知的財産と調査

知的財産、特許調査やニュースに関する雑感です。


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本日、平成28年度知的財産政策関係概算要求の概要も公表されています。

http://www.jpo.go.jp/torikumi/hiroba/h28chizai_gaisanyoukyu.htm


昨年度よりも予算が増えているものとして、以下があります。


1.「知財総合支援窓口」の機能強化 123.2億円の内数(105.9億円の内数)

全国の知財総合支援窓口について、(独)工業所有権情報・研修館を活用した機能強化


3.地域中小企業による知財活用の促進を担う「橋渡し人材」の派遣 2.0億円(新規)
地域における事業化機能拡充のため、潜在ニーズを掘り起こして事業を構想
し、 金融機関を含む地域ネットワークを構築・活用しながら、シーズとのマッチングから、資金調達、販路開拓までを支援する「事業プロデューサー」を派遣する。


4.調査から出願、侵害対策まで一体となった海外展開支援 19.8億円(19.0億円)
中小企業や地域ブランドの海外展開を、先行調査から出願、侵害対策まで「一
気通貫」で支援するため、施策メニューの拡充を行う。

5.地域の独自性を活かしたデザイン・ブランド力強化3.5億円(新規)
意匠・商標による高付加価値化、地域団体商標を活用した事業展開を支援



2.先行技術文献調査の拡充262.1億円(242.7億円)
民間の調査能力を活用し、近年増加傾向にある外国特許文献の先行技術調査を拡充


3.ユーザーニーズに応える情報システムの構築・運営 322.7億円(261.8億円)
制度改正や情報提供の充実、手続き処理の迅速化等を実現するため、新たな情報システムを構築



来月、特許情報に関する産構審も開かれますが、外国の先行技術調査や情報システム構築など、特許情報や特許行政を支えるシステムの投資が増加しています。


中小企業の審査請求前調査等は、「4.調査から出願、侵害対策まで一体となった海外展開支援」に含まれると思われますが、増額となっています。

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おはようございます。急に秋が訪れ、今日で8月も最後になりました。


特許庁から特許出願等統計速報(平成27年6月分)が公開されています。


6月は、特許実用新案が27,575件(2.1%減)、意匠が2,396件(8.1減)、11,928件(6.4%増)です。

http://www.jpo.go.jp/shiryou/toukei/syutugan_toukei_sokuho.htm


2、3年前に比べれば、景気は良くなっているのですが、出願件数は増えていない状況です。

特許事務所としては、この出願件数を前提とした経営をする必要がありそうです。


特許異議の申立ては、6月も0件でした。弊所には何件か、異議申立てを前提とした調査依頼が来ていますが、審査官が特許付与した発明について、異議資料を探すのはなかなか骨の折れる仕事です。


異議の調査には時間がかかますので、来月の9月頃から、申立てが増えてくるのではと予想しています。

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一昨日は日弁サマーパーティーへ参加していましたが、昨晩は知財系大暑気払いへ参加していました。



このパーティーは、毎年8月と12月に暑気払いと忘年会として開催されています。


以前は水道橋で開催されていましたが、会場のお店が閉店したこともあり、昨年は新橋で、今回は五反田のROMANOというお店でした。

http://r.gnavi.co.jp/e584801/


パテントサロンのオフ会と同様で、知財関係者でなくても参加できます。


抽選会もあり、以下を頂きました。切符の付箋と入浴剤です。

自分もネコを飼っていますので、NO! 動物実験という気持ちは理解できます。


ただ、医学や薬の開発においては、動物実験も必要悪だと思っています。


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先週金曜日の夜は、日本弁理士クラブのサマーパーティーがあり、出席していました。


日本弁理士クラブとは、PA会、春秋会、南甲弁理士クラブ、無名会、稲門弁理士クラブの5会派からなる連合組織です。


かつては1月に新年会を開催していましたが、昨年から新年会がなくなりました。代わりと訳でもないのでしょうが、8月にサマーパーティーが開催されています。今回が2回目です。



西島幹事長ご挨拶          会場の様子



弁理士会の伊丹会長        杉村政策委員長三本締め


プレゼント交換も行われました。


5会派の幹事長。結構若いです。



何のために会派の連合を組んでいるかというと、日本弁理士会の役員や委員を輩出し、弁理士会の運営に積極的に関与して行くためです。弁理士会は他士業と同じく、会員が自治するシステムを取っています。


派閥の連合は悪で、いつも選挙の話ばかりしていると思い込んでいる方もいるようです。そのような方に限って、会務に協力せず、妄想に基づいて事実でないことを流布します。


しかし、役員や委員長などのポストは、仲間からの評価に基づいて決まっているのが実際です。そのため、普段から委員会活動など公務の他に、このような会派の親睦パーティーや旅行会などを開催しています。


