現代ビジネスのウェブページに、「アディーレ法律事務所」とはいったい何だったのか、という記事が載っています。面白い内容でした。

その見出しを纏めると、以下になります。

 

新人弁護士の働き口になっていた

 

儲けの源泉「クレ・サラ問題」

 

ここではスキルが身につかない

 

弁護士界は〈サービス業〉へと舵を切る

 

変わる弁護士界

 

それでも市民は"アディーレ"を求めている

 

たとえば不祥事が伝えられた大手流通店でも、生活インフラとして消費者になくてはならない存在として認知されていれば、そう簡単に潰れることはなく、それと同じであるとのことです。

 

顧客がこのようなサービスを求めている。そうなのかもしれません。ただ、スキルが身に付かないのであれば、弁護士さんにとって良い職場とは言えないでしょう。

 

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54822

消費者金融業者への過払い金返還請求の着手金無料もしくは割引キャンペーンを「1カ月限定」と宣伝しながら、同じサービスを5年近く続けたという景品表示法違反(有利誤認)で、昨年10月、弁護士法人「アディーレ」に業務停止2ヵ月、元代表弁護士の石丸幸人弁護士個人には業務停止3ヵ月の処分が東弁(東京弁護士会)から下された。

これが世にいう「アディーレ事件」だ。すでに処分が明けて今年から活動を再開したアディーレに対し、法曹界では「期待」と「批判」という相反する2つの声が今なお渦巻いている。

 

前出・大ベテラン弁護士は、「どうにも"アディーレ"的な発想は好きになれない」と前置きしたうえで、こう語った。

「これまで弁護士など縁のなかったごく一般の市民のなかに飛び込んでいったのはアディーレだった。その"アディーレ"的なDNAは、弁護士界に着実に浸透している。もはや好き嫌いの問題ではなく、これは事実として受け止めなければならない」

こうした背景について愛知県弁護士会司法問題対策委員長の鈴木秀幸弁護士は次のように語った。

「ごく一般の市民にとって弁護士とは、これまでは紹介制を旨とする〈個人商店〉然としたものしかなかった。そこに紹介など必要なく、大規模な広告を打ち出し大勢の顧客を受け入れる郊外の〈スーパーマーケット〉が登場したという話だ」

 

さて、冒頭部でも触れたが、昨年末、東弁によるアディーレへの追加処分が云々された頃、多くの弁護士らは、こう語ったものだ。

――それはもう、アディーレは弁護士界から出て行ってくれ、ということではないか。

だが、実際はそうはならなかった。その規模を縮小したといわれるが、その業務を再開するとこぞって顧客がアディーレの門を叩いたという。東弁所属弁護士は言う。

「たとえば不祥事が伝えられた大手流通店でも、生活インフラとして消費者になくてはならない存在として認知されていれば、そう簡単に潰れることはない。それと同じで、もはやアディーレは債務整理の分野に強みを持つ大手弁護士事務所として市民の間に溶け込んでいるということなのだろう」

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千鳥ヶ淵の桜

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今日は都内の桜が満開でした。

新しく買ったカメラとレンズ3本を持参して、千鳥ヶ淵へ行ってきました。

かなりの混雑でした。外国人も多かったです。

 

桜がきれいということの他に、光学ファインダーと単焦点レンズの組み合わせは、視界がクリアで撮影が楽しいです。ボケの大きい写真も撮れます。

 

 

以下はインド大使館とイギリス大使館です。

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結構ニュースになっていますが、今年の6月より、日本でも司法取引が導入されます。


贈収賄や薬物・銃器犯罪などに加え、新たに独占禁止法違反などの経済犯罪を幅広く定めたそうです。知的財産権侵害や、不正競争行為についても含まれています。営業秘密侵害罪も対象になります。ただし、日本では「他人の犯罪」について明かす場合に限っています。

 

ただ、模倣品の共犯者を明かして捜査に協力したとしても、模倣品による商標権侵害や不正競争行為のような公益性の高い犯罪に司法取引を導入するのは適切なのだろうか、とも感じます。

 

日本では特許権侵害罪の適用はほとんどありませんので、特許について司法取引がされる場合は、ほとんどないと思います。しかし、特許権侵害は公益性が高くなく、商標よりも司法取引に馴染むのではないでしょうか。

 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28204680W8A310C1MM0000/

 政府は16日の閣議で、他人の犯罪を明らかにすれば見返りに罪が軽くなる「司法取引」を導入する改正刑事訴訟法の施行日を6月1日にする政令を決めた。政令は対象犯罪として、改正刑訴法で示した贈収賄や薬物・銃器犯罪などに加え、新たに独占禁止法違反などの経済犯罪を幅広く定めた。企業を含む組織的な犯罪の捜査で新たな武器になるが、虚偽の供述で冤罪(えんざい)を生む懸念も指摘される。

