◆なぜ誤解は無くならない？【６】
◆なぜ誤解は無くならない？【１】 から読む→http://ameblo.jp/0k0k/entry-10187480016.html
公明党や創価学会と同等に危険なのが民主党
と朝日新聞である。
民主党
は、完全に中国の犬であり、日本を切り売りしようとしている。
朝日新聞は、中国共産党の機関紙・人民日報とほぼ同内容の
社説を書いて日本を批判し続けている。
要するにソ連崩壊と同時に消えた悪名高き社会党と同様の共産思想を
今は中国を支持する民主党が継承しているのである。（※後述する）
民主党
の副代表である岡崎トミ子議員（社会党出身）などは大胆にも
韓国の反日デモに「本人自ら」参加している。
↑こんなに楽しそうに日本を攻撃する日本人がいるだろうか
産経新聞の記事によると、民主党
の岡崎トミ子参院議員（宮城選挙区）の
政治団体が平成１３年、政治資金規正法（外国人からの寄付を禁止）に違反して
北朝鮮籍で朝鮮学校の理事長と韓国籍のパチンコ店経営者から寄付を受け取り、
現職の国会議員でありながら、国会会期中に、国費を使って、韓国内で行われた
日本国旗を燃やす反日デモに参加したのである。
しかも送迎には、日本大使館の公用車を提供させ、その日本大使館に
拳を振り上げて大声で抗議してきたという。この桁外れの図々しさをみれば
朝鮮人と関わりの深い人生を歩んできたことが容易に想像できる。
そして後で問い詰められた岡崎トミ子は「反日デモとは知らなかった」などと
信じられないような嘘をついた。そして民主党
からは何もお咎めなしである。
彼女は「売国奴だらけの旧社会党」の出身で、村山内閣時には文部省政務次官にも
就任してるのに、経歴には「元社会党員」であることを一切出さないという
胡散臭い議員である。
こんな奴が党の『副代表』をしているのが民主党である。
民主党の前々代表である菅直人も完全な朝鮮寄りなので、
拉致実行犯の辛光洙（シン・ガンス）を支援しただけでは飽き足らず、
拉致実行犯の釈放活動に熱心に取り組んでいる。
理不尽な犯罪被害で家族を引き裂かれて人生の大部分を狂わされた拉致被害者と
その家族たちをさらに苦しめ続ける菅直人は「金正日自身が拉致を認めた今ですら」
いまだに釈明会見すらしていない。
しかも彼は、あの金正日を理想の指導者として心の底から尊敬しているという。
こんな日本人とは思えない人間が代表をしていたのが民主党である。
民主党の前代表である岡田克也は完全に中国寄りで、
掲げた狂気の憲法案は『日本の国家主権委譲』である。
あまりに酷い提案に「信じられない」と感じる人もいるかもしれないが、
民主党はこれを“本気で”新しい憲法として提案している。
日本が日本という国の主権を放棄すれば、日本は某国の「植民地」どころか、
日本国そのものが某国の「日本自治区」になり下がるのである。
彼らがそれらの売国的な提案を通すためにてっとり早い方法がある。
それは民主と公明が提案を続けている『人権擁護法』を通すことである。
この法案については後述するのでここでは詳しく述べないが、あえて比喩的な表現をするなら、
「日本という国の中に、日本より強い別の国を作って、日本を乗っ取るような法案」である。
これがもし通ってしまえば連鎖的に『政教分離』がなくなり、『外国人参政権』が成立する。
それにより創価や統一協会などの宗教や、在日朝鮮人などが政治に侵入することが可能になる。
そうなれば戦争をするまでもなく日本は「日本人のものではなくなる」のである。
さて、ルックスが若々しい（？）ことで一部のオバサマがたに人気（？）の
民主党の新代表・前原誠司はどうだろう。
米国と協調した自衛隊の活動を認めたり、東シナ海のガス田の試掘を提案したりと
“岡田とは違うということ”を全面に出すのは民主惨敗後としては当然なのだが、
『本音』のところではどんなことを考えている党首なのだろうか？
前原は、平成３年４月京都府議会議員選挙(左京区選挙区)において初当選。
厚生労働、環境対策、同和推進副委員長、文教委員を歴任。
民主党はこの「同和推進副委員長」という経歴を代表就任と同時に削除した。
同和問題というのは要素が多く説明が難しいのだが、思い切り簡単に説明すると、
「被差別者の境遇改善のための同和対策事業特別措置法（2002年に終了）などで
莫大な公金が投入された同和対策事業などの行政は問題解決に効があった反面、
計り知れない利権を生み、横領などの不正、腐敗の温床になった」というもの。
もっと大胆に簡略化するならば、
「差別の解決にかこつけた不正」があったということ。
そして前原は「同和推進副委員長」という経歴を隠したかったということである。
ちなみに他の案件に関する前原のスタンスは以下の通り。
外国人労働者の受け入れ →→賛成
定住外国人に参政権を与える →→賛成