会派間で選挙の話ばかりしているのではなく、弁理士業界や知財業界に関し、真剣、真摯な議論が行われています。


付き合いがしんどいと感じる時もありますが、会長や委員長など組織の長は誰でも務まるものでもありません。


特に会長は唯一の代表者ですから、適任でない方に任せるという訳にも行きません。時間をかけて、プロセスを踏んで選ぶ必要があります。

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昨日、東京オリンピックの佐野氏エンブレムについて、創作の修正経過が、新聞等で報道されました。


毎日新聞は、ベルギー劇場の代理人弁護士のコメントを載せています。


「あくまで現在のデザインの類似性が焦点だ。」



しかし、ちょっと待ってください。著作権は類似していれば侵害となるのでしょうか?


日本だけでなく、ベルギー、スイスとも著作権については、ベルヌ条約に加盟しています。ベルヌ条約は、著作権の無方式主義を定めています。


無方式主義とは、著作権の発生に登録を必要としないという意味です。登録、すなわち公示が不要ということは、他人の著作物を調べる公的な手段がないことを意味しています。


つまり、日本でもベルギーでもスイスでも、偶然似ていた著作物は、他人の著作権を侵害しません。これは著作権の教科書に必ず書かれている初歩的な話です。


今回の説明は、創作過程を説明することにより「依拠性」(模倣)を否定しています。法的には適切な説明です。



というよりも、そもそも、ベルギー劇場のエンブレムは、丸の中にZ型があるデザイン、佐野氏の五輪エンブレムは、東京のTをモチーフに日の丸とL字型を組み合わせたもので、両者は非類似です。


ベルギー劇場の代理人は、使用1回につき5万ユーロ(約670万円)という法外なライセンス料を求めています。やはり、目的はそこだったということです。使用1000回で67億円に上ります。


本来、佐野氏を守らなければならない日本のマスコミが、法律の不理解により大衆を扇動し、このような騒動に発展したことを、一日本人として非常に残念に思っています。


http://mainichi.jp/sports/news/20150829k0000e050227000c.html

 2020年東京五輪の公式エンブレムが、ベルギー・リエージュ劇場のロゴと似ているとして同国で裁判になっている問題で、劇場側の弁護士が27日、毎日新聞に対し国際オリンピック委員会(IOC)本部のあるスイスでも提訴する用意があることを明らかにした。また、大会組織委がエンブレムの原案を公表したことについて「裁判には重要ではない」と述べ、あくまで現在のデザインの類似性が焦点だとの見解を示した。


 劇場の代理人を務めるベレンブーム弁護士は27日、「どんな原案があったとしても、公式採用されたデザインが劇場ロゴの著作権を侵害していることが問題だ。裁判でも制作の経緯は重視されないだろう」と述べた。


 劇場側は、差し止め要求をIOCが受け入れず、エンブレム使用を続けた場合、スポンサーが使った場合も含め、使用1回につき5万ユーロ(約670万円)支払うよう求めている。弁護士はこうした支払いに実効性を持たせるためスイスでの提訴を検討している。


http://www.hochi.co.jp/topics/20150829-OHT1T50067.html

 デザイナーの佐野研二郎氏(43)が制作した2020年東京五輪の公式エンブレムが、ベルギーの劇場ロゴに似ていると指摘されている問題で、大会組織委員会は28日、都内で説明会を開き、コンペで選ばれた佐野氏の原案を初めて示した上で、盗用疑惑を改めて否定した。原案の類似作が見つかったため、佐野氏に2度も修正を要請して、現行デザインに決定していたことも公表。“次点”の繰り上げ当選などをせず、佐野氏デザインの採用にこだわり続けた経緯が、浮き彫りとなった。(江畑 康二郎)

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先日、あるお客様より、報酬の支払いを振り込みの他、手形でも可能というご連絡がありました。


自分は手形を見たこともなければ、使ったこともありません。


子供のころに遊んだ人生ゲームでは、手持ちの資金がなくなると、白い紙に赤い文字で負債の金額が書かれた「約束手形」を持たされたので、約束手形イコール借金という、怖いイメージを持っていました。


経理や会計に明るい方にとっては、何て馬鹿な話をと思われるかもしれませんが、手形について調べてみると、メリットが色々あることを知りました。


https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%89%8B%E5%BD%A2

約束手形(やくそくてがた)手形の振出人(発行者)が、受取人またはその指図人に対して、一定の期日に一定の金額を支払うことを約束する形式の有価証券のことである。略称は約手(やくて)。手形は、2 - 3か月程度の中期信用を担う手段として広く利用されていることもあり、日本国内で流通する手形のほぼすべてが約束手形である。



