日本の法令では7年間の領収書原本保管が企業に義務付けられており、大量の紙の領収書の輸送、管理、保管などで日本全体で年間約1兆円の社会的コスト（日本CFO協会試算）が発生している。すでに2016年3月31日に財務省官報で電子帳簿保存法の規制緩和が公示。スマホのカメラ機能を活用した領収書デジタル画像の原本利用が可能となり、紙の保管義務が撤廃されます。企業が規制緩和に対応したシステムを導入することで、サラリーマンは外出先のスキマ時間にスマホで領収書を電子化し経費精算申請や承認作業を行うことができ、経理財務部門の事務処理や保管業務に割く時間も圧縮することができる。
本調査結果について、コンカーの代表取締役社長である三村真宗は次のように述べている。「今回の調査により、日本のサラリーマンが利益を生み出さない経費精算業務に時間を奪われている実態が明らかになりました。欧米をはじめとする先進国の多くがモバイル端末による領収書の電子化と原本廃棄を認めている中、日本だけが非効率で高コストな環境に取り残されてきました。この秋、弊社が旗手となって働きかけてきた規制緩和が実現し、日本でもスマホでの領収書電子化が実現します。調査結果をもとにサービスの拡充を推進し、日本企業の国際競争力と日本人の労働生産性向上に貢献します」している。
自分もよく出張があるが、経費精算は毎回結構面倒なことがある。コンカーのようなサービスがもっと普及して、出張後すぐに仕事に取り掛かれると助かるな。