首相の靖国神社参拝 →→反対
中国へのＯＤＡ供与終了 →→反対
北朝鮮への経済支援打ち切り →→反対
靖国参拝を批判して、中国と北朝鮮に金を貢いで、
日本にいる外国人の権利をどんどん増やそう、というのである。
……つまり、根の部分では岡田と全く同じのようである。
民主党の場合、日本を切り売りするようなとんでもない言動があまりに多すぎて
ひとつひとつ説明していてば長くなりすぎるので、ここでは「民主党の沖縄ビジョン」という
ある民主党の提案を説明したＦＬＡＳＨだけを紹介して次に進むことにする。
ttp://www.geocities.jp/japanguardian/
民主党の性質を最も簡単に表現すれば、「中国の犬」である。
それに対して、自民党を「アメリカの犬」という人がいる。
確かにアメリカは年次改革要望書などの勝手な都合やルールを押し付けるところなどが
腹立たしいが、中国と違ってアメリカは少なくとも理性的な対話ができる。
また、アメリカは「彼ら自身が作ったルール」の中では反則をしない。
それなら条件次第では交渉そのものが成立し得るし、なによりある程度数の
親日家をも擁する同じ資本主義の民主国家である。
もちろんアメリカは全肯定することなどとてもできないが、
少なくとも沖縄および小笠原諸島を返還してることをみればわかるように
“中国、韓国、ロシアなどに比べれば遥かにマシ”なのは明白である。
一方、中国や韓国とはまともな対話も交渉もできていない。
彼らは勝手な都合やルールを押し付けてきて、しかも事態が変化すれば
自分で作ったルールですら一方的になかったことにする。
アメリカが欲しがるのが「金だけ」なのに対して、中国や韓国は
「金も、領土も、技術も、権力も、資源も、そして歴史までも」要求する。
彼らの外交は、恫喝、脅し、強引な武力行使、国際法無視など、
およそ近代法治国家とは思えず、そんな国に合わせたところで原始人に
法を説くようなものである。
最近では東シナ海の海底で天然資源が見つかった途端に、中国が日本からの
停止勧告を無視して採掘を続けていることや、韓国が竹島を武装警官により
実効支配して日本人を近づけないことをみても明白なように、日本が正しいことを
正しい法律や手続きで主張しても彼らが相手では無意味なのである。
中国や韓国は反日を『国是』としている国なのだから当たり前といえば当たり前だ。
こちらが敵視せずに最大限の譲歩をしても、向こうは完全に敵視していて、
現実に核兵器の照準を向け、子供たちを教育して未来の両国関係に
作為的な影を落とし、法律で親日家を弾圧し、こちらが譲歩したとしても
その地点から「さらなる譲歩」を要求してくる。
そして民主党は中国のために日本とアメリカを離反させなければならないので
親米派である小泉首相を攻撃する材料を常に探し続けている。
ttp://web.archive.org/web/20040602221744/http://www.maehara21.com/profile/profile.html
ttp://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005090800034&genre=A1&area=K00
ttp://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005090600032&genre=A1&area=K0
ttp://www.dpj.or.jp/seisaku/sogo/BOX_SG0058.html
ttp://www.dpj.or.jp/seisaku/sogo/BOX_SG0057.html
ttp://www.dpj.or.jp/seisaku/unei/kiyaku.html
ttp://www.wafu.ne.jp/~gori/diary3/200407041155.html
ttp://www.geocities.jp/japanguardian/
ttp://www.mindan.org/shinbun/news_view.php?page=45&category=2&newsid=4570
ttp://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/S47/4708/470801china.html
そしてその民主党と中国共産党を日本国内で援護する情報工作を
担当をしているのが『朝日新聞』である。
この朝日新聞とは、中国共産党と創価学会の影響を強く受け続け、
社員に在日枠が用意されているため在日朝鮮人が記事に影響を及ぼし、
中国共産党の機関紙（国営紙）である人民日報とは正式な提携関係にあり、
日中韓３国だけの意見を引用して反日をあたかも国際的意見のように騙りつつ、