手形は、前述のようにさまざまな使用目的をもつが、満期(支払期日)に手形金を支払えない状態(不渡り)に陥ることもある。6か月以内に2回手形が不渡りになった場合には、以後2年間、銀行取引が停止される。これによって約束手形の振出人は、手形を利用した金融手段の途が閉ざされ事実上の倒産に追い込まれるため、必死の金策に走るなど不渡りの回避策に悩まされることとなる。



要するに、手形を出せるのは一定以上の信用力のある会社であり、手形の不渡りを起こすと、いずれ倒産に追い込まれるため、支払に時間はかかるものの、ほぼ確実に支払を受けられるということのようです。


手形での支払というと怖いものというイメージを持っていましたが、勉強してみるとイメージとはかなり違っていました。

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以前から出版が噂されていた書籍が、来月、遂に登場します。

著者は知財高裁4部総括の髙部判事です。


進展するグローバル化に対応し、渉外(国際)事件をめぐる論点も詳述したとのことです。


商品は国境を越えて流通するので、上記のような論点は、非常に参考になるのではと思います。


実務詳説 商標関係訴訟/きんざい

¥3,888
Amazon.co.jp

知的財産法の訴訟実務を説き明かす「実務詳説シリーズ」第3弾
・平成26年改正を踏まえた新しい商標関係訴訟を知的財産高等裁判所の現役裁判官が解説
・進展するグローバル化に対応し、渉外(国際)事件をめぐる論点も詳述
・裁判官・弁護士・弁理士・企業担当者から司法修習生、大学生・大学院生まで、商標関係訴訟を詳しく知るための必読書


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おはようございます。

例年開催されているINPITさんの知財人材オープンセミナーですが、今年の概要が公表されました。


長期の基盤的問題を俯瞰しつつ、他方で直近現実の問題にも対応せざるを得ない、知財マネジメント人財育成について考るとのことです。


知財マネジメント人材がテーマのため、対象は弁理士や弁護士のような専門家よりも、知財部員や大学知財スタッフの人材像に近いのではと思います。

http://www.inpit.go.jp/jinzai/suishin/27_seminar.html

知的財産人材育成推進協議会主催 2015年度オープンセミナー「産業生態系の加速的変革における知財活用の新たな挑戦 ~次世代の知財マネジメント人財について考える~」開催について

平成27年8月27日
工業所有権情報・研修館 知財人材部

 知的財産人材育成推進協議会は、2006年に策定された知的財産人材育成総合戦略を受け設立されて以来、参加各機関の情報交換と相互協力、人材育成の取組の普及・宣伝、政策提言を目的として活動しております。

 
 IoTやサイバーフィジカルシステム等を軸に「インダストリー4.0(ドイツ政府)」や「インダストリアル・インターネット(GE)」などの動きが欧米を中心に加速しています。そこでは、多様な意味での「製造業のサービス化」をはじめとして、産業生態系全体を揺るがす地殻変動が起こっていると考えてよいでしょう。その動きの中では、長期的な観点においては「非権利化知財」(例えばデータ等)の重要性が増し、中期的には「標準化」あるいは「事業起点型サイクルモデル」を軸としたビジネスモデルを可能ならしめる「オープン&クローズ戦略」等の知財マネジメントがますます求められます。
 今年度のセミナーは、一方でこのような長期の基盤的問題を俯瞰しつつ、他方で直近現実の問題にも対応せざるを得ない、知財マネジメント人財育成について考えていきます。
 
本セミナーでは、そのような今求められる知的財産人材像を示すとともに、最先端の知的財産人材育成の方法について紹介し、時代に即した知的財産人材の育成に資するために開催するもので、全3回にわたり各分野から講師陣をお迎えし、今後求められる知的財産人財像や、その育成プランについて講演を行います。

 知的財産関連の専門家、企業の経営者、技術者、学生の皆様等、幅広くご参加をお待ちしております。

開催概要及び参加申込

【1】各回概要及び申込
第1回 2015年10月20日(火) 19:00~20:50 [募集開始前]   
テーマ:調整中 
ゲスト :調整中
モデレータ:協議会幹事 特定非営利活動法人 産学連携推進機構 理事長
妹尾 堅一郎 氏

第2回 2015年11月10日(火) 19:00~20:50 [募集開始前]
 テーマ :調整中
  ゲスト  :調整中
  モデレータ:協議会幹事 特定非営利活動法人 産学連携推進機構 理事長
   妹尾 堅一郎 氏

第3回 2015年12月 1日(火) 19:00~20:50 [募集開始前]  
  テーマ :調整中
  ゲスト :調整中
  モデレータ:協議会幹事 特定非営利活動法人 産学連携推進機構 理事長
  妹尾 堅一郎 氏