 

 独占禁止法や営業秘密侵害の罪などを定める不正競争防止法、著作権法など知的財産関連法制、銀行法や貸金業法など特定業種の営業に関する法律への違反が含まれた。

 企業や暴力団などによる犯罪が念頭にある。例えば特殊詐欺の末端の実行犯から、首謀者の関与を裏付ける端緒となる重要供述を得るといったケースだ。贈収賄事件など客観的な証拠が得にくい場合に、自白に過度に頼らない立証の手段として期待される。捜査への協力で減刑にすることへの被害者らの感情に配慮し、殺人や性犯罪などは司法取引の対象外だ。

 欧米では司法取引がすでに導入され「自分の犯罪」をすすんで認めて捜査協力する司法取引も行われている。日本では「他人の犯罪」について明かす場合に限った。

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専門職大学/専門職短期大学

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現在、法科大学院やMBAコースなど、専門職大学院が設置されていますが、来年より専門職大学/専門職短期大学が設置されるそうです。

 

専門学校と同じように技能を身につけますが、学士や準学士が得られるというのは、現実的な選択肢と思います。

 

誰もが経営幹部や高度なプロフェッショナルになる訳ではありません。ドイツのように、管理職やプロフェッショナルを目指すコースと、手に職を付けるコースを分けることは、もっと早く取り組むべき課題だったと思います。

 

なお、勉強の得意でない方が、無理をして大学院へ入学したり、弁理士のような資格試験を受験する必要はありません。時間や費用が重くのしかかるだけです。もっと他に現実的な選択があります。

 

https://news.mynavi.jp/article/20180126-576702/

2019年から新たに設置される、専門職大学と専門職短期大学。同じく「専門」と名前がつく専門学校との違いがよく分からないという人もいるのではないでしょうか。今回は、専門職大学と専門学校の違いについて紹介します。

 

■職業に特化したカリキュラムで学位が取得できる専門職大学

「将来は美容師になりたいから、美容の専門学校へ行きたい」と考えている高校生も多いと思います。このように、特定の職業に特化したことを学べるのが専門学校(専修学校専門課程)です。学ぶ内容によって違いはありますが、多くの場合2~3年間で必要な技術について学修します。文部科学省が指定した2年の課程を修了すれば「専門士」、4年の課程を修了すれば「高度専門士」の「称号」が与えられます。(ただし学校教育法に基づき都道府県知事の認可を受けている学校に限る)

新設される専門職大学は、特定の職業に特化している学校という点では、専門学校と似ているかもしれません。ただ学ぶ期間は4年間となり、卒業単位数を取得すると「学士(専門職)」の「学位」が与えられます。これは大学卒業後に得られる「学士(号)」に相当する資格です。仕事に直結する専門的な知識を学べて「学位」が取得できるのは、画期的なことかもしれません。

正視に堪えない

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今週、希望の党が分党して、民進党と統一会派を組むという話がありましたが、民進党内の反対が多く、1/17に破談となりました。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018011701228&g=pol

民進、希望両党の執行部がもくろんだ統一会派構想は17日、正式合意からわずか2日後に破談となった。安全保障関連法や憲法改正といった根幹政策の違いを棚上げして進めようとしたことに対し、双方の党内で強い反発を招いたためだ。野党勢力の結集に向けた動きは仕切り直しを余儀なくされたが、展望は開けそうになく、22日召集の通常国会を前に、両党にダメージを残した。

 

その後、希望の党は分党を取りやめるという報道もありましたが、また分党の話が出ています。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018011901067&g=pol

希望の党は月内にも分党する方向で検討に入った。党幹部が19日、明らかにした。玉木雄一郎代表ら執行部と細野豪志元環境相ら結党メンバーの間で基本施策をめぐる隔たりが大きいためだ。玉木氏が来週中にも基本政策の見解を示し、これに賛同しない議員に分党を提案する方針だ。

 

そして、民進党は、立憲民主党と統一会派を検討しているとのこと。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018011801127&g=pol

民進党の大塚耕平代表は18日の記者会見で、希望の党との統一会派構想断念を受け、立憲民主党との統一会派を模索する考えを表明した。大塚氏は立憲との交渉について「可及的速やかにやりたい」と意欲を示した。

 

何が何だかわかりません。単なる数合わせに見え、まさに正視に堪えません。

 