裏では『朝鮮人の資金源である“武富士”』とつるむ露骨な売国新聞である。
そして『朝鮮総連（※後述）』にはジャーナリストらしい突っ込みを入れずに、
拉致被害者「曽我ひとみ」の当時北朝鮮にいる家族の住所をそのまま報道し、
本社の脱税額は１１億８６００万円などという明らかにモラルに欠けた
日本最大手の新聞である。
実はこの朝日新聞も戦前は愛国心（※当時の価値観で）溢れる新聞社だったのだが、
中国と朝鮮の影響で徐々に内容がおかしくなっていった。
１９７０年。
朝日新聞の広岡知男社長は中国の『文化大革命』を礼賛する記事を掲載した。
※文化大革命とは、中国政府にとって都合の悪い“自国民”を
なんと「２０００万人以上」政府が虐殺するという世界に類を見ない政策。
（ちなみに原爆２発分の被害者ですら“数十万人”である。規模が桁２つ違う）
世界中から非難されている中国の愚行を“肯定”する記事を載せたのである。
そしてその年の１０月２１日、
朝日新聞は『中国政府の意向に沿った記事を書くこと』を公言した。
１９７１年。
『南京大虐殺』という嘘を浸透させるキャンペーン開始。
朝日新聞の記者である本多勝一により『中国への旅』が連載された。
新聞で「百人斬り」「慰安婦」「大虐殺」など中国の注文通りの無茶な作り話を
検証を一切せずに報道し、日本国民に『罪悪感』を植え付けることに成功。
ちなみに日本刀は構造上１本の刀で斬れるのは２～３人が限界でそれ以上は
刃を鍛えなおさなければ不可能であることは刀を知る者の常識である。
後に中国の嘘や捏造が次々と証明されるのだが、朝日新聞は報道しなかった。
そして後に、記事を書いた「本多勝一」の本名が「崔 泰英」であると発覚した。
つまり日本人ではない。
これがどんな意味か、言うまでもないだろう。
この洗脳工作が成功してしまった背景として、当時はまだ新聞やテレビが
「ある種の権威だったこと」が挙げられる。当時の国民は、新聞を疑えるほど
メディアに対して成熟していなかったため、「まさか新聞がいい加減なことを
掲載しないだろう」と完全に鵜呑みにしてしまったのだ。
さらに朝日新聞は自ら中国に１０００万円の『謝罪的寄付』をするなどの
誘導的パフォーマンスまで行って「日本が悪いことをした」という嘘を
まるで真実であるかのように世間に浸透させ、『その状態で』同年９月に
日中国交樹立に至ったのである。これでは当時の政府が中国の出す
不利な条件を飲まざるを得なかったのは止むを得ないだろう。
そもそも今いわゆる“大虐殺”と呼ばれる南京攻略戦（１９３７年）は、不思議なことに
例の東京裁判まで『９年もの間』、中国を含め誰一人問題にしてない。
要するに南京戦というのは「戦時中、無数にあった局地戦のひとつ」でしか
なかったのである。
そんなものが東京裁判に際して突如出現するのは明らかに不自然である。
そして東京裁判では証拠（「誰々が是々と言っていた」という程度の伝聞が
証拠として扱われている）等の検証も一切されず、反論も許されぬまま、
戦勝国に「南京大虐殺はあった」という嘘を裁判で通されてしまった。
これがまず最初の捏造ポイントである。
そしてしばらくこの問題は「事実として」放置され、朝日新聞の報道の後、
１９７８年になって日本の中学校教科書に「南京大虐殺」が記述された。
ここにも面白い事実がある。
実はその時点（１９７８年）では、
『中国の教科書にさえ』南京大虐殺の記載などなかったのである。
中国の教科書にも日本の後追いで１９７９年から掲載したが、
『大虐殺』などという仰々しい名称をつけ、今になって大騒ぎしてるのに、
事件から『４２年もの間、中国自身の教科書にも載ってなかった』
のだから、つくづく不思議なものである。
教科書だけではない。
中国の主張する『３０万人の大虐殺』など
外国の記者を含め、兵士も民間人も誰一人記憶に留めていなかったし、
３０万もの人を埋めたり河に流したりという不可能な証拠隠滅論など
世界中の誰も想像もしなかったのである。
……中国にとって「それ」が必要になるまでは。
当時の人間が「誰も見てない・誰も知らない」のは当たり前である。
実際には南京攻略戦という「並み程度の規模の局地戦」はあったが
朝日新聞と中国の主張する「大虐殺」など存在しなかったのだから。
なぜ突然、『それまで無かった話』が湧いて出たのだろう？
要するに南京大虐殺とは、
１．東京裁判で日本を悪者にするため。
２．戦後の日本人に自虐教育をするため。
３．日中国交樹立交渉、及び、その後の日中の力関係を有利にするため。
大雑把にはこの３つの目的のために中国が急造したフィクションであり、
得意のプロパガンダ（宣伝工作）のひとつだったのである。
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