 
[申込方法について]
テーマ及びゲストが決まり次第、募集を開始いたします。
開催毎に「申込フォーム」から必要事項を入力いただき、お申し込みください。
※各開催とも先着順で受け付けます。定員になり次第、申し込みを終了させていただきます。

【2】時 間
開 場 18:20~
セミナー 19:00~20:50
懇親会 21:15~22:15

【3】会 場
(第1回)
セミナー 
(独)工業所有権情報・研修館
       東京都千代田区霞が関3-8-1 虎の門三井ビル2階 大教室
 懇親会  (独)工業所有権情報・研修館  
      東京都千代田区霞が関3-8-1 虎の門三井ビル7階
(第2回、第3回)

セミナー 
コンファレンススクエア エムプラス
       東京都千代田区丸ノ内2-5-2 三菱ビル10階 グランド
 懇親会  スタンド ティー (STAND T)  ※セミナー会場より徒歩 約2分
      東京都千代田区丸の内1-5-1 新丸の内ビルディング 1F

【4】参加費
セミナー 各回1,000円
懇親会  各回2,000円
※いずれも当日、会場にてお支払いください。

【5】定 員
200名

【6】対象者
知的財産関連の専門家、企業の経営者、研究者・技術者、学生等
※本セミナーは、日本弁理士会の継続研修の単位として認定されています。
   なお、詳細については
日本弁理士会 へお問い合わせください。

【7】パンフレット
 
2015年度オープンセミナー パンフレット

【8】主催
 
知的財産人材育成推進協議会

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ゲームキャラクタの著作権に関して、民事、刑事で争っていた、スクウェア・エニックスとSNKプレイモアが8/24に和解したとのことです。


SNKプレイモアは、事業会社というよりは、主に版権(著作権)を管理する会社ですから、収入源を確保できるのであれば、和解しても良いというスタンスだったのかもしれません。


http://www.sankei.com/west/news/150826/wst1508260077-n1.html

 他社のゲームキャラクターを漫画の中で無断で使ったとして、大手ゲームソフト会社「スクウェア・エニックス」(東京都新宿区)の編集担当者や漫画の作者らが著作権法違反容疑で大阪府警に書類送検された事件で、ゲームソフト販売・開発会社「SNKプレイモア」(大阪府吹田市)が刑事告訴を取り消したことが26日、分かった。両社が同日発表した。


 漫画はスクエニが「月刊ビッグガンガン」で連載している「ハイスコアガール」(押切蓮介氏著)。両社は民事でも著作権侵害がないことの確認や、同作品の出版差し止めを求める訴訟をそれぞれ大阪地裁に提訴して係争中だったが、24日付で和解が成立した。両社によると、和解内容として告訴の取り消しと同作品の出版・販売の継続が決まったという。



一方、この事件では、明治大学のシンポジウム議事録等にあるように、両当事者が弁護士を交えて交渉している最中に、警察の強制捜査が入り、それが批判の的になりました。
http://www.kisc.meiji.ac.jp/~ip/archive.html


今回、SNKプレイモアが告訴を取り消したそうです。しかし、告訴の取消は検察官の起訴後はできないので、事件は起訴前の段階だったということになります。


知財法の実務家や学者が反対したから検察が起訴を急がなかったのかもしれません。逆に、警察としては判断しかねる事案だったため、捜査を行い、検察の判断を仰いだという見方もできます。


真実はわかりませんが、それほど大上段から批判するような事件ではなかった気もします。

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おはようございます。


特許庁(経済産業省)の産業構造審議会で、第1回情報普及活用小委員会が開催されるとのことです。


今後の特許庁が行う公的な特許情報提供サービスのあり方や中小企業等のユーザーに特許情報をより普及活用させるための施策のあり方など、我が国における特許情報の普及活用のあり方について議論するそうです。


傍聴を申し込んでみようと思っています。


http://www.jpo.go.jp/torikumi/hiroba/chizai_1_johofukyu.htm

  • 日時:平成27年9月10日(木) 10時00分~12時00分
  • 場所:特許庁庁議室(特許庁庁舎9階北側)
  • 議題:討議事項
    • (1)本小委員会の設置について
    • (2)特許情報の普及活用施策の現状と課題について
  • 内容:
    近年、企業の知財活動がグローバル化し、諸外国特許庁によるインターネットを通じた一般公衆向け特許情報サービスが一層高度化している。また、平成27年4月から我が国特許庁が発行する特許、実用新案、意匠、商標に関するすべての公報のインターネットでの発行を実現した。このような環境変化を踏まえ、今後の特許庁が行う公的な特許情報提供サービスのあり方や中小企業等のユーザーに特許情報をより普及活用させるための施策のあり方など、我が国における特許情報の普及活用のあり方について議論を行う。
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