Airbnb、米国サンフランシスコ市と共同で、 世界規模で利用可能な新しい災害対応ツールを開発

　ユニークな宿泊施設を登録、発見、予約できる世界最大のマーケットプレイスであるAirbnb（エアビーアンドビー）は、当社共同創設者兼CTOのネイサン・ブレチャルツィック(Nathan Blecharczyk)が、サンフランシスコ市長のエド・リー(Ed Lee)、行政官のデビッド・チウ(David Chiu)およびBayShare シェアエコノミー共同体のメンバーと協力して、災害によって退去を余儀なくされた地域住民に対して、住居に関する迅速な支援を可能とする新しいツールを、本日発表した。Airbnb災害対策ツール コミュニティは、超大型ハリケーン・サンディ発生後、被災者へ住居を提供しました。この経験を踏まえて開発された本ツールは、世界中の街で災害によって支援を必要とする家族に対して、一時的な住居を無料で提供する手伝いを行なう。

　ブレチャルツィックは次のように述べている。「超大型ハリケーン・サンディの後、Airbnbコミュニティは自分たちの住む街で被災家族にシェルターを提供するお手伝いをしたいと考えました。当社のシステムは、緊急時に対応する住居サポートを提供する仕組みになっていなかったため、同災害後の緊急対応策としてAirbnbコミュニティが支援を必要とする人々に対してサポートを提供できるようシステムに必要な変更を施しました。この新ツールは、この災害対応策を展開した経験と、災害後Airbnbコミュニティから寄せられた驚くほど好意的な声を受けて、開発されました。緊急時には住居の問題が大きな課題となります。Airbnbは、世界中の登録されている300,000物件によって構成されるサポートインフラを活用し、緊急時迅速な支援の提供を実現しています」
　超大型ハリケーン・サンディ以前、Airbnbウェブサイトでは無料または標準料金を免除する住居の登録は不可能だった。Airbnbでは、サンディの被災者に緊急住居を無料で提供するために、一定の地域に一定期間無償・無料の物件登録を受け付けることができるよう、当社の予約支払いシステムを抜本的に再設計し直す必要があった。Airbnbでは、この新しいツールを標準化して世界中のあらゆる場所で展開可能とするために、自然災害の影響を受けた地域を迅速に特定、分離して、当該地域において無償・無料の物件提供・利用を可能にする新たなプロセスを開発した。Airbnbはサンフランシスコ市の緊急事態管理部およびIDEOと協議し、30分以内に利用可能になるグローバルなツールを開発した。このツールは、災害時次のような支援を可能にする。
- 地域住人から住居を必要とする災害被害者に対するスペースの提供
- 既存のホストから住居を必要とする災害被害者に対する部屋の無償提供
- 自然災害の影響を受けた地域内のすべてのAirbnb予約の無償化
- 被災地域のホストに対してEメールでの支援要請（問い合わせ）
- ゲストと被災地域内でスペースを提供可能なホストとの間を動的ランディングページでマッチング
- Airbnbの年中無休のカスタマーサポート、信頼と安全ツールホスト保証およびその他のAirbnbホストに通常利用可能なサービスの提供
- 一般災害対応情報をゲストとホストに提供
　サンフランシスコ、リー市長は次のように述べている。
「シェアエコノミー企業であるAirbnbは、家族と家族を結びつけ、サンフランシスコという私達の素晴らしい街に旅行者を招き、そして新たな仕事と可能性をもたらしています。災害の後でコミュニティを結びつけるAirbnbの斬新な活動は素晴らしいものです。何故ならば、私達の街を次の地震が襲った時に、準備が整っていればいるほど素早く街の復興が可能となるからです」
　IDEOのプロジェクトリーダー、ケイト・ライドン(Kate Lydon) は次のように述べている。

「サンフランシスコ市の緊急事態管理部と協力して新しい地域準備構想、SF72を作成しました。市民がお互いに連携して備えあるコミュニティを築くためのシンプルな方法を積極的に作り上げている、Airbnbの様な会社と協力することの価値は計り知れないものになってきています」
　このツールを起動すると、被災地域内のすべてのAirbnbの物件は無償となり、Airbnbはこれらの手続をすべて無償で行い、予約手数料の徴収は行わない。
　自分も、台風や地震の多い日本という国に住んでいる以上、災害に対しては常に備えておく必要がある。このようなサービスがもっと普及して、自分の住む町でどんどん利用されるといいのだが。