元々、希望の党は若狭さんと細野さんが中心となり準備を進めていた保守政党です。

その後、衆院の解散があり、小池さんが代表となり正式に発足しました。

その直後、前原さんと小池さんが組んで、民進党が希望の党へ合流する話が出ました。

 

しかし、排除の論理等があり、立憲民主党ができ、民進党籍を残したまま無所属で立候補した方もいました(無所属の会)。

 

選挙が終わり、玉木さんが希望の党の共同代表へ就任し、その後小池さんが代表を辞任したため、玉木さんが代表となり、現在に至っています。

立憲民主党には、民進党を離党した蓮舫さん、山尾さんらが加わり、民進党左派色の強い政党となりました。

 

元々、希望の党を立ち上げた小池さんや中山夫妻は、非常に保守色の強い右派の方です。前原さんや長島さんは保守派ですが、民進党の多くは革新・リベラルの左派で、希望の党と相入れないのは明らかでした。

 

希望の党と立憲民主党に分かれたことで、イデオロギーや政策の違いがはっきりしたようにも思えましたが、またこの混乱です。

民進党やその関係団体は、もう国民から必要とされていません。立憲民主党は存続し、かつての社会党(政権は取れない野党)のような役割を果たすでしょうが、民進党と希望の党は解散すべきです。

最高裁の長官交代

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昨日、最高裁判所長官が交代しました。前長官の定年退官によるものです。

 

新任の長官は、元最高裁事務局長、元大阪高裁長官、前最高裁判事の大谷氏です。

最高裁事務局長経験者や、東京/大阪高裁長官経験者が、最高裁長官に就任するのは、順当なコースのようです。裁判員裁判の制度設計に携わるなど、ミスター裁判員だそうです。

 

新たに最高裁判事へ任官された深山判事は裁判官出身、宮崎判事は弁護士出身とのこと。

前回学者出身の弁護士さんを任官していましたが、今回は弁護士出身者を1名任官し、バランスを取ったようです。

 

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180110/k10011283311000.html

最高裁判所の大谷直人新長官が9日就任し、「より信頼される裁判所の実現のため全力を傾けたい」と抱負を述べました。

大谷直人新長官(65)は最高裁の事務総長などを歴任し、3年前から最高裁判事を務めています。

会見で大谷新長官は、「社会経済構造の変動や科学技術の進展などで裁判所の果たすべき役割は重大になっている。より信頼される裁判所の実現のため全力を傾けたい」などと抱負を述べました。

また、9日新たに就任した深山卓也判事と宮崎裕子判事も会見しました。

今月4日に、日本相撲協会の評議員会が、貴乃花親方解任を承認したことに対し、横綱の日馬富士、白鳳よりも被害者の親方の処分が重いのはおかしいという声が、一般から挙がっています。

 

本当におかしな処分なのでしょうか。

 

日本相撲協会には副理事長はおらず、巡業部長は理事長の次の次、No.3の地位にあるそうです。

会社で言えば、代表権のない副社長か専務に相当します。

 

副社長が社長からの電話にも出ず、自分の出身部門の利益を優先し、事情聴取にも非協力的。

そうであれば、普通の会社ならば解任され、平取締役へ降格でしょう。

 

日刊スポーツに、貴乃花親方の行為は、役員の忠実義務違反に当たるという解説記事があります。

 

https://www.nikkansports.com/battle/sumo/news/201801050000171.html

 大相撲の貴乃花親方(45=元横綱)が、前例のない理事解任の処分を受けることが正式決定した。日本相撲協会は4日、東京・両国国技館で臨時評議員会を開き、巡業部長でありながら元横綱日馬富士関の暴行事件の報告を怠ったとして、解任決議を全会一致で承認した。

 

 暴行事件は貴乃花親方の理事解任で調査、処分という相撲協会が行うべき方策は一通り終わった。事件が起きた10月25日から実に71日も経過。最終的に暴行した元日馬富士関の伊勢ケ浜親方(元横綱旭富士)と、被害を受けた貴ノ岩の貴乃花親方という両師匠が、同じ理事からの2階級降格となった。これには違和感を覚える声も聞かれるが、理事は一般企業なら取締役にあたる。今回問われた「忠実義務」は、取締役は会社に対して忠実に職務を行うべきと法律で定められており、それに違反するとみなされた責任は極めて重い。

 

取締役の忠実義務や善管注意義務については、様々な箇所に解説があります。旧商法の254条の3や会社法355条に規定があるそうです。

 

法学部にでも入らないと、法律を勉強する機会はなかなかないのかもしれませんが、AIなど新しいものに飛びつくよりも、法律や科学など、物事の基礎を学ぶことがより重要と思います。

 

https://kotobank.jp/word/%E5%96%84%E7%AE%A1%E6%B3%A8%E6%84%8F%E7%BE%A9%E5%8B%99%2F%E5%BF%A0%E5%AE%9F%E7%BE%A9%E5%8B%99-5257

取締役の会社に対する責任を示した商法上の規定。まず、善管注意義務とは、会社と委任関係にある取締役は良識ある管理者として注意深く職務にあたらなければならない、という規定(商法第254条三項)である。次に、忠実義務とは、取締役は法令・定款規定と株主総会会議を遵守し、会社のため忠実に責務を果たす義務がある、という規定(商法第254条の3)である。両者の関係については、色々な解釈がある。その中でも、忠実義務の規定は善管注意義務の規定を具体化したものであり、両者は本質的には同じ規定であるという学説が多い。さらに、このような一般的な義務規定だけでは、重大な地位に就いている取締役の権限濫用を防ぎきれないという危惧がなされている。そのため商法ではさらに、競業避止義務(商法第264条)、利益合反取引(商法第269条)によって、取締役の業務に関する特別な規定が存在している。

 

https://kotobank.jp/word/%E5%BF%A0%E5%AE%9F%E7%BE%A9%E5%8B%99-567478

職務などを忠実に行う義務のこと。会社法第355条では、取締役が株式会社のために、職務を忠実に行う義務があることを定めている。
[補説]注意義務と忠実義務の関係については、両者を同質とする説と異質であるとする説があり、後者では利益相反行為の禁止と競業避止義務(同356条)等が、取締役に限定して課される具体的な忠実義務とされる。

2018年初詣

テーマ:

今年の初詣は、地元千葉県の成田山新勝寺へ。

成田山へ行ったのは、2013年以来、5年ぶりです。

https://ameblo.jp/123search/entry-11441261189.html

 

初詣そのものよりも、新しく買った単焦点レンズの性能を確かめるために行った、という感じです。

以下のように開放では後(前)が見えないほどのボケです。

 

念のため、20-300mmの10倍ズームも持参したのですが、35mmと58mmの単焦点、18-35mmの広角レンズだけで足り、10倍ズームの出番はありませんでした。

 

おみくじは大吉でした。英語でExcellent Luckというそうです。

 

新年明けましておめでとうございます。

 

今年の1月で開業7年目を迎えます。

このブログも、開業以来毎日更新していますので、まもなく6年間連続となります。

 

ブログもややマンネリ化してきたこともあり、今後は毎日更新を続けながらも、記事を厳選して行きたいとは思っています。

 

事務所の経営的には、7年目を迎え依頼も安定してきましたが、人手不足もあり、実際の調査等を行うスタッフの採用に苦労しています。

 

しばらくお休みしていたメルマガについても、リニューアルして再開したいと思っています。

 

本年もどうぞよろしくお願いいたします。

 

今年は戌年ですが、犬は飼っていませんので、猫で。

85mm単焦点レンズと、58mm単焦点レンズにて。

霧のようなボケ。自分がボケないように気を付けます。

Businessinsiderに、「若いうちに無理をして経験する必要のない7つのこと」という記事が載っていました。面白い内容です。

 

自分のような40代後半になると、記事に書かれていることが、良く理解できます。

 

https://www.businessinsider.jp/post-108265

・20代のうちにやっておきたいことリストがあるのなら、それは個人的なものであるべきだ。

 

・マラソンを完走する、仕事を辞めるといった経験を含む必要はない。

 

・30歳になるまでの人生が冒険に満ち、成功し、この上なく幸せだと思えなかったとしても、問題はない。

 

 誰にでも後悔がある。行ってみたかった国、デートに誘いたかった相手、反論すべきだった上司など、挙げ始めると切りがない。

そうした話を聞くと、手遅れになる前に、子どもやローン、膝の痛みでがんじがらめになる前に、今すぐやりたいことを全てやらなくては! という気持ちになるかもしれない。

だが焦ることはない。もし20代のうちにやっておきたいことリストを作っているなら、個人的なことに留めておこう。他の人がやっておけばよかったと考えているような経験を入れる必要はない。リストに必ずしも含める必要のない7つのことを、その理由と合わせて紹介しよう。

 

世界を旅する

 

業界の全ての人とつながりを持つ

 

会社を辞める

 

理想の仕事を見つける

 

もしくは、理想のパートナーを見つける

 

自分の見た目を100%受け入れる

 

マラソンを完走する