占禁止法訴訟における損害

池谷 誠 デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー マネージングディレクター




英文契約書 応用講座
By-Products条項(前編)

山本孝夫 明治大学法学部元専任教授


Business Law Journal(ビジネスロージャーナル) 2016年 10 月号 [雑誌]/レクシスネクシス・ジャパン
¥2,052